中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
世界的な水問題：かけがえのない水 JBpress(日本ビジネスプレス)
3月中旬に起きたマダガスカルの政権転覆の一因は、水問題にあった。それも韓国の水問題である。 韓国の複合企業、大宇は、水不足に悩む韓国国内で食糧供給を増やす難しさを憂慮し、韓国向けの穀物を栽培する目的で、マダガスカルの農地全体の実に半分におよぶ広大な土地をリースする契約を結んだ。 その契約条件（マダガスカルの島民には事実上、何も見返りがなかった）に対する怒りは、前大統領への不支持に火をつけた。新しい大統領が最初に取った行動の1つが、リース契約を破棄することだった。 その3週間前、地球の反対側では、米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事が非常事態を宣言した。知事が州内で給水制限に踏み切る可能性に触れたのは、今回が初めてではない。国連世界水アセスメント計画（WWAP）の最近の報告書は、「地球規模の水危機を回避するには、緊急措置を取る必要があるのは明らかだ」と述べている。
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