米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）のミサイル防衛用早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」の本格運用開始から１年となった２６日、市民団体が同通信所前で米軍基地建設に反対する抗議活動を行った。 「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」や「米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会」のメンバーら１５人が出入り口付近に立ち、「京都・沖縄・どこにも米軍基地はいらない」「京丹後での米軍レーダー基地建設反対」と書かれたのぼりや横断幕などを掲げた。 京都連絡会の水谷麻里子キャロラインさん（４０）＝京都市右京区＝は「１年がたち、何か行動したかった。これから何ができるかを考えたい」と話した。 Ｘバンドレーダーをめぐっては、飛行制限区域を運航したドクターヘリの履歴を府が「防衛秘密」として非開示としていた問題が発覚。レーダーを動かす発電機による住民への騒音被害も課題となっている。

「尾木ママ」こと教育評論家の尾木直樹氏（６８）が２６日、自身のブログを更新し「残念です！！お笑いコンビのキンコメさんが…」と、女子生徒の制服などを盗んだとして警視庁に窃盗の疑いで逮捕されたお笑いコンビ「キングオブコメディ」の高橋健一容疑者（４４）に憤慨したことをつづった。 尾木ママは「お笑いコンビの性的欲求不満満たすための犯罪犯していたなんて、全く笑えない話しですよ～！」と書き始めると、高橋容疑者の卑劣な犯行に「お笑いネタの中であっても決してやってはならない女子高生のスカートや制服など、５０もの高校に不法侵入し、窃盗。それも部活中の体育館にごっそり忍び込んでの破廉恥犯罪。ビニール袋７０袋にも６００着といいます」と、あまりの被害の大きさにびっくりした様子。 さらに尾木ママの怒りは治まらず「既に２０年も前からといいますから大々問題ではありませんか！！」とご立腹。「そんな性犯罪者のキンコメの

日本では最大４０店舗の閉鎖を検討する総合スーパー大手のイトーヨーカ堂が、中国内陸にある成都市で２０１６年以降、大型店を相次いでつくる。成都には、日本と中国にある約２００店すべてのなかで売り上げトップの双楠店があり、知名度と好調な販売戦略を生かしたい考えだ。 【写真】中国・成都市民の食の安心・安全への意識は高く、スマートフォンをかざすと農産物の生産地情報が表示されるしくみも入れている 　成都では現在６店を展開するが、１６年に商業施設内に、１７年には創業者の名前を冠した大型店「伊藤広場」を出す計画だ。中国総代表の三枝富博さん（６６）は「四川省だけでも、人口は約８６００万人。まずはひとつの地域の圧倒的なシェアを握る戦略を進めたい」と意気込む。グループのセブン―イレブンも進出しており、自社ブランド商品の展開などを強化する。 イトーヨーカ堂は１９９６年に、中国の外資系小売りで初の全国展開の認可を受

若者より40代以上の方が“忘年会ギライ”？ 「#忘年会スルー」が一大ブームに…世代を超えた共感の理由は？ FNN.jpプライムオンライン 12/13(金) 20:23

2012年12月に起きた“ペニーオークション騒動”以降、表舞台に一切姿を現さなくなったタレントのほしのあき（38）。本人のブログも13年1月にファンへの謝罪と反省を述べて以降はまったく更新されていない。 ◇　　　　◇ ほしのは11年9月に騎手の三浦皇成(26)と結婚し、翌年の4月に長女を出産。ママタレとしても活躍の幅を広げつつある最中、騒動に見舞われた。 ほしのは、知人の紹介でペニーオークションサイトから30万円の謝礼を受け取って、実際には落札してないのに、同サイトで空気清浄機を1080円で落札したとブログで紹介。同サイトの運営者は後に詐欺で逮捕された。 「騒動に巻き込まれた芸能人は、ほしの以外にも熊田曜子、小森純など、多数いましたが、いずれも13年にはタレント活動を再開。ほしのだけ復帰の兆しが見られません」(芸能記者) 悪いことは重なるもので、騒動の直後には夫の三浦が騎手仲間ら

