被災者はもう限界だ！政府の不作為に抗議する院内集会
被災者支援法制定から１年、しかし政府は不作為。被災者はもう限界だ！ 原発事故子ども・被災者支援法（以下「支援法」）が成立して１年目の６月２１日、政府の不作為に抗議する院内集会が参議員会館で開かれた（主催：原発事故子ども被災者支援法市民会議）。 安倍政権はこの１年間、「支援法」についてまったく実施に移さなかった。この結果原発事故被災者の生活は大打撃を受けている。 民間借り上げ住宅の新規適用は打ち切られ、乏しい支援の中避難者の経済的・精神的苦境は深まっている。汚染地域に住む被災者は、被曝回避や保養のための出費を強いられている。また福島県外の被災者への健康診断の実施、子ども・妊婦の医療費の減免措置も実現していない。 集会に参加した福島市から東京に避難している二瓶和子さん（２０１１年３月から東京都練馬区にお子さん２人と避難中・写真）は、お子さんの保育料を毎月７万円近く払っている。二瓶さんは言う。「
復興予算、雇用でも流用 被災地以外に１千億円 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【古城博隆、座小田英史】東日本大震災の復興予算で２千億円がついた雇用対策事業のうち、約１千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の３８都道府県で雇われた約６万５千人のうち被災者は３％しかおらず、被災者以外が９７％を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。 この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、２０１１年度の復興予算で２千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。 このうち９１５億円は、東北や関東などの被害が大きかった９県が運営する雇用対策基金に配られた。１１〜１２年度に計約６万人が雇われ、その約８割を被災者が占める。 一方、残る１０８５億円は被災地以外の３８都道府県の基金に配られた
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河北新報 東北のニュース／七十七銀女川支店・損賠請求訴訟 銀行側、棄却求める
七十七銀女川支店・損賠請求訴訟 銀行側、棄却求める 東日本大震災の津波で七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の行員ら１２人が死亡・行方不明となったのは、同行の安全配慮義務違反のためだとして、行員ら３人の遺族が同行に計約２億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、仙台地裁であり、同行側は請求の棄却を求めた。 遺族側は意見陳述し、高松祐子さん＝当時（４７）＝の夫康雄さん（５５）は「なぜ、支店の屋上に避難したのか。１２人の命を無駄にしないため、原因を究明し、再発防止策を示すことが企業としての責任だ」と訴えた。 田村健太さん＝当時（２５）＝の母弘美さん（５０）は「息子は結婚を考えていた人もいて、人生の花が開こうとする矢先、津波にのまれた。息子が信頼し、誇りに思っていた職場を訴えるのは断腸の思いだ」と述べた。 訴えによると、昨年３月１１日の大地震発生後、支店長は行員らに対し、
ほぼ日刊イトイ新聞 - 書きかけてやめていた、 福島のことを、もう一度。
震災からようやく１年が過ぎようとしていた 今年の３月５日、案内されて、 福島県の海沿いにあるいくつかの町を訪れた。 もう、４ヵ月以上が経ってしまった。 取材を終えた日、 見たこと、聞いたこと、感じたことを 大急ぎで原稿にまとめて、 一週間後にせまる「３月11日」に掲載しようと思った。 そうでもしないと書けない、と直感したからだ。 けれども、できなかった。 落ち着いてからゆっくりまとめよう、と、 ずっと思っていたけれど、 それもうまく運ばなかった。 何度も書きかけてやめた、 あの日の福島でのこと。 なんのきっかけがあるわけでもないけれど、 やっぱり書くことにする。 冒頭にそうでも書かないと、書きはじめられない。 2012年３月５日。 震災からようやく１年が過ぎようとしていたころ。 福島はまだまだ寒く、 雪ともみぞれともつかない冷たいものが 朝からずっと降っていた。 糸井重里がツイッターを通じ
環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編：大量のがれき - はてなブックマークニュース
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物（がれき）の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている（本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている）。 テレビCMは環境省の広域処理情報
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
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福島第一原発事故直後の緊迫の10日間の真実を追った、迫真のドキュメンタリーを観て