「社員のアイデアに1000ドルを掛けられないなら、雇わない方がいい」――Adobeが提唱する「Kickbox」とは
Adobeには、イノベーターをつくるための方法があるという。その方法の名前は「Kickbox」。Kickboxは全社員を対象としたもので、2日間の研修の際に「砂糖」「カフェイン」「1000ドルのクレジットカード」が入った赤い箱が配られるという。 無料で配られる「砂糖」「カフェイン（＝スターバックスカード）」「1000ドルのクレジットカード」が入った謎の赤い箱。これは何を示すのか。Kickboxを考案したAdobeのMark Randall氏に話を聞いた。 Randall氏はスタートアップ企業からAdobeに入社。これまで数え切れないほどの失敗を繰り返し、今では失敗の達人のようになっているという。そんな彼がAdobeに入社し思ったことは「階層的で古い会社」ということ。当時のAdobeにはどんどん失敗するという社風がなかったという。 「失敗率を上げたい」――そう思ったRandall氏は、時間を
D運営会社は事実関係を全面的に否認
一昨日、Dの運営会社から回答が届きました。しかし、当ユニオンと誠実に交渉する姿勢が感じられない内容であり、相変わらず団体交渉に応じるとの回答もありません。また、本件の事実関係について全面的に否認しています。 以下は、当ユニオンの要請内容とそれに対するD運営会社の回答内容です。 ①団体交渉の申入れについて ユニオン：「Dに勤務している●●氏が当組合に加入したことを通知するとともに、両社に対し団体交渉を申し入れます。」と要請。 D運営会社：「貴殿らが所謂労働組合であるとの点は存じません。むしろ、重大な法的疑義を抱いております。」と主張。 ⇒当ユニオンとしましては「労働組合です。」としか答えようがありません。このような疑義を抱かれたことは、当ユニオン結成以降初めてのことで、到底受け入れられません。 ②団体交渉で本件の解決を図るよう要請したことについて ユニオン：「今後、本件につきましては、当組合
まさか！ 「お祈りメール」で内定辞退する学生の胸の内腹の内 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■昨夏開始のインターンは事実上の就活だった 大企業の内定出しが8月末でほぼ終わり、就活戦線は後半戦に入っている。それにしても今年ほど学生を疑心暗鬼に陥れた就活はなかったのではないか。流れをざっと振り返ってみよう。 事の発端は2013年4月の安倍晋三首相の要請だ。経団連、経済同友会、日本商工会議所の代表に「採用広報は大学3年生の3月から、採用選考は4年生の8月から」にそれぞれ後ろ倒しするよう伝達。 これを受けて経団連は同年9月に「採用選考に関する指針」を発表。2016年度入社以降の採用選考活動を8月1日以降とする後ろ倒しを加盟企業に要請した。 就活時期の後ろ倒し実施は、もともと大学関係者から就職活動の早期化で学業を阻害するという批判を踏まえたものだ。そして安倍首相は早期化自粛を成長戦略(日本再興戦略)にまで盛り込んでいた。 だが、経団連の指針の実効性については当初から疑念が持たれて
押さえておきたい人事の基本(8) 「マイナンバー制度」の導入に向けて
今年の10月から、国民一人ひとりに固有の番号を振り分ける「マイナンバー制度」がはじまります。しかし、クロス・マーケティングが6月に行った調査によれば、制度の内容を知らない人が約40%に上り、認知度は低い水準にとどまっています。マイナンバー制度は行政だけでなく、あらゆる企業の人事労務業務に大きく関わります。適切に運用していくために、制度のおさらいをしていきましょう。 マイナンバー制度とは マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理することを目的として導入される制度です。日本国民と日本に滞在する外国人に対して、12桁のマイナンバー(個人番号)が振り分けられます。番号は、住民票の住所宛てに送られる「通知カード」によって知らされます。 従業員の給与から源泉徴収して税金を納めたり、健康保険や厚生年金への加入手続きを行うことは人事の基本業務ですが、20
AI、IoT、ビッグデータなど知っておくべき4つの俯瞰図 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 業界動向 ＞ 市場動向 ＞ AI、IoT、ビッグデータなど知っておくべき4つの俯瞰図 業界動向 業界動向記事一覧へ [市場動向] AI、IoT、ビッグデータなど知っておくべき4つの俯瞰図 2015年7月15日(水)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 米国ではベンチャーキャピタリストなどの投資家が、担当分野の俯瞰図（ランドスケープ）を作成し、公開しているケースがある。分野の動きを追ったり企業動向を把握するには状況を一覧して把握できる俯瞰図が、とても都合がいいからだだろう。この種の整理は日本のITリーダーにとっても大いに参考になる。 例えば、Machine Intelligence（http://www.shivonzilis.com/）。いわゆるスマートマシン分野の俯瞰図だが、コア技術だけでもArtificial Intel