元宮崎県知事で前衆院議員の東国原英夫氏（５８）が、女優喜多嶋舞（４３）の過去の交遊を暴露し、喜多嶋の主張にウソがあると指摘した。 【写真】東国原氏ため息「非常に間が悪いですね」 　東国原氏は２５日放送のフジＴＶ系「バイキング」に生出演。この日の放送では、２０１５年の出来事で「腹が立ったニュース」について出演者たちがトークを展開した。 メーンＭＣの坂上忍が、大沢樹生と喜多嶋の実子騒動を取り上げると、東国原氏は喜多嶋が「初めて付き合ったのは大沢」だと主張していることについて、「ここに大きなウソがあると思う」とコメント。坂上にも同意を求める形で「９０年代によく飲み屋で遭ったじゃないですか。知ってるでしょ！？　その時よく男性と居ましたよ！言いましょうか？　誰だか」と爆弾発言で共演者たちを慌てさせた。 東国原氏は、「これがウソだったら全てがウソですよ！」と、喜多嶋の主張が根底から崩れるとし、「女

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- Source: CNN " data-fave-thumbnails="{"big": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/151226064705-japan-us-air-base-security-incident-newday-leighton-00001416.jpg?q=x_412,y_47,h_664,w_1181,c_crop/h_540,w_960" }, "small": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/151226064705-japan-us-air-base-security-incident-newday-leighton-00001416.jpg?q=x_412,y_47,h_664,w_1

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■2015/12/26　21：31 最終更新■ 東京都福生市にある横田基地で１２月２６日、警報音が鳴り響くなど大変な騒ぎが起きています。 近隣住民によると、「外に出させてもらえない」との声も。現時点で何が起きたのか詳しいことは分かっていませんが、CNNは以下のように報じています。 U.S. air base in Japan ordered to shelter in place due to ‘security incident’ Shelter in place order issued at U.S. air base 02:03 (CNN)A U.S. air base in Japan ordered personnel to shelter in place after a security incident Saturday, Yokota Air Base said. “Y

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「将校、下士官、馬、兵隊」－－。日本軍内の序列を揶揄（やゆ）した、そんなざれ言がある。アジア・太平洋における１５年間の戦争で、一兵卒はたった「１銭５厘」（郵便料金）の赤紙で徴集することができる消耗品だった。無謀な戦線拡大と補給線の破壊により、南方の孤島やジャングルで、水漬く屍（かばね）、草生（む）す屍となった２３０万人。大日本帝国は「忠勇なる皇軍兵士」をどのように遇したのか。戦後７０年の２０１５年が過ぎようとしている年末。４回に分け、データをひもといてみた。【高橋昌紀】 第１回　飢餓、空腹で軍紀崩壊＝１２月２５日 第２回　弱肉強食の離島部隊＝１２月２６日 第３回　良兵の〝産地〟東北＝１２月２７日 第４回　大将は遊んでいても＝１２月２８日 特別インタビュー・松本零士さん「自殺した元日本兵を見た」＝１２月２５日

国内ニュースの記事一覧です。政治、社会や災害、事件、事故など、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の国内ニュースをまとめてお届けします。

『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html の年次版として２０１３年より著書を刊行しているが２０１６年版が年初から販売される。 タイトルは 『日本経済復活の条件 －金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』 http://goo.gl/BT6iD7 である。 アマゾンではすでに予約を受け付けているので、ぜひご利用いただきたい。 第二次安倍政権が発足して丸３年の時間が経過した。 ８６６４円だった日経平均株価は本年６月に２０８６８円にまで上昇したが、この年末にかけて再び１８０００円台に値を崩している。 株価が上がったことだけに着目すると、安倍政権の経済政策＝アベノミクスは成功しているかのような印象を与えるが、経済全体はまったく浮上していない。 実質経済成長率は、 ２０１３年度　＋２・０％ ２０１４年度　－１．０％

