どの国のことだと思われますか。ヨーロッパの国、ドイツのことなんです。メディアや専門家の間では「ドイツ一人勝ち」、「一強他弱」などと評されるようになりました。中には「新たに出現してきたドイツ帝国」などと、脅威論とも言える論調も見受けられます。ヨーロッパ大陸の中央に位置し人口は８２００万、経済規模は３兆４０００億ドル（米ドル換算）と、いずれもＥＵ＝ヨーロッパ連合で最大。ビールやソーセージ、そして高級車などで日本人にも馴染み深い国です。そのドイツで９月２４日に連邦議会選挙が行われます。まずは、なぜドイツが「一人勝ち」と言われるようになったのか、読み解いていきます。 大きな理由は、ドイツがＥＵの中でも群を抜く経済のパフォーマンスを示していることにあります。 まず、一国全体の“家計簿の収支”とも言える経常収支を見てみましょう。経常収支は、国民がモノやサービスを輸出したりして稼いだ額から、モノやサービ

「1匹の妖怪が中国を徘徊（はいかい）している。レーガノミクスという妖怪が」――。マルクスとエンゲルスの共産党宣言の冒頭になぞらえれば、中国で流行する経済政策をこんなふうにたとえることができるかもしれない。共産党国家の中国で5日、全国人民代表大会（国会）が開幕した。施政方針演説にあたる李克強首相の政府活動報告は、意外にも1980年代の米国レーガン政権の政策（レーガノミクス）をほうふつとさせる内容だ

（英エコノミスト誌　2014年2月15日号） 1つの国の100年にわたる衰退は、各国政府に多くの教訓を示している。 1世紀前、国外初の出店を決めた英国の百貨店ハロッズは、その場所にアルゼンチンのブエノスアイレスを選んだ。1914年には、アルゼンチンは未来のある国として頭角を現していた。アルゼンチン経済はそれまで40年にわたり、米国を上回るペースで成長していた。国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、ドイツやフランス、イタリアを上回っていた。 アルゼンチンには、素晴らしく肥沃な農地、太陽の降り注ぐ気候、新たな民主主義（1912年に男性の普通選挙権が導入された）、教育を受けた国民、世界で最もエロチックなダンスがあった。移民が世界中からタンゴを踊るように流れ込んできた。野心を抱く若者にとって、アルゼンチンかカリフォルニアかを選ぶのは難しい決断だった。 アルゼンチンには今もまだ、パタゴニアの壮大な

先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した

2012年07月01日16:10 カテゴリ法/政治 日本の本当の「革命」 さっきの記事のおまけ。橋下市長もいうようにこれは大戦争ですが、これが日本を成長させる源泉。 RT @ikedanob: 供給側に補助金を出すのではなく消費者にバウチャーを出すことは、選択を組織ではなく個人にゆだねる革命的な変化で、抵抗が大きいのは当然。橋下改革は日本人が「独立自尊」できるかどうかの試金石。補助金を出すなら供給側ではなく消費者に出すべきだというのは、50年前から経済学では常識だが、政治家にも役所にもきらわれる。しかし実は通産省の産業政策の中でも、これは実証されている。マイケル・ポーターなどの実証研究によれば、政府の補助金で成長した産業はなく、むしろ農業・流通・航空宇宙・ソフトウェアなど、だめになった産業が圧倒的に多い。その中で数少ない例外が産業用ロボットである。 政府はロボットのメーカーではなく、労働者

みんなの党の江田憲司幹事長が、「狼少年はもうやめよう！」というコラムを書いている。この手の「財政赤字は幻だ」という話は、夕刊紙などではよく見るが、公党の幹事長がこういうトンデモ理論を堂々と表明するのは困ったものだ。先週の記事では、彼はこう書いている： よく「赤字国債は借金だから将来世代へのつけ回し」とされるが、国債をお金を払って買うのは現世代の国民で、その国債が償還される時は、その時の世代がお金を受け取るのだから、「つけ回し」どころか将来世代への「仕送り」とも言えるのだ。 この「江田理論」が正しいとすれば、日本政府はどんどん国債を発行して「将来世代への仕送り」を増やすべきだろう。財政危機なんて心配しなくてもいい。たとえば子ども手当を1世帯年100万円にすれば、国債の発行は毎年14兆円増える。それを子供が大きくなってから償還すると、彼らは毎年100万円ずつ増税されるが、それを「仕送り」として

1月に格付け会社スタンダード＆プアーズ(S&P)が日本国債の格付けをAAからAA－に引き下げたが、今度はムーディーズが日本国債を現在のAa2から引き下げる可能性を示唆した。この影響もあってか長期金利は上昇（国債価格は下落）し、9ヶ月ぶりに1.3％台に乗せた。 S&Pの格付けは21段階中の4番目だが、AAのスペインより低い。この下のA＋はイタリア、その下のAはアイルランド、A－はポルトガル、BB＋はギリシャと、財政の破綻したPIIGS諸国が並ぶ。財務省は「日本国債は順調に消化されており、債務不履行になることはありえないので、この格付けはおかしい」と反論している。 この反論は、短期的には正しい。格付けは一般に、その債券が債務不履行になる確率を勘案して行われるが、政府債務は増税でファイナンスできるので、原理的に債務不履行は起こらないからだ。日本の政府債務がGDP（国内総生産）の2倍近くなっても長

