日本を蝕む地方自治というDV
5万人の声は、このまま捨てられるのか。50年前に決まった都道建設計画を問うた東京都小平市の住民投票。5月26日に投票は行われたが、投票率が35．17％で成立要件の50％に満たなかったとして、市は開票していない。しかし、投票者数は5万1010人。小平市民の3人に1人はこの問題に関心を寄せ、自らの意思を表明したことになるにも関わらず、条例が失効する8月末に投票用紙は廃棄されるという。市に住民の声を聞いてほしいと活動してきた市在住の哲学者、國分功一郎さんは、中沢新一さんらと6月13日、国交省に対し、住民投票の結果が明らかになるまで建設計画の事業認可を与えないよう求めた。国と地方自治体と住民。この問題を通じ対話してきた2人の哲学者が指摘する日本の“病い”とは？
小平市の住民投票が不成立 「35％の人々の声はどうなるのか」の意見も
東京都小平市の都道建設計画の見直しを問う住民投票は、投票率が規定の50%に届かず不成立に終わった。5万枚以上も集まった投票用紙は開票もされずに廃棄される見通しだ。「開票しないのはおかしい」という意見から、「いや、理解できる」という意見。さらには投票率の低さの原因について「住民の多くが関心を持てるテーマではなかった」など、さまざまな意見が寄せられている。一部抜粋する形でまとめてみた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
