オバマ大統領、４月訪日…日米同盟強化再確認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日米両政府関係者が明らかにした。大統領としての訪日は２００９年１１月、１０年１１月に続いて３回目。安倍首相と首脳会談を行い、日米同盟の強化を再確認する。大統領は日本以外に、フィリピン、マレーシアを訪れる予定で、アジア・太平洋地域重視を改めて打ち出す。韓国訪問を追加することも検討している。 オバマ大統領の訪日は、安倍首相が昨年２月の首脳会談で招請していた。２人の首脳会談は昨年２月、９月に続いて３回目。首相の靖国神社参拝を巡っては米政府が「失望」を表明し、日米間にギクシャクとした空気が流れただけに、首脳会談開催は、強固な日米同盟を示す場となりそうだ。 関係者によると、首脳会談では、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しなど、安全保障分野における協力強化を確認し、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進を堅持することで一致する見通しだ。沖縄県の尖閣諸島を巡る日中の対立や、北朝鮮の核
安倍首相、朴大統領の講演に出席…外相らと握手 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ダボス（スイス東部）＝飯塚恵子】世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席中の安倍首相は２２日昼（日本時間２２日夜）、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が行った講演に飛び入りで聴衆として出席し、場内にいた韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相や大統領側近らと握手をした。 首相が昨年末、中韓両国が反発する靖国神社参拝を行って以降、首相と韓国の閣僚級以上の要人が接触するのは、初めて。首相が内外の報道機関代表者との懇談を１時間弱にわたり行い、自ら明らかにした。 首相は「朴槿恵大統領のセッションに出席した結果、尹炳世外相とも久しぶりに握手する機会があったし、大統領の側近の人々ともあいさつを交わすことができた」と述べた。司会者が「日韓関係改善の突破口か」と尋ねたのに対し、首相は「残念ながら、そこまではいかない」と述べた。
細川陣営に「訪中案」…都知事当選なら早期に : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日中関係も論点となる可能性が出てきた。 出馬表明した元首相の細川護熙氏（７６）の陣営に、当選直後の訪中案が浮上しているためだ。政府は、細川氏が政府と異なる見解を示して中国側に付け入る隙を与える「二元外交」になりかねないと懸念している。 東京都と北京市は、１９７９年に姉妹友好都市の提携を結んでおり、細川氏周辺からは、「知事になったら、都市間交流の一環として早期に訪中すべきだ」との意見が出ている。日中首脳会談のメドが立たない現状を踏まえ、存在感を示す狙いがあるとみられる。 ただ、細川氏は１９９３～９４年の首相在任中、太平洋戦争を「侵略戦争だった、間違った戦争だった」と記者会見で述べ、自衛隊観閲式で「軍縮についても、世界に率先してイニシアチブを取っていかなければならない」と訓示した経緯がある。急ピッチな軍拡を背景に尖閣
首相、舛添氏を支援…「手腕に期待できる」 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１７日、東京都内で開かれた日本記者クラブの会合で、都知事選に立候補を表明している舛添要一元厚生労働相を支援する考えを明らかにした。 首相は、都知事の条件として、２０２０年東京五輪・パラリンピックが開催されることを見据え「世界から障害がある方々もたくさん来る。バリアフリーの町づくりを進めることができる人物でなければならない」と述べた。また、都政が抱える高齢者や待機児童解消など社会福祉の問題に対応できる能力が必要だとの認識を示し、「舛添氏は第１次安倍政権、その後もずっと厚労相を務め手腕に期待できる」と話した。
安倍内閣の経済政策「評価」６０％…世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１０～１２日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率が６０％台に回復した。 経済が好転していることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題が進展したことなども反映したとみられる。 安倍内閣の支持率は、昨年１２月の前回調査では、特定秘密保護法の国会採決を巡る与党への批判もあり、１１月調査から９ポイント下落して５５％となっていた。 １か月余りで再び６０％台に持ち直したのは、日経平均株価（２２５種）が内閣発足から１年余りで約１・６倍になるなど、経済指標が目に見える形で改善したことが背景にあるようだ。安倍内閣の経済政策を「評価する」と答えた人（全体の６０％）では、内閣支持率は８５％（前回７８％）に達している。無党派層では、昨年９月以来４か月ぶりに、「評価する」４６％が「評価しない」４２％を上回った。 普天間飛行場の移設問題が進展したことを「評価する」と答えた人も、自民支持層の７６％、
韓国元大統領「最大脅威は日米」…07年に発言 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。