グーグル元社員がエンジニアに「酔っぱらいテスト」を薦める理由
おたくの社員が失敗作を生む たいていのテクノロジー企業は、発売前の商品のベータ版を社員に使わせて反応を見る。「ドッグフード」と呼ばれるこのプロセスは、バグや、使い勝手が悪いところを見つけて、商品の完成度を高める貴重なチャンスだ。 もちろんグーグルもドッグフードをやっている。 ただ、「ちょっと問題があるんだよね」と複数の元社員は明かす。グーグルは社員におたくっぽい人間が多いから、商品の評価におかしな偏りが出るというのだ。「商品を世に出すには、グーグル社員の支持を集めないといけない。グーグルの社員が使いたいと思うものでないといけないんだ」と元幹部は語る。 とはいえ、社内トライアルで確実に支持を得る方法があると、この人物は言う。データ機能とチャートを加えることだ。必ずしも一般ユーザーには重宝されない機能かもしれないけれど……。 「社内トライアルでいい結果が出るように、グーグル社員の好みを意識しす
投資家・成毛眞氏が「本当は教えたくない意外な成長企業100」のリスト - この世の果てブログ
2015-07-11 投資家・成毛眞氏が「本当は教えたくない意外な成長企業100」のリスト 本 記録 Tweet おもろい本を紹介するおっちゃん、というイメージの方が強いが、実は投資コンサルティングが本業の成毛眞（@makoto_naruke）氏。本ではなく企業の「目利き」としての知見を披瀝したのが本書。 成毛眞の本当は教えたくない意外な成長企業100作者: 成毛眞出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/09/05メディア: 単行本この商品を含むブログ (3件) を見る ということで面白く読んだのだが、本書で紹介されている企業の情報を深堀りしたい時に、いちいち Google で検索して企業ページを開いて、という作業を繰り返すのが面倒だったので、一記事にまとめた。Amazon などにも大雑把な目次データしか登録されていないので、目次としても。 企業名を羅列したところで、なぜ
弥生、弥生会計のクラウド版「弥生会計 オンライン」提供開始
弥生は、同社の主力製品である「弥生会計」のクラウド版「弥生会計 オンライン」を、7月7日より提供開始した。利用料はセルフプランが年間26,000円(税別)。 また、セルフプランとは別に、電話/メールサポートや業務相談サービス(仕訳相談/経理業務相談等)も利用できる「ベーシックプラン」もあり、こちらは年間30,000円(税別)。 同社ではすでに、「青色申告オンライン」「白色申告オンライン」を提供しており、「弥生会計 オンライン」は、同社にとって3番目のクラウド製品となる。 同社は、7年前からクラウド化戦略を開始しており、代表取締役社長 岡本浩一郎氏はその進捗を「想定より時間がかかっているが着実に前進している」と評価した。 弥生では、デスクトップ版のパッケージとクラウドサービスでは機能を分け、ユーザーに2通りのアプローチでメリットを提供している。クラウド版は、これまで業務ソフトを利用していない
トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍増 労使合意：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな
ユーザーを馬鹿にし続けた「UQ WiMAX」に対する集団訴訟を起こしませんか？※追記あり - モバイル健全化への一歩
※2015/7/5 16:30 追記 予想以上の反響で驚いています。この集団訴訟を提起した背景には「ユーザーを騙す誇大広告を平気で掲載するモバイル関連企業の倫理」及び「それを正す何かしらの圧力が無い」という現在を変えたいという想いも含まれています。 例えばアメリカであれば消費者に対して不誠実な会社には「懲罰的罰金」の支払いを行わせています。日本を訴訟大国にしろとは思いませんが今回のようなあからさまに問題のある企業に対してなにかしらのペナルティがあってしかるべきなのではないでしょうか？ 【米国】「速度無制限」が嘘だとして通信会社に130億円の懲罰的罰金｜やまもといちろうコラム - デイリーニュースオンライン 政治的な話ではなく単純に「嘘をつかないで欲しい」という本当にたったそれだけのことなのです。企業側も勘違いしていたとか実際に運用したら問題が起こったということならしょうがないでしょう。でも
