先進国がこぞって育成を始めたシゴトとは？
ビッグデータは、電子メールやTwitter、Facebook、YouTubeなどのソーシャルメディアでやりとりされる画像や映像、文字などの情報、各種センサーが収集するデータ、オンラインショッピングやバンキングのログデータなど、気が遠くなるほど膨大なデータの集積のこと。それを解析してビジネスに活用するのがビッグデータ・ビジネスだ。 たとえば、飲料メーカーが若い女性向けに炭酸飲料を開発しようとすれば、コンビニエンスストアで若い女性がどの時間帯にどんな商品を買うかといったデータ、ソーシャルメディアで話題に上った商品などのデータを分析し、市場の動向を探る。ネット企業のアマゾンは、顧客の購入実績からその人の趣味や好みを分析し、おすすめの商品をすすめる。また、サイトを見ていて自分の好みに沿った広告が表示されるのも、インターネット上での行動がビッグデータをもとに解析されているからだ。民間企業だけではなく
アップルとサムスンが迫られる低価格スマホの開発--新たな成長に向けた2強の課題
Appleとサムスンが自社の株価上昇を望むなら、スマートフォンの価格をもっと下げる必要があるだろう。 両社はワイヤレス業界で支配的な地位を確立しているが、それは、うわさをする価値があり、多機能で、洗練されたフラッグシップスマートフォンによるものだ。「iPhone 5」と「GALAXY S III」（間もなく後継機種の「GALAXY S4」が発売される予定）が販売台数ランキングの上位に君臨しているために、両社はスマートフォン市場の半分以上と同市場の利益のほぼすべてを支配している。 しかし、両社の最近の決算を見ると、ハイエンドスマートフォン市場を支配するだけでは、さらなる成長を求めて高まり続ける声に応えられなくなりつつあることが分かる。Appleとサムスンが今後も快進撃を続けるためには、低価格スマートフォンの市場でさらに攻勢をかける必要があるだろう。特に、消費者が初めて携帯電話を購入するような
未知なるアフリカでの知財をめぐる戦い
知財をうまく使うには、その国の事情を知っておくことが必須である。事情を知らずに特許を出願しても、出願したという事実が残るだけで実際にはほとんど使えないであろう。途上国の知財制度は、表面上きれいに整備されているところが多く、文献で制度を調べていてもそれだけでは不十分である。より重要な情報はどれだけ知財制度が機能しているかであり、それを得るには実際に使ってみた経験や事例を、人脈を通じて集めることが有効である。ホンダはアフリカでも原告として知財の権利行使をし、勝っている。勝つにはそれだけの準備をしており、情報を集めていたのである。 知財が最も機能しているアフリカの国はガーナである。ガーナの知財弁護士たちは、アフリカで最も頼れる存在で、ガーナ政府は海外の権利者に好意的であり、知財裁判は客観的で公平である。そのためアフリカでの知財活動を考えるにはガーナを軸にして、他の国はガーナとの差異を認識する。
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