東京電力福島第一原発で１１月以降、高濃度汚染水の発生量が大幅に増えている。新たな汚染水対策として護岸近くの井戸でくみ上げ始めた地下水が、想定以上に多く放射性物質を含み、海へ流すことができないためだ。１日平均２００～３００トンの地下水が高濃度汚染水の発生源である建屋内に移送され、これまでの汚染水対策の効果が打ち消される形になっている。 きっかけは、汚染地下水の海への流出を抑えるため１０月２６日に完成した海側遮水壁。１～４号機付近の護岸沿いに長さ３０メートルの鋼管を壁のように埋め込んで、地下水をせき止める。地下水位が上がり過ぎないように護岸近くで地下水をくみ上げ、浄化処理して海に流す計画だった。 ところが、５本ある井戸のうち４本で、除去が難しいトリチウム（三重水素）の濃度が海への排水基準（１リットルあたり１５００ベクレル）を上回った。地下水位も想定以上に上がり、くみ上げ量が予定の数倍になった。

２０２５年には、高齢者の５人に１人がなるかもしれない認知症。親は、そして自分は大丈夫なのか、気になる人も多いと思います。今、最新の認知症研究を基にＩＴ技術を活用して、その兆候を早期に発見するための新たなサービスが次々と登場、注目されています。 スマートフォンが急速に普及するなか、認知症の疑いがないかチェックすることができるアプリがたくさん登場しています。その多くが、臨床の現場で広く使われている検査を基に自分でチェックする仕組みです。しかし、認知症の人は自分が認知症である事実を認めたくないために、検査を嫌がる傾向があると指摘されています。 そこで登場したのが、家族など周りの人が簡単にチェックすることができるアプリです。その１つ「認知症に備えるアプリ」は、ことし８月から配信を始め約２万人がダウンロードしました。対象になる人のふだんの様子から、次の４つの行動ができているかどうか質問に答えると判定

ダイハツが国内外で“全車種”を出荷停止　174の不正行為の発覚で ダイハツ工業は、安全性の確認試験の不正問題で、調査の結果、新たに174の不正行為が発覚したことから、…

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国と県が互いを提訴する前代未聞の事態である。 沖縄県は、翁長雄志知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の効力を停止した国の決定を違法だとして那覇地裁に提訴した。 提訴にいたった理由を知事は、「心情的にはやむにやまれずだ。

ことしは、おびただしい数の住民を巻き込んだ凄惨な地上戦があった沖縄戦から７０年の節目だった。 記憶の風化が懸念される中、集団的自衛権の行使容認やそれに伴う安全保障法制の成立など、沖縄が再び戦火に巻き込まれかねないと危ぶむ声が県内で広がった。 沖縄戦の教訓を無にするかのような動きにあらがい、多くの県民が不戦の誓いを新たに刻んだ。沖縄の普遍的価値観を表す「命どぅ宝」を礎に、「戦後」をいつまでも継続する決意を強めたい。 圧倒的な戦力を持つ米軍との戦闘や日本軍による住民虐殺を含め、防衛隊を含めた１２万２千人の県民が犠牲になった。本土決戦への時間を稼ぐ「捨て石作戦」で辛酸をなめた体験を語ることができる世代が少なくなっている。 戦後７０年の「慰霊の日」を前に本紙と沖縄テレビが実施した県民世論調査で、「もっと戦争体験を語り継ぐべきだ」が７５・４％に達し、「現在の程度で語り継げばよい」の１９・４％を大きく

・でんき代をスマホ代やネット代とまとめているお客さまは対象外です。・おうち割 北陸電力 でんきセット、おうち割 九州電力 でんきセットのご契約者さまは対象外です。

イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露しました。Timesが暴露した文章によると、NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのことです。安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられています。 Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘しました。 安部首相が政権を取ってから真っ先にやったことがNHKへの脅しだったので、今回の件も予想通りだと言えます。そして、この内部文章のお陰で、日本政府が南京大虐殺や慰安婦問題などを誤魔化そうとしていることが改めて分かりました。前に外務省がホームページの慰安婦関連の記述を削除するということがありましたが、これも政府の方針と何か関係がありそうです・・・。 ☆Japa

