ハンナ・リッチー「環境に良いとされている生活習慣（ビニール・プラスチックの代わりの紙袋、地産地消）は実際には環境に良くないことが多い」（2022年９月５日）
効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り
イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
風力・太陽光発電やＥＶが最も安価－日本の「ネットゼロ」達成で
日本が2030年の温暖化ガス排出削減と今世紀半ばの「ネットゼロ」、つまり実質的な排出ゼロという目標を達成するための最も安価な方法は、風力発電や太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）といった成熟したクリーン技術の導入だとブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）のリポートは指摘している。 こうした見方は、水素・アンモニア混焼や排出ガスからの二酸化炭素（ＣＯ２）回収で、50年まで石炭火力発電とガス火力発電を延命させ得るという日本が打ち出した移行戦略とは対照的だ。 日本の気候変動対策は、地球温暖化効果のあるＣＯ２やメタンを含む化石燃料からの脱却やクリーンエネルギーへの転換を進めている主要７カ国（Ｇ７）の中でも特異だ。 ブルームバーグと気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）がまとめたデータによると、日本の現状は50年までのネットゼロ達成に向け30年までに必要とされる軌道から最も離れている。 Japa
ニューヨーク市長、「前例のない」煙にマスクの着用を呼びかけ
マンハッタンのスカイライン。６月７日撮影。 Photographer: Yuki Iwamura/Bloomberg ニューヨーカーは再びマスクを持ち出し始めた。 ニューヨーク市のアダムズ市長は７日、カナダで多発している森林火災で発生した煙が市内に流れ込んでいる状況を「前例のない出来事」だと述べ、市民に屋内にとどまるか、屋外ではマスクを着用すべきだと呼び掛けた。 市長は記者会見で、「きょうはマラソンの練習をしたり、子供たちのために外でイベントをする日ではない」と発言。「Ｎ９５」のような医療用高機能マスクの着用を勧めた。 この日もニューヨーク州の大部分や周辺地域などでは、カナダの森林火災で発生した煙の影響で空が不気味なオレンジ色にかすんでいる。 煙の影響による視界不良でラガーディア空港に向かう便は運航が一時ストップ。この地域の港の一部も閉鎖された。ニューヨーク市内の学校での屋外活動は中止され
焦点：変わり続ける英湿地帯、生物多様性をめぐる難題に直面
イングランド東部、サーン川の水面には、息絶えた魚が数千匹も浮かぶ。写真はグレート・ヤーマス近郊でヤー川の状況を確認するダンカン・ホームズさん。２月１０日撮影（２０２３年 ロイター/Thomson Reuters Foundation/Rachel Parsons） ［ブローズ国立公園（イングランド） ２６日 トムソン・ロイター財団］ - イングランド東部、サーン川の水面には、息絶えた魚が数千匹も浮かぶ。頭上でカモメが弧を描き、観光客が当惑して見守る中、ダンカン・ホームズさん（４８）は船をその中へと進めていく。 ホームズさんは前職のエンジニアを辞め、釣りのインストラクターになった。９月のある日に船を出し、魚の大量死の深刻さを記録した。ブローズ国立公園（ザ・ブローズ）における生物多様性の低下と、環境保全に向けた足並みの乱れに対する懸念は増大している。
クリーンエネルギー、日本では35年に9割達成可能＝米国立研究所
３月１日、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １日 ロイター］ - 米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。 同時に、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の新設や石炭火力発電所の稼働を想定しなくても、電力システムの信頼性が保たれるとの
千葉・袖ケ浦で元旦から続く大阪ガスグループのバイオマス発電所での燃料火災問題。原因はベトナム産「偽装木質ペレット」の可能性。不純物含有燃料が各地の発電所で放置状態に（RIEF）
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜千葉・袖ケ浦で元旦から続く大阪ガスグループのバイオマス発電所での燃料火災問題。原因はベトナム産「偽装木質ペレット」の可能性。不純物含有燃料が各地の発電所で放置状態に（RIEF） ｜ 千葉・袖ケ浦で元旦から続く大阪ガスグループのバイオマス発電所での燃料火災問題。原因はベトナム産「偽装木質ペレット」の可能性。不純物含有燃料が各地の発電所で放置状態に（RIEF） 2023-01-27 00:19:26 千葉県袖ケ浦市の大阪ガスのグループ企業が運営するバイオマス発電所で、今年の元旦以来、保管燃料の木質バイオマスの火災が続いている。その火災原因の燃料が、認証偽造問題を引き起こしたベトナム産のものである公算が高まっている。同木質ペレットは、不純物等を混在
