サイバー攻撃に関するルール作りの第一歩英ガーディアン紙に3月18日付で掲載された解説記事で、同紙法務担当特派員のオーエン・バウコット（Owen Bowcott）が、NATOのサイバー防衛協力拠点による、サイバー攻撃に国際法を適用しようとの試みについて解説しています。 すなわち、2008年のロシアによるエストニアに対する一連のサイバー攻撃のあと同国の首都タリンに設立された、NATOのサイバー防衛協力研究拠点（Co-operative Cyber Defense Center of Excellence、CCDCOE）が、このたび専門家に委嘱して、作成されたハンドブックは、初めてサイバー攻撃に国際法を適用しようとの試みである。 これは、20人の法律専門家が赤十字国際委員会と米国のサイバー司令部の協力を得て3年かけて作成したもので、コンピューター・システムに対するサイバー攻撃は全面戦争を誘発しうると言っている。 ハンドブックは、他国
