「国内に検索サーバーが置けない!」著作権法改正の方針 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2006年12月10日 06:30 【Mainichi INTERACTIVE】によると政府は12月9日、インターネット上の検索サービスに使うサーバー本体を日本国内に設置できるようにするため、著作権法を改正する方針を固めたという。これは現行の著作権法がその用途・仕様から、検索用サーバーを置くことを禁じているからであるという。 記事の解説によると、現行著作権法では、著作物の権利者に無断で検索用サーバー上に著作物を保存したり編集することは違法となる。今現在日本国内向けの検索サービス事業者もこの点を配慮し、サーバー自体は海外に設置しているという。政府では日本独自の検索ビジネスを後押しし、さらに【経済産業省】主導による日本独自の検索エンジンの開発と普及にも注力しているため、遅ればせながら法改正に取り組むことになったという。この改正部分を盛り込んだ著作権法を、現状に合致するべく変更した他の項目とあわ
動画共有サイトYouTubeの成功は一時的なもの--米アナリストが指摘
調査会社IDCのリサーチアナリストJosh Martin氏は、米国時間6月29日に発表したレポートの中で、動画共有サイトのYouTubeが、ビデオ共有事業で利益を捻出するのは困難であると指摘した。同氏はその主な理由として、視聴者が同社のサービスを無料で利用することに慣れてしまっているためと説明している。同氏はさらに、カリフォルニア州サンマテオに拠点を置くYouTubeの動画サイトは、2005年12月に開設されて以来、ほとんど広告なしで運営されてきたため、同サイトのファンらは同サイトに広告が掲載されることに対しても強く抵抗する可能性が高いと指摘している。 Martin氏はレポートの中で、「これらの問題への取り組みを開始するには、YouTubeは数々の変更を行わなければならない」とした上で、「YouTubeにとって真に困難な作業は、同社が一夜にして成功する原動力となった視聴者たちの抱く、文化に
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