「水素スタンドがない」市長公用車が苦慮 隣の市へ40キロ往復し充填（京都新聞） - Yahoo!ニュース
水素スタンドの整備が進まない中、市長公用車が燃料電池自動車（FCV）の京都府亀岡市が、燃料の充填に苦慮している。府は20年までに、丹波地域にスタンドを1カ所設置する目標を掲げていたが実現せず、京都市のスタンドに行くためだけに40キロ近く走行することもあるという。 【写真】市長公用車が燃料充填に利用している水素スタンド 亀岡市は21年9月、約1800万円を寄付した市民の意向を受け、国の補助金も活用して市長公用車にトヨタ「MIRAI（ミライ）」を導入した。市は「環境先進都市や脱炭素宣言を掲げる市が、先駆けて行動する必要がある」とするが、市内にはスタンドはない。市役所から約18キロ離れた京都市伏見区のスタンドを利用しており、片道約40分かかるという。 市秘書課は「できるだけ京都市や大阪へ出張に行った際に充填するようにしている」と説明する。だが新型コロナウイルスの影響で出張が減り、21年9月～22
アングル：欧州暖冬「まるで夏」、エネルギー危機には救い
［ロンドン／ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州全域で年末から年始にかけて記録的な暖かさが続いている。環境活動家らは気候変動対策をいっそう急ぐべきだと声を上げ、天然ガス価格の高騰に苦しむ各国政府にとってはひとまず胸をなで下ろす状況になった。 スイスからポーランド、ハンガリーまで過去数日の気温は過去最高に達し、ハンガリーの首都ブダペストの元日の最高気温は摂氏１８．９度に上昇。フランスでも昨年１２月３０─３１日の気温が統計開始以来の最高となり、南西部は元日に２５度近くまで気温が上がった。この地域は普段スキーリゾートとしてにぎわうが、雪不足のため閑古鳥が鳴いている。 最高気温が２０度を超えたドイツの気象当局は、これほど温暖な年末年始は記録を取り始めた１８８１年以降一度もなかったと述べた。 チェコのテレビ局は、民家の庭で一部の木で早くも花が咲き始めていると報道。スイスの気象当局は、ハシバミ（ヘ
メガソーラーは山を削ってない
ツイッターで頭がQな人たちがどう見ても元ゴルフ場のメガソーラー写真を挙げて発狂してるけど、同じ認識のバカがはてなにもたくさんいるようなので誤解を解いておこう。 anond:20220619071300 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220619071300 まず前提条件として、元増田は東京都の屋根に太陽光パネルを乗せる話をしてるのであって、メガソーラーの話はしてない。ただ、全く関係ない話を持ち出して発狂するくらい山が削られるのが我慢ならないようなので、ここで誤解を解いておく。簡単に要約すると、メガソーラーのためにわざわざ山は削ってない。なおこれから話すのは数十MWクラスの本当のメガソーラーの話で、田舎の裏山で地主がやってるようなせいぜい数KWのキロソーラーの話はしてないぞ。 ググったら一番目に出てきた2020年メガソー
アングル：米農家、炭素を吸収する「カバークロップ」に着目
米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカーに植えた。写真はオハイオ州プレーンシティーで２０２１年５月撮影（２０２２年 ロイター/Dave Gruenbaum） ［シカゴ ４日 ロイター］ - 米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカー（約１４２ヘクタール）に植えた。だが収穫するつもりはない。春になれば除草剤で枯らした上で、同じ土壌に大豆を植える予定だ。 この大麦とラディッシュは食用には使われないが、植えれば独医薬品・農業大手バイエルがマコーミックさんに報酬を支払ってくれる。排出された温室効果ガスを吸収する「カバークロップ（作物）」として、バイエルに「カーボン・オフセット・クレジット」をもたらすからだ。 カバークロップを植える目的は、土壌の回復や土地の浸食緩
アングル：内燃機関で脱炭素、トヨタが挑む水素エンジンの現実味
［東京 １８日 ロイター］ - 各国首脳が英グラスゴーで気候変動対策を議論した先週末、トヨタ自動車の豊田章男社長は岡山県内のサーキットで自動車レースに参戦していた。電気自動車（ＥＶ）が脱炭素を実現する車として唯一の選択肢ではない、既存の内燃機関を使った自動車なら業界に携わる数百万人の雇用を維持できると訴えるのが狙いだった。 ＜さまざまな選択肢＞ 豊田社長がハンドルを握ったのは、鮮やかにカラーリングされた「カローラ スポーツ」。小型車「ＧＲヤリス」のエンジンを改造し、ガソリンの代わりに水素を燃料に使った水素エンジン車だ。実用化できれば、脱炭素化時代でも内燃機関を活かし続けることができる。 「敵は炭素であり、内燃機関ではない。１つの技術にこだわるのではなく、すでに持っている技術を活用していくべきだ」と豊田社長はサーキットで語った。「カーボンニュートラル（温暖化ガスの実質排出ゼロ）とは、選択肢を
