【AFP=時事】動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」は9日までに、北朝鮮の宣伝サイト「ウリミンジョッキリ(Uriminzokkiri、わが民族同士)」のアカウントを停止した。 【関連写真】コンサートを鑑賞する金正恩朝鮮労働党委員長夫妻 ウリミンジョッキリは核開発やミサイル計画を誇示したり金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長をたたえたりする動画を次々とユーチューブで公開してきたが、チャンネルが閉鎖されたことが9日確認された。 ユーチューブは「コミュニティーガイドライン違反があったためこのアカウントは停止された」としている。ユーチューブはアカウント停止の基準の詳細やその期間は明らかにしていないが、ユーチューブのアカウントから北朝鮮が得る広告収入は米国の対北朝鮮制裁に抵触する可能性がある。 ウリミンジョッキリが配信するミサイル発射実験や金正恩氏の工場視察
民進党の衆院議員5人が来週にも離党する方向で調整していることが8日、わかった。複数の同党関係者によると、このうち3人は8月に離党した細野豪志元環境相が率いていた「自誓会」のメンバー。細野氏とともに年内の新党結成を視野に入れ、小池百合子都知事に近い若狭勝衆院議員率いる「日本ファーストの会」との連携などを模索するとみられる。 自誓会メンバーは、笠浩史(52)=神奈川9区、当選5回▽後藤祐一(48)=同16区、3回▽鈴木義弘(54)=比例北関東、2回=の3氏。残りの2人は、岸本周平(61)=和歌山1区、3回▽福島伸享(47)=比例北関東、2回=の各氏。 5人は、1日の民進党代表選で白票を投じたとみられており、前原誠司代表の下でも党勢回復は困難と判断したもようだ。 岸本氏は5日、和歌山市内で開かれた連合和歌山の会合で「(民進党は)解党による出直しが行われなければ離党する」と明言していた。 別の議員
■特定団体? 不採択運動相次ぐ 道徳の教科化に伴い、今夏に全国の教育委員会などで初めて行われた小学校道徳の教科書採択で、「教育出版」(東京都千代田区)が発行する教科書を選ばないよう求める要請が各教委に相次いでいたことが7日、分かった。教科書に安倍晋三首相の写真を掲載したことを問題視したり、採択を控えた教委に同じ文面の批判はがきが大量に送られたりしていた。特定の政治思想をもつ複数の団体が組織的に運動を展開しているともみられ、教科書業界に困惑が広がっている。 教科書業界関係者によると、大規模採択区の名古屋市教委が7月20日、教育出版の教科書を採択したところ、各教委に同教科書を採択しないよう求める運動が相次いだ。 横浜市では、8月2日の採択日に会場近くで男女約30人が「NO!教育出版」のプラカードを掲げて不採択を要求。同教科書を採択した松山市などの教委にも、教員OBら複数の団体から採択の撤回要請
大相撲の起源とされる「江戸勧進相撲」の発祥で、江戸三大祭である「深川八幡祭り」でも知られる東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」(広報担当)と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。
民進党の前原誠司代表が5日、山尾志桜里元政調会長の幹事長起用をいったん内定しながら断念したことに、党内からは「厳しい船出だ」「この党は終わった」などと先行きを憂う声が相次いだ。 前原氏は新執行部発足を機に反転攻勢に出たい考えだったが、最重要人事をめぐる混乱の代償は大きく、新たな離党者を誘発する可能性もある。 「興味がない」。離党予備軍と目されている議員は、幹事長人事の差し替えについて冷ややかに語った。党の中堅議員は「素晴らしいロケットスタートになった。代表も素晴らしい仕事をしている」と皮肉った。この2人は、5日午後に執行部人事を承認する両院議員総会を欠席する考えを示した。 一方、菅直人元首相は5日、ブログに「人事を撤回することは前原新執行部がスタートからつまずくことになり、望ましくない。貫徹すべきだ」と記し、人事断念に反対した。若手議員は「山尾氏に期待していただけに残念だ。若手を起用してほ
人手不足が申告になっている運送業界。名古屋の会社が運転手に違法な残業をさせたとして、全国初の社名公表です。 名古屋市中区に本社がある「大宝運輸」は、複数のトラック運転手に違法な長時間の残業をさせていたとして、4日、愛知労働局から指導を受けました。 労働局の調査で全体の2割を超える84人の運転手についていわゆる「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業が確認され、最も長いケースでは残業が月約197時間に上っていました。 大宝運輸は4日午後5時から会見を開き、「去年から取引先を減らすなど長時間労働の改善を進めたが、手取りが減ったことで会社をやめてしまう運転手が増え、人手不足が続いている」などと説明しました。 厚労省は電通社員の過労自殺問題を受けて、今年1月から違法な残業があった企業の公表基準を拡大していて、新しい基準が適用されたのは全国で初めてです。
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