誇大広告表示、通信障害と問題が立て続けに起こっているau版のiPhone5が、さらなる苦境に立たされそうだ。 「iPhone5のパケ詰まり率は、au版が20.4%、SoftBank版が2.3%」 ――こんな数字を2013年6月21日、MMD研究所が発表したからだ。 ページの表示速度もauのほうが2倍遅い 「パケ詰まり」は携帯電話回線でのインターネット利用中に、アップロードやダウンロードが急に出来なくなってしまう現象のことだ。 ネット上で生まれた俗称なため明確な定義はないが、今回の調査では「WEBページが完全に表示されるまでに30秒を経過したものをパケ詰まりとしてカウント」している。 同研究所はJR山手線の乗降客数が多い新宿・池袋・渋谷・東京・品川・新橋(6駅・12スポット)で、通勤ラッシュ・帰宅ラッシュ時に各キャリアのiPhone5などを対象に、Yahoo!Japanのトップページが完全に
NTTドコモは2013年6月20日、LTE方式に対応した小型基地局装置を開発し、6月18日から一部のエリアで運用開始したと発表した。従来機より大幅に小型化し、低コスト化したことで、山間部などにも設置しやすいとしている。Xiエリアの拡大、品質向上をより経済的、機動的に進められるという。 開発した基地局は、ベースバンド信号処理などを行う親局と、アンテナから電波を送受信する機能を受け持つ子局(RRE:Remote Radio Equipment)で構成する「光張り出し方式」の親局にあたる装置で、複数のRREを光ファイバー回線で収用する。既存の基地局が、最大6基の子局を収用できたのに対して、今回の小型基地局では最大2基までとなるが、容量を既存の親局装置の410リットルに対して約29リットルと10分の1以下に小型化した(写真1)。 LTE方式での最大通信速度は75Mbps。重量は24kg、消費電力は
写真1●KDDIが公表iOS向け2GHz帯LTEの実人口カバー率。このバンドが誤記問題の大元となっていた KDDIは2013年6月10日、同日開催したLTE障害説明会見の中で(関連記事)、これまで非公表としてきた現時点で同社のiOS向けのLTEネットワークである2GHz帯の実人口カバー率を公表した。2013年5月末の段階で、5MHz幅以上(主に37.5Mビット/秒)のエリアは71%(2013年3月末時点では63%)、10MHz幅以上(主に75Mビット/秒)のエリアは20%(同14%)、15MHz幅(112.5Mビット/秒、カテゴリー4端末を利用した場合。現在発売中のカテゴリー3端末では100Mビット/秒)のエリアは1%以下(同なし)である(写真1)。 同社は800MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯の3つのバンドを使ってLTEのネットワークを構築している。それぞれのバンドでのエリア展開には
イオンリテールとNECビッグローブ(BIGLOBE)は、Android端末とLTEデータ通信サービスのセット製品「ほぼスマホ」を、2013年6月1日から本州と四国のイオン200店舗で発売する。通販のみから、実店頭に販路を拡大した。 ほぼスマホは、4.3型液晶搭載のSIMロックフリー端末「MEDIAS NE-202」(NECカシオモバイルコミュニケーションズ製)と、NTTドコモのXiとFOMA通信に対応した「BIGLOBE LTE・3G」のUIM(SIM)カードのセット製品。料金は月額2980円(2年契約)から。 スマートフォンと同様にインターネット接続、メール、スマホアプリなどが利用可能。音声通話を利用したい場合は、別契約のIP電話サービス「BIGLOBEフォン・モバイル」を使う。 UIMカード、端末はそれぞれ単体でも販売。UIMカードの店舗販売専用の新料金プラン「ライトSSプラン」は月額
KDDI研究所は5月23日、『「使いこなす」を実現するKDDIの技術開発』をテーマにした研究発表会を開催した。研究所の設備などは、写真でも紹介している。 当日はKDDI研究所代表取締役所長の中島康之氏によるKDDI研究所の紹介からスタートした。KDDIグループの研究・開発部門として各分野の研究を行い、KDDI各事業部および社外へ展開しているという。 同日に発表されたAdvanced MIMO技術の詳細や実現に向けた実験環境、現在実用化に向けて動いている各種技術について解説した。 LTE-Advancedに向けたAdvanced MIMO技術 次世代のより高速なLTE「LTE-Advanced」の実現に向けて、実験が進められているのがAdvanced MIMO技術だ。周波数利用効率を現在のLTEの約3倍にする技術という。現在KDDI研究所では、実際の電波を利用せず有線接続で実験している状況だ
