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asahi.com（朝日新聞社）：テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など - 社会
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交
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「ニーズ把握していない」 総務省の新第三者機関、各省にダメ出し連発 - MSN産経ニュース
政府の重要政策の是非を評価する総務省の第三者機関が、初めて行う答申で各省の政策内容を厳しく批判していることが２３日、分かった。省庁が国民ニーズを把握し切れていない点や、行政手法自体も批判しており、新たな行政改革の視点として注目されそうだ。 明らかになったのは「政策評価・独立行政法人評価委員会」（政独委、委員長・大橋洋治全日本空輸会長）の答申。 各府省自身の政策評価では省庁に都合の良い評価ばかりになるため、平成１９年度から民間有識者でつくる第三者機関でチェックする仕組みが新たに始動した。今回が初の答申となる。 対象は、昨年１１月に経済財政諮問会議が重要対象分野と提示した（１）育児休業制度（２）仕事と生活の調和（３）子育て支援サービス（４）若年者雇用対策−の４点。 厚生労働省など４府省の政策について「サービスの提供を受けていない者の潜在的なニーズを把握していない」と取り組みの不十分さを厳しく指
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