内閣支持回復６２％、普天間進展「評価」５９％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍内閣の支持率は６２％で、前回（昨年１２月６～８日）の５５％から７ポイント上昇して６０％台に回復し、不支持率は３０％（前回３８％）に下がった。自民党の支持率は４０％（同３６％）に上がった。 内閣、自民党の支持率がともに上昇したのは、株高など経済指標が好調に推移していることなどを反映したとみられる。 他の各党支持率は民主４％（前回６％）、公明４％（同４％）、共産３％（同３％）などだった。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多(ひろかず)知事が同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、移設手続きが進んだことを「評価する」と答えた人は５９％に上り、「評価しない」の２８％を大きく上回った。 安倍首相が昨年１２月、就任後初めて靖国神社を参拝したことについては「評価する」４５％、「評価しない」４７％が拮抗(きっこう)した。 安倍内閣の経済政策については「評価する」が６０％（前回５５％）に
８万人探したが…陸自「前代未聞」自動小銃紛失 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）で１０月、隊員が８９式自動小銃を紛失する問題があり、陸自の警務隊が何者かが持ち去った疑いが強まったとして窃盗容疑などで捜査を始めたことがわかった。 陸自は紛失から２か月以上かけて徹底的に捜索したが発見できず、訓練区域外に持ち出されたと判断し、捜査に切り替えた。小銃に実弾は装填(そうてん)されていなかった。しかし、殺傷能力が高く、陸自幹部からは犯罪への悪用などを懸念する声があがっている。 陸自によると、１０月１２日午前１１時頃、東富士演習場内で訓練中の第３５普通科連隊（名古屋市）の男性隊員が、自分の小銃がないことに気付いた。隊員は当時、陣地を構築する訓練中だった。最後に自分の小銃を確認したのは、前日の午前６時頃だったといい、同演習場内を小型四輪駆動車で移動した間に紛失したとみられる。 陸自はすぐに訓練を中止して捜索を開始。しかし、静岡県御殿場市、裾野市、小山町
中国紙、安倍氏の「夢」批判…習氏「夢」触れず : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】１８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、安倍政権が決定した国家安全保障戦略などについて、軍事大国化が安倍首相の「夢」であり、「世界各国が首相の『夢』を高度に警戒している」と決めつける社説を掲載した。 首相は今月、自身にとっての「今年の漢字」を記者団から問われ、「夢」と答えた。これに絡めて、社説は「軍拡、戦争準備の道をまっしぐらに進む安倍首相の『夢』は、日本をどのような未来に導くのか。軍事大国化のたくらみは断じて許されない」と一方的に批判した。 もっとも、中国の習近平(シージンピン)国家主席は「中国の夢」をスローガンに掲げ、「富国強兵」路線をめざすと表明しているが、社説ではいっさい触れなかった。
秘密保護法、あり得ないことが報道…菅長官指摘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は１６日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。 同法は安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものだが、菅氏は「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘。同法成立後の内閣支持率の下落に関し、「そうしたことが大きな影響になっていることも事実ではないか」と述べた。 同法は１３日の公布から１年以内に施行される。政府は秘密指定の妥当性をチェックする監視体制の整備を進めており。菅氏は「国民の皆さんが懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」と強調した。
韓国製造業に逆風…ウォン高、中国勢と競争激化 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安い製品を武器に「勝ち組」とされてきた韓国の製造業に、逆風が吹き始めた。 通貨ウォン高による輸出の減少に加え、国内外での競争が激化しているからだ。 ◇ＦＴＡの影 韓国自動車最大手、現代自動車の２０１３年１～９月期連結決算は、税引き後利益が前年同期比４・２％減の６８６３億円だった。今年に入ってからウォンの対ドル相場が１０００ウォン強で推移し、輸出が落ち込んでいるのに加え、傘下の起亜自動車と合わせて米国で４月に約１８７万台をリコール（回収・無償修理）するなどして信頼を低下させたことが、顧客離れを招いた。 さらに、シェア（占有率）７割以上を誇る国内市場も揺らいでいる。今年１～１０月の輸入車のシェアは１２％強となり、最近５年間で２倍に伸びた。 背景には、所得水準の向上で欧州車を中心に高級輸入車の人気が高まっていることに加え、韓国政府の積極的な自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略がある。対欧州連合（ＥＵ）で