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
アングル：温暖化抑制、「1.5度」と「2度」の決定的な違い
［グラスゴー ７日 ロイター］ - 英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、各国の指導者が繰り返し強調しているのが「温暖化を摂氏１．５度以下に抑えることが必要」という点である。 ２０１５年のパリ協定では、各国が産業革命前を基準とする世界の平均気温の上昇幅を２度よりもかなり低く抑え、１．５度以下を目指すという目標を掲げた。 科学者たちは、１．５度という閾値（いきち）を超えると、人間、野生生物、生態系が被る気候変動の影響ははるかに過酷なものになる懸念が生じると述べてきた。 気温上昇を１．５度以下に抑えるためには、２０３０年までに世界全体での二酸化炭素排出量を２０１０年のレベルに比べてほぼ半減させ、２０５０年までに実質的にゼロにする必要がある。この野心的な取り組みを巡って、ＣＯＰ２６では、集まった科学者、金融関係者、交渉担当者、環境保護活動家らが、ど
焦点：アジアで火力発電所約200カ所建設中、「脱石炭」の前途多難
アイテム 1 の 2 １０月２９日、インド南東部タミルナードゥ州では、少なくとも３０年にわたって州内に住む７０００万人強に電気を届けるための大型石炭火力発電所「ウダンディ・プラント」の建設が進められている。ウダンディの火力発電所建設現場で１０月撮影（２０２１年 ロイター/Sudarshan Varadhan） [1/2] １０月２９日、インド南東部タミルナードゥ州では、少なくとも３０年にわたって州内に住む７０００万人強に電気を届けるための大型石炭火力発電所「ウダンディ・プラント」の建設が進められている。ウダンディの火力発電所建設現場で１０月撮影（２０２１年 ロイター/Sudarshan Varadhan） ［ウダンディ（インド）／東京 ２９日 ロイター］ - インド南東部タミルナードゥ州では、少なくとも３０年にわたって州内に住む７０００万人強に電気を届けるための大型石炭火力発電所「ウダンデ
グレタさん「地球からの搾取やめろ」会場付近で訴え（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
気候変動対策を話し合う国際会議、COP26がイギリスで開催されるなか、環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが会場近くで行われたデモに参加しました。 環境活動家、グレタ・トゥーンべリさん：「人々や自然、そして地球からの搾取はもうたくさんだ。搾取をやめろ。ああだ、こうだ言うのはやめろ」 グレタさんは、温暖化対策が進まない現状を痛烈に批判しました。 「各国首脳らは、未来を深刻に考えているふりをしているだけだ。変化は会場の中では起きない」と集まった数百人の若者に訴えています。 1日の首脳会合では、脱炭素に向けた取り組みに各国の温度差が際立ちました。 岸田総理も参加する2日目の首脳会合に向けて、グレタさんが大きなプレッシャーをかけた形です。
アングル：再エネ移行に背向ける米石油大手、投資家も増産支持
欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。写真は２０１４年１１月、米カリフォルニア州ベーカーズフィールドで撮影した石油掘削装置（２０２１年 ロイター／Jonathan Alcorn） ［ヒューストン／ボストン ２７日 ロイター］ - 欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。主要な機関投資家も米石油企業が風力や太陽光発電に投資することを望んでおらず、この姿勢を支持しているのが実情だ。 総額約７兆ドルを運用する米資産運用会社１０社余りにロイターが取材したところ、大半は、石油企業が「勝手知った」石油事業そのものでリターンを生み出し、株主に利益をもたらしてくれる方がよい、と答えた。株主自身が、受け取った利益を再生可能エネルギーに投資すればよいとの考え方だ。
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焦点：酷暑の「エアコン節約」で死者増も、再生エネ導入が鍵
https://twitter.com/Simon_Sin/status/1563041829259743233
「EV充電5分で200キロ走行」 海外勢に後れる日本 - 日本経済新聞
