曖昧な根拠で住民投票の結果を「分析」する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市を解体し5つの特別区を設置する是非を問う住民投票は、僅差で、反対票が賛成票を上回る結果となった。 「都構想否決」のニュース速報が流れた直後から、この選挙結果をどう捉えるべきか、実にさまざまな人々が選挙結果分析を発表している。 中でももっとも早い段階でメディアを通じて選挙結果についての分析を発表したのは、辛坊治郎氏だろう。氏は、18日早朝5時、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」に出演し「高齢者の方で、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護を受けられるけど、きめ細かい行政単位になって生活保護を受けられなくなってたら困る人たち」や「（高齢者向けの）タダのバスの切符やタダの地下鉄の切符を取り上げられたら、たまんねー（原発言ママ）という人たち」が、「圧倒的に反対派に舵をきった」のが、反対派勝利の要因であるとの見解を述べた。 つまり、「既得権益者たる高齢者による反対票が住民投票の帰
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大阪住民投票 反対多数確実 都構想実現せず NHKニュース
いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。 ▽「反対」７０万５５８５票 ▽「賛成」６９万４８４４票 「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われたもので、先月２７日に告示されました。そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてき
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