法的にサービス残業を肯定する余地は1ミリもない | ライフハッカー・ジャパン
だが、部下はこれらの「理論」に納得せず、仕事を辞めてしまったのだという。投稿者は「部下にサービス残業やらせる方法を考えるのではなく、部下と一緒になって上司に『サービス残業は嫌です』と言うべきだった」と後悔の念をつづっている。 投稿者が書いた「3つの理論」は、労働問題にくわしい専門家の眼にどう映るのか？ 光永享央弁護士に聞いた。 正当化する余地は、1ミリもない 「身も蓋もない言い方ですが、どんな理屈をもってしても、サービス残業（賃金不払残業）を法的に正当化する余地は、1ミリたりともありません」 光永弁護士はキッパリと述べる。 労働基準法は、1日8時間または週40時間を超えて労働者を働かせた場合、残業代（割増賃金）を支払わなければならないと定めています（労基法37条）。 このルールは「強行法規」と言われ、当事者の合意にかかわらず、適用されます。もし労働者と会社側が、これに反する合意をしていたと
無給のススメ～ただ働きはチャンスの宝庫 | ライフハッカー・ジャパン
最近自分がいくつ仕事を掛け持ちしてるのかわからなくなります。執筆活動（一応報酬あり）、NPOの理事長、去年の夏に刊行したばかりの雑誌の仕事...どの仕事に対しても同じ熱意で向きあっていますが、確実に給与をもらうよりもただ働きの方が多いと言えます。 「ただで働かされるなんてダメだよ！」善意ある友人のこんなアドバイスを聞いても、私は彼の意見に少々納得できませんでした。私は自分が関わっているどのプロジェクトにも情熱を傾けて取り組んでいて（自分が稼がない限りお金は入ってこないという事実はわかっているのですが）、仕事と報酬の割合についてあまり気にしていないのが正直なところです。 自分の中での基本的な取り決めは、生活に必要な支払いがちゃんとできて、おいしいコーヒーと地産の肉や野菜が買えて、ほんの少しの貯えができればそれでいいということ。つまり、自分にとって本当に素晴らしい動機だと感じられる何かのために
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