新しいものづくりやサービスを実現しようとしている人におすすめの補助金 - ICHIROYAのブログ
嬉しいことがあった。 複数の人に勧められて「平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」というものに応募して結果を待っていたのだが、昨夜、ネットに発表されているとお世話になった税理士の武田先生からメールが来た。 なんとなく諦めムードで、どうせダメだろうと思っていたのだが、ともかく、発表された一覧を見た。 なんと、うちの名前があった！ 267111413 大阪府 有限会社ICHIROYA アンティーク着物の最新システムによる復刻製品の国内外ネット販売 武田美都子税理士事務所 僕は公的な資金を借りたこともないし、こういった補助金に応募するのもはじめてのことだ。 いままでは、補助金に付随するさまざまなことが面倒だと思ったし、自分のできる範囲でするからいらないと思っていた。 だが、今回やろうとしていたことで色々と調べていくうち、そういうことをするなら、この補助金に応募してみたほうが良い
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
平均年収1440万…あの超高収益企業の謎 異次元の合理主義経営、非常識な営業
自動制御機器、計測機器などの開発・製造を行うキーエンスが5月7日に発表した2015年3月期連結決算は、売上高が前期比26.0％増の3340億円、営業利益が同34.5％増の1757億円、純利益が同40.9％増の1211億円だった。これだけなら、なんの変哲もない高収益企業の好業績決算にすぎないが、株式市場で注目されたのが、後に触れる52.6％という売上高営業利益率の高さだった。 ファクトリー・オートメーション（FA／工場の生産工程自動化）業界担当の証券アナリストは、「先進国でも新興国でも人件費が高騰している今、どの製造業も開発・生産の省力化が不可避で、それがキーエンスの業績押し上げ要因になっている」と分析する。 FA関連大手メーカーは、いずれも業績好調に沸いているが、中でもキーエンスの業績、特に収益性は突出している。14年度の大手各社の営業利益率を見ると三菱電機が7.3％、オムロンが10.2％
KADOKAWA・DWANGO、10月1日より「カドカワ株式会社」に社名変更…経営統合を内外に強く示すため | gamebiz
KADOKAWA・DWANGO、10月1日より「カドカワ株式会社」に社名変更…経営統合を内外に強く示すため KADOKAWA・DWANGO<9468>は、本日（5月28日）、社名を「カドカワ株式会社（英文：KADOKAWA DWANGO CORPORATION）」に変更すると発表した。変更予定日は10月1日で、6月23日開催予定の第1期定時株主総会での定款の一部変更が承認されることが前提となる。 同社では、KADOKAWAとドワンゴの経営統合を内外に強く示すため、両社の音を組み合わせたという。「カ」：KADOKAWAのKA、「ド」：ドワンゴのド、「カ」：KADOKAWAのKA、「ワ」：ドワンゴのワになるとのこと。
これから起業を考えてる方に読んでほしい名著19選
ferret編集部：2015年5月26日に公開された記事を再編集しています。 ビジネスパーソンであれば、ビジネス本を読んで勉強したほうがいい、と思ったことが一度はあるのではないでしょうか。 特に、企業経営を考えている方であれば尚更のことです。 しかしビジネス本を読んだ方がいいことは知っていても、膨大に存在する本の中から自分に必要な本を選択するのはとても難しいものです。 一体どれを読んだらいいのか悩んだり、読んでは見たけれど難解で理解出来なかったという方も多くいらっしゃいます。 今回は、これから企業経営をお考えの方にオススメの必読本19冊をご紹介します。どれも多くの企業経営者が愛読する名著ばかりですので、ぜひ参考にしてみてください。 有名企業の経営者も愛読する必読本19冊 1.人を動かす/デール・カーネギー著 人を動かす デール・カーネギーの代表作で、人とどうやって関わっていくかといった人間
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界で最も危険人物とされた10人のハッカー（クラッカー）たち : カラパイア
TechCrunch
日本経済新聞
東証1部上場の離職率高い系企業に入社した人が退職届を出すまでの1年2ヶ月 : 市況かぶ全力２階建
りそな、残業なし正社員を導入 大手行で初 - 日本経済新聞
