住基カード、マイナンバー開始でひっそり幕 総費用2000億円、普及5・5％：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
年内に発行終了する住基カードのサンプル。マイナンバーの個人番号カードと同様、ＩＣチップが付けられている 氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。５日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。２００２年の導入以降、国は住基ネットに２千億円以上の費用を投じたが、住基カードの普及率（今年３月末）はわずか５・５％にとどまり、費用対効果に疑問の声も上がりそうだ。 西日本新聞が九州７県にアンケートしたところ、直近の普及率は福岡５・２％▽佐賀４・２％▽長崎４・７％▽熊本３・０％▽大分３・８％▽宮崎２０・７％▽鹿児島５・３％。宮崎県が高いのは、宮崎市が住基カードに印鑑登録証の機能を持たせ、市民に利用を促しているためとみられる。 住基カード
押さえておきたい人事の基本(8) 「マイナンバー制度」の導入に向けて
今年の10月から、国民一人ひとりに固有の番号を振り分ける「マイナンバー制度」がはじまります。しかし、クロス・マーケティングが6月に行った調査によれば、制度の内容を知らない人が約40%に上り、認知度は低い水準にとどまっています。マイナンバー制度は行政だけでなく、あらゆる企業の人事労務業務に大きく関わります。適切に運用していくために、制度のおさらいをしていきましょう。 マイナンバー制度とは マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理することを目的として導入される制度です。日本国民と日本に滞在する外国人に対して、12桁のマイナンバー(個人番号)が振り分けられます。番号は、住民票の住所宛てに送られる「通知カード」によって知らされます。 従業員の給与から源泉徴収して税金を納めたり、健康保険や厚生年金への加入手続きを行うことは人事の基本業務ですが、20
いよいよ10月スタート！ 全国民を巻き込むマイナンバーとは？ | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』2015年7月18日号は、「徴税強化か、魔法の番号か マイナンバーの正体」。10月から国民一人一人にマイナンバーという「背番号」が割り振られます。いったいマイナンバーとは何なのか、私たちの暮らしはどう変わるのか。そんな疑問・不安にズバリお答えします。 マイナンバーをめぐっては、行政手続きの簡素化や、将来的にはさまざまな民間サービスが受けられるメリットがある半面、個人資産が丸裸にされ課税が強化されることや、万一の情報流出による悪用の懸念など、デメリットも指摘されている。いったいどんな“不都合”があるのだろうか。 「小さく生んで大きく育てる」──。マイナンバー制度について語るときに、政府関係者や関係省庁、立ち上げに携わってきた人々の間で、合言葉のようになっているセリフだ。 まずは、社会保障や税金に関する最低限の行政手続きに利用するものとして、マイナンバーという制度を〝生む〟
「マイナンバー対応で数億円のコスト発生も」、NRIが企業への影響を試算
野村総合研究所（NRI）は2013年6月5日に記者説明会を開き、2016年1月に社会保障・税分野で導入される「共通番号（マイナンバー）」制度が企業活動に及ぼす影響を考察した結果を公表した。金融業界のほか、従業員の給与支払いや企業年金などを管理している一般事業会社にも相当の業務負担が生じるとしており、早期に検討を始めるべきだと提言している。 マイナンバー制度では、国民一人ひとりを識別するための「個人番号」を割り当て、2015年秋に市町村を通じて一斉に番号を通知する。金融業界は番号通知後に、株式配当益や保険金支払いなど国税庁に提出する法定調書に個人番号を記載するために、証券口座や保険契約などについて顧客に個人番号の申告を案内して受け付ける業務が発生する。一般企業でも、従業員の給与支払いを国税庁や地方自治体に報告したり企業年金や健康保険の支払い・給付を管理したりするために、従業員に個人番号を申告
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インタビュー：マイナンバーの医療情報活用、抵抗強い＝政府ＣＩＯ | ロイター