「アベ政治を許さない」――そう書かれたプラカードが国会前を埋め尽くす日が続いている。『安全保障関連法案に反対する学者の会』に名を連ねる東京大学名誉教授の上野千鶴子さん（67才）は7月20日に開かれた記者会見で、安全保障関連法案の強行採決に対する抗議声明を発表した。 「この法案が通れば、政権が憲法の解釈を変えたことになり、憲法が根幹から揺らいでしまう。憲法順守の立憲主義、ひいては国民主権が揺らいでしまいます。そしてこれからは世界中至る所で行われている米国の戦争に巻き込まれてしまう。 政府は自衛隊の“派遣”と言っていますが、事実上の“派兵”で命の危険が伴います。後方支援といえども前線とリスクは変わらないし、戦場から戻ってきた後も問題です。PTSD（心的外傷後ストレス障害）に悩まされることになるでしょう。そういう場所に国民の仲間を送るのでしょうか。法案が通れば、日本が戦後70年、戦死者を出さず戦

軍の訓練やイラクでの様子を語るアーロン・ヒューズさん（左）とアッシュ・キリエ・ウールソンさん＝２１日夜、那覇市内 「軍隊では米国の憲法や人権については一切学ばない。学ぶのは人を殺す方法だけだ」。イラク戦争での体験について講演するため来県していた、イラク戦争への従軍経験を持つ元米兵のアーロン・ヒューズさん（３０）とアッシュ・キリエ・ウールソンさん（３１）は２１日夜、人間の尊厳を軽んじる訓練や任務を兵士らに強いる米国の軍国主義について語った。 後を絶たない米兵による事件事故に「米軍による沖縄占領の歴史の中で、沖縄の人を人間として扱ったことがあるか。過去にないということは未来にも起きないということだ」と指摘した。 ２人は共に１８歳の時、学費や経済的自立のため、州兵として軍に所属。「外国の戦地に派遣されることはない」などと言われ、契約書にサインした。 大学に通いながら月に約１週間、正規兵も受ける基

Home 憲法、戦争と平和 食料品の袋を抱えた女性をチリヂリの肉片に吹き飛ばしたイラク帰還米兵が殺人犯す確率は市民平均の114倍 – 安倍政権が狙う血を流す軍隊が市民の命と尊厳奪う （※2013年5月3日の憲法記念日に書いたものです。上の写真は「産経ニュース」サイトにアップされていたものです） きょうは、1947年の施行から66年目の憲法記念日です。安倍政権は、憲法96条の改正発議要件が厳しすぎるから国民投票できないというデマを流しながら、まず改憲の発議を国会議員の３分の２以上の賛成としている憲法96条の改憲を手始めに、自衛隊を「国防軍」に変える９条改憲などを狙っています。 安倍政権が９条改憲で「血を流す」「国防軍」をつくりたくてしょうがないことは、上の写真でよく分かります。安倍首相が迷彩服で戦車に乗って戦争の先頭に立ちたいのなら、最初に、戦争が開始されたら10時間以内に、次の順序で最前線

歴史修正主義がはびこっている。この傾向は1990年代から目立ち始め、今日、公人の口からも堂々と語られるようになった。 NHK会長の籾井勝人氏が、2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において、従軍慰安婦は「どこの国にもあった」と発言した。それに続くかのように、NHK経営委員の百田尚樹氏が2014年2月の東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと公然と断言した。 日本維新の会の中山成彬議員は、慰安婦問題に関する河野談話の見直しを政府に求める署名運動を行っている。2月20日には日本維新の会の山田宏議員が、衆院予算委員会で元従軍慰安婦への聞き取り調査について政府がチームを作って検証してほしいと述べ、2月28日に菅義偉内閣官房長官が河野談話の検証を行うチームを作ると発言した。 河野談話とは、第二次世界大戦中の慰安所が、「当時の軍当局の要請により設営された」ものであること、慰安婦の