米巡洋艦、中国艦に妨害され衝突寸前…緊急停止 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】米軍当局者は１３日、米イージス巡洋艦「カウペンス」が南シナ海で今月５日に中国海軍の艦船と衝突しそうになり、回避行動を取っていたことを明らかにした。 米側は詳細を公表していないが、偶発的な衝突の発生も危惧していたとみられ、中国側に再発防止を求めた。 米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）は１３日、米軍当局者の話として、中国艦が南シナ海の公海上でカウペンスの進路を妨害して停船させようと試みたと伝えた。 米ＣＮＮテレビによると、カウペンスは中国艦に対し、無線で近づきすぎていると警告。だが、中国艦が航行を続けたため、カウペンスは緊急停止を余儀なくされた。停止時の距離は５００ヤード（約４６０メートル）に満たなかったという。
信用できない…張氏粛清後、商談取り消し続々 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【瀋陽＝蒔田一彦】北朝鮮の張成沢(チャンソンテク)前国防委員会副委員長の死刑執行で、中朝の経済交流は一時的に停滞する可能性が高まっている。 中国吉林省とロシアの企業が５０年間の港湾使用権を得て開発を進めてきた、北朝鮮北東部・羅先(ラソン)経済貿易地帯。張氏の死刑判決では、土地使用権を外国に売却したことが「売国行為」と糾弾された。同省の中朝貿易商によれば、羅先では張氏に近いとされる地元当局幹部が平壌に戻されたほか、羅津港のロシア企業作業員の姿も消えたという。 遼寧省瀋陽では１３日、金正日(キムジョンイル)総書記死去２年の追悼行事が開かれ、北朝鮮の金光勲総領事が「金正恩元帥の指導の下、朝中関係をより強固にする」と述べた。中国外務省もこの日、「中朝間の経済貿易関係の発展は双方の共通利益にかなう」とのコメントを発表したが、多くの関係者は悲観的だ。張氏粛清後に商談取り消しが相次ぎ、１００万元（約１６
朴大統領、お決まり日本批判…米政府イライラ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝中川孝之、ワシントン＝白川義和】バイデン米副大統領が６日の朴槿恵(パククネ)大統領との会談で日韓関係改善に言及したのは、米国のアジア政策における「最大の利益」（米政府筋）と判断しているからだ。 だが、朴氏は歴史問題などでの日本の取り組みが先行すべきだとの姿勢に固執し、改善の糸口は見えない。 韓国大統領府によると、会談でバイデン氏は、日韓が互いの懸案を「速やかに」取り除くべきだと発言。北朝鮮の核開発や中国の防空識別圏設定など、米国が日韓と協調すべき課題が山積する中、オバマ政権が日韓関係の悪化を深刻に受け止めていることを示した。 一方、朴氏は「日本は重要なパートナーになるべきだ」と語ったものの、あくまで日本が先に「誠意ある措置」を取るべきだと訴えた。第三国の首脳らに日本批判を展開し、安倍政権に圧力をかけるお決まりのパターンを繰り返した。 朴氏の姿勢が変わらないことに、米政府はいら立ち
汚染水、薄めて海洋放出も検討を…ＩＡＥＡ助言 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉対策などを検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が４日、同原発の汚染水について、除去が難しい放射性物質のトリチウムなどを国の基準値以下に薄めたうえでの海洋放出も、選択肢として検討するよう、政府と東電に助言した。 放出には、地元関係者などの合意や、健康と環境への影響の評価、原子力規制委員会による認可が必要だと指摘した。 フアン・カルロス・レンティッホ団長は記者会見で、安全性を確認しての海洋放出は「世界中でよくとられる手法」と述べた。調査団は４月の視察でも海洋放出に言及したが、汚染水の貯蔵容量が限界に近づいている現状を踏まえ、今回はより具体的な助言になった。また、同原発沖での海洋の水質調査の精度や手法については、おおむね評価。福島県沖の海産物などは「素晴らしい監視システムが構築され、安全性は確保されている」と強調した。
民族差別発言でボブ・ディランさんを刑事訴追 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＡＦＰ通信によると、米国人歌手ボブ・ディランさん（７２）がクロアチア人をナチス・ドイツになぞらえ、憎悪をあおる発言をしたとして仏司法当局に刑事訴追された。 発言は昨年、米誌ローリングストーンのインタビュー記事に掲載された。ディランさんは、米国の人種問題に触れ、「奴隷主や（白人至上団体のクー・クラックス）クランの血が流れていれば、黒人には分かる。ユダヤ人にナチスの血が分かり、セルビア人にクロアチア人の血が分かるように」と述べ、在仏クロアチア人団体が告訴していた。 仏では人種や民族に基づく憎悪の扇動は刑事罰の対象となり、ディランさんは先月、公演のため訪仏した際、当局の事情聴取を受けたという。クロアチア人とセルビア人は１９９０年代のユーゴスラビア紛争で激しく対立した。（パリ支局 三井美奈）
「ブラック企業」対策へ離職率公表…新年度から : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。 ２０１５年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」（厚労省幹部）として、抑止効果が期待できるという。 ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
韓国「慰安婦事業」予算、２・３倍に増額 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「慰安婦」の記憶遺産登録、中国も協力の意向 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「なぜ参拝、努力が水泡に帰す」韓国政府関係者 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）