「これはもう集団訴訟レベル」「詐欺じゃないか」 au、LTE「誇大広告」、それでも「違約金の減免」しない 「auのヤラカシ過ぎて謝罪 これはもう集団訴訟レベル」 「auとはとことん遣りあう覚悟を決めました。株買ってIR凸も辞さない」 KDDIが高速通信サービス「au 4G LTE」の広告で、アップルの「iPhone(アイフォーン)5」が対応するエリアを実際より広く表示したとして、景品表示法違反(有利誤認)で消費者庁から措置命令を受けた。 あくまで「誤記で、(2年縛りの)違約金の減免には応じない」と主張するが、ネットでは「無償解約できないのは詐欺」と怒りの声があがっている。 「2年縛り」の違約金9800円払わなければいけないのはおかしい KDDIは「お客様に多大なるご迷惑をおかけしたお詫びと、このような事態を発生させた責任として」、田中孝司社長以下、関係責任者の報酬を3か月間10%から2
au 4G LTE はiPhone 5とAndroidで違うのか、75Mbpsの実人口カバー率14%だったと判明 au(KDDI)が提供しているiPhone 5向け高速通信サービスau 4G LTEのカバー率のうち、75Mbpsサービスが利用できるエリアが、実人口の14%であったとお詫び文章が掲載されている… TOKYO, JAPAN: A man enter a mobile phone shop of 'au', mobile service brand of Japan's number two telecoms operator KDDI, in Tokyo, 27 January 2005. KDDI's net profit in the nine months to December jumped 24.9 percent to 154.1 billion yen (1.5
KDDIは5月21日、同社の「au 4G LTE」の広告の一部が、不当景品類および不当表示防止法(景表法)を違反しているとして消費者庁から指導を受けたことを発表した。同社では代表取締役社長の田中孝司氏をはじめとする関係責任者の月例報酬を一部返上するとしている。 KDDIでは「au 総合カタログ」と同社ウェブサイト(2012年9月14日~11月30日まで)上に、「サービス開始時より全国主要都市をカバー」「4G LTE(iPhone 5含む)対応機種なら」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。(2013年3月末予定)」といった内容を掲載していた。 しかし、実際に実人口カバー率が96%となったのはAndroid端末のみで、iPhone 5を使用した場合に受信最大75Mbpsのサービスを利用できる地域は、3月末日時点で実人口カバー率14%ほどだったという。また
WiMAX製品の相互接続テストやWiMAXの技術仕様を定めるWiMAX Forumは2012年10月30日(米国時間)、米国シカゴで開催しているモバイル通信の展示会「4G World」(旧WiMAX World)において、新たなWiMAXのロードマップを明らかにし、新バージョン「WiMAX Release 2.1」を発表した。 Release 2.1は、UQコミュニケーションズなど多くのWiMAX事業者が採用するIEEE 802.16eベースの「WiMAX Release 1.0」と、これを進化させたIEEE 802.16mベースの「WiMAX Release 2.0」(WiMAX 2、関連記事)を包含し、さらにExtendedモードとして、3GPPのTD-LTEに関連する無線とコア・ネットワークの一部規定を取り入れた仕様という。つまり、Extendedモードを採用したWiMAX Rele
KDDI 代表取締役社長の田中孝司氏が4月25日、決算会見の席上で次世代高速通信規格「LTE」サービスの開始に向けた準備の進捗に言及した。 基地局も端末も順調に準備が進んでおり、時期は未定としながらも、当初予定していた12月より前倒しでサービスを開始すると説明。周波数帯についても、800MHzと1.5GHzに加え、現状、EV-DOで利用している2GHzも利用することを明らかにした。 LTEサービスは、NTTドコモとイー・アクセスがサービスを開始しており、ソフトバンクモバイルも2012年秋以降に開始する予定。KDDIは最後発となる見込みだったが、今回、前倒しを発表したことでソフトバンクモバイルと同時期、もしくはそれより速く開始する可能性も出てきた。 なお、サービスエリアの展開については、「高品質のネットワークを一気に展開したい」(田中氏)といい、2013年3月の時点での全国実人口カバー
お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ
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