個人情報の「同意なし転用」、拡大へ 改正案衆院通過：朝日新聞デジタル
個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。 当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費者団体などの反発を受けて撤回するときに、いちど集めた個人情報を別の目的にも転用できる道を残した。法案成立後、２年以内に本格的に施行される予定だ。 国会審議では、山口俊一ＩＴ担当相が、電力会社が省エネを促すサービスのために集めた家庭の電力使用状況は法改正後、社内の研究開発や安否確認サービスにも使える、と説明。山口氏は「自信をもって（使い道を変えることが）できる」と述べた。変更できる範囲は「本人が予期
韓国:サイバー危機管理法、国家情報院の議論が拡大
セヌリ党が国家情報院をコントロールタワーとする国家サイバー危機管理法の 制定案を進めていることに、民主統合党が強く反発している。国家情報院にオ ンラインまで日常的に監視できるようにするということだ。 民主統合党の文炳浩(ムン・ビョンホ)非対委員は3月29日の非常対策委会議で 「国家サイバー危機管理法は、国家情報院がオンラインの個人情報を監視する 根拠を与える法」とし「こうなれば、国民はオンラインでの軽い政府批判にも 顔色を伺わなければならない。国民監視法になりかねない」と反論した。 文委員は「今は国家情報院の政治介入を改革する時なのに、国家情報院に国民 監視と政治介入の根拠を与えるのは居直り」とし「サイバーでの対応が必要な ら、国家情報院ではなく総理室など、中立的なサイバーコントロールタワーを 作れば良い」と一蹴した。 民主党の卞在一(ピョン・ジェイル)政策委議長も「すでに金大中(キム・デ
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