日本経済のウソ、高橋洋一 為替政策や金融政策など、今が旬のネタが満載の本です。 著書は前回の参院選で大躍進したみんなの党のブレインである高橋洋一です。 実際の日本の経済政策に影響力を持ちうる立場の人の考え方が書いてある本なので、そういう意味でも読んでおくべきでしょう。 為替政策や金融政策というのは、経済学者の間でもかなり意見がばらついている分野で、高橋氏は日銀は短期金利がゼロになった後も、さらにアグレッシブに量的緩和などで金融緩和を試みよ、というスタンスを首尾一貫して取っています。 財務省の管轄の為替介入にしても、日銀は非不胎化介入を完全に行うことによって、もっと効果的に円安誘導できたし、そうするべきだったと主張しています。 これまで高橋氏の本を読んでいれば、この本の主張はなんら新しいものではありませんが、為替政策や金融政策に関するかなり詳細な分析が書かれており、そのへんはとても勉強になる

ホリエモンのブログに「ベーシックインカムの財源に関するシミュレーションを誰かやっていないか？」と書いてあったので、さっそく僕もググって調べてみたところいろいろ出てきたけど、あまりいいサイトを見つけることが出来なかった。 (多分、僕が無知なだけでもっと探せばいろいろあると思います) そこで僕が超簡単にシミュレーションしてみた。 ちなみに僕はベーシックインカムは月に5万円がいいと思う。 5万円あれば家があればなんとかやっていけるレベルだ。 お父さんとお母さんと子供ふたりで月に20万円。 家があれば何とか生活できる。 月に5万円だと家がなければ非常にきついが、その場合は一部屋に何人も寝るような共同生活をしてもらうしかない。 ベーシックインカムが実現すれば家がない貧困層を相手に小さい部屋に5人ぐらい押し込んで、トイレやお風呂は全て共同で月に3万円ぐらいで住む場所を提供してくれる民間の業者がいくつか

2010年07月14日09:19 カテゴリ政治みんなの党 みんなの党は保守路線を堅持せよ 昨日Twitterで、柿沢未途・浅尾慶一郎両議員に向けて「デフレ脱却法案より他にやるべきことがある」旨の提案をしたところ、リフレ信者がまとめて絡んできててんてこ舞いになりました。暇だったのでいちいち応対したのだが、どうも彼らは普段からつるんでいたようです。 なかでも「みんなの党を支持して１票を投じた」という複数の人が「リフレを取り下げるなら公約違反」と言って噛み付いてきました。 でも、これは大変なお門違いで、弊ブログを継続的に訪れている人か、Twitterで春頃からフォローしてくれている人ならわかるように、私はみんなの党の経済政策のうち、リフレには常に反論してきました。 一般党員を含めてみんなの党の支持者（≠議員）が、みんなの党の政策について批判を加えたり反論したりすることの、どこがいけないというのか

2010年06月20日09:04 カテゴリ本経済 国家資本主義の呪縛 政府の「新成長戦略」をみると、依然として「環境産業や健康産業で成長する」という類のターゲティング政策が並んでいる。このように政府がビジョンを打ち出して民間を指導する国家資本主義は、先進国ではとっくに終わっているのに、今ごろ「よい公共事業」という形で墓場からよみがえるのは困ったものだ。本書は世界の国家資本主義を概観したもので、その中心はもちろん中国である。 健全な民主主義が機能している国では健全な資本主義が発達するが、その逆は必ずしも真ではない。かつての韓国や台湾のように、民主主義がなくても「開発独裁」によって成長することができる。目的が明確で資本の足りない後発国で「追いつき型近代化」を急速に進めるには、国家資本主義で戦略産業に資本を集中することが効率的である。 中国やロシアは、かつては軍事的脅威だったが、今は経済的脅威で

1990年に土地バブルが崩壊し、その後、日本経済は長期停滞に陥った。この長期景気低迷は「失われた１０年(the lost decade)」と呼ばれて久しいが、いつのまにか「失われた２０年」になってしまった。この間、世界経済は成長を続け、日本経済はまさにひとり負けだった。 下図は米Ｓ＆Ｐ社が算出する国別の配当込み株価指数である。配当まで含めてパフォーマンスを計算することにより、各市場の株式投資のトータル・リターンを表している。各国のパフォーマンスを比べるため、全てＵＳドルに換算してある。 出所：米Ｓ＆Ｐ社のウェブ・サイトより筆者作成 このグラフを見れば、世界の中で日本だけが取り残されてしまった構図が浮き彫りになる。一部の民主党議員が「行き過ぎた株主至上主義を正す」と息巻いていたが、この２０年間、一貫して株主を軽んじ、常に株主に損失を押し付けてきたのが日本の会社なのである。民主党議員はいったい

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「改革」はどこへ行った?―民主党政権にチャンスはあるか―、竹中平蔵 竹中さんと菅さんの議論がネットで話題になっていますね。 竹中氏「供給側に基礎」・菅氏「需要側が重要」　成長戦略策定会議、日経ネット、2009年12月16日 【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」産経ニュース、2009年12月16日 【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」産経ニュース、2009年12月16日 【菅ｖｓ竹中論争】（３）竹中氏「改革で格差拡大は止まる」産経ニュース、2009年12月16日 【菅ｖｓ竹中論争】（４）菅氏「過去の失敗を検証する」（おわり）、2009年12月16日 竹中さんは最近本を出していて、経済が専門ではない人にもわかるように、民主党政権の危うさを書いています。 そして、それでもどうやれば日本はもっとよくなるのかを真摯にうったえています。 また、竹中さんは本の中で、最近