歴史修正主義に真っ向から反論する哲学者・能川元一氏へのロングインタビュー第2部。いよいよ佳境に入る第2部では、河野談話の取り消しもろとも歴史からの慰安婦問題の抹消を狙う右派の詐術が暴かれ、「強制されたケースはない」と強弁する安倍首相の「嘘」が見破られる。 【IWJブログ】南京大虐殺・従軍慰安婦を「なかった」ことにする歴史修正主義者の「嘘」を一次史料にもとづき徹底論破する～岩上安身による能川元一氏インタビュー第1部 2014.4.4 【IWJブログ】南京大虐殺・従軍慰安婦を「なかった」ことにする歴史修正主義者の「嘘」を一次史料にもとづき徹底論破する～岩上安身による能川元一氏インタビュー第3部 2014.4.4 ■インタビュー本編はこちら 「歴史修正主義者達は、自分自身の民族観に怯えて虐殺を必死に否定している」～岩上安身によるインタビュー 第404回 ゲスト 能川元一氏 第一部 南京大虐殺 2

九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

中国を代表する企業として知られる不動産大手、万科企業（本社・広東省深圳）が敵対的買収を仕掛けられ、経済界の目を釘付けにしている。民間企業や株式市場の歴史が浅い中国で、会社の所有権が公開で争われる「実験場」の様相となっている。 万科は中国全土でオフィスビルやマンションを手がける。２０１４年の不動産売上高は２１５１億元（約４兆円）で総資産は５０８４億元（約９・４兆円）。毎年中国の首位を争い、「世界最大の不動産企業」と呼ばれることも多い。創業者の王石会長（６４）は軍隊などを経て起業した立志伝中の人物だ。 深圳と香港両市場に上場する万科の株を今年７月から、金融や不動産を手がける複合企業・宝能投資集団（本社・深圳）のグループ企業が買い集め始めた。中国メディアによると、これまでに約４００億元（約７４００億円）を投じて直近の持ち分比率は２３・５％まで上がり、従来の筆頭株主だった国有企業・華潤集団の約１５

ＴＢＳの杉尾秀哉報道局編集センター解説・専門記者室長（５８）が年内で退社する。ＴＢＳが２６日、明らかにした。 杉尾さんは報道番組「ニュースの森」や「新サンデーモーニング」などでキャスターやコメンテーターをつとめた。退社後どうするかは言及していない。

テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（６１）が、来年３月の契約終了に合わせて降板する。２４日、同局で会見を開き、「（番組開始から）１２年を一つの区切りとしてやめさせていただきたい。身体の続く限り現役で、しゃべり手としてやっていきたい」と語った。 番組では今年３月、コメンテーターで元経済産業省官僚の古賀茂明さんが生放送中に官邸などを批判し、問題になった。降板との関係について古舘さんは「全くありません」と否定した。 ニュースキャスターの役割を問われると、「基本的に反権力、反暴力であり、言論、表現の自由を守る側面もある。あまりにも偏ってはいけないとはいえ、まったき純粋な中立公正などありえない」と語り、「ニュースキャスターが意見を言ってはいけないということはないと思っている。偏っていると言われれば、偏っているんです、私」とした。 また、バラエティーと報道番組の言葉遣

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と筑波大などは、宇宙船を模し、外部との行き来ができないようにした閉鎖環境に一般の人に滞在してもらう研究を来年から始める。宇宙滞在によるストレスを客観的に把握する方法を開発し、宇宙飛行士の精神面の健康管理に生かす。２４日から参加者の公募を始めた。 ２０～５５歳の健康な男性が対象で、８人を公募で選ぶ。ＪＡＸＡ筑波宇宙センター（茨城県つくば市）のバス２台分の広さがあるという訓練設備に２週間滞在。国際宇宙ステーションでの滞在を模し、宇宙食を想定した保存食を食べ、ロボットの製作やパソコンでの作業をする。外部との連絡は管制室のみ。血液や尿などを医師が調べ、表情や声の様子などを見て、ストレスの指標となるものを探す。 ２０１６年度にかけ最大４回公募する。最初の滞在は２月５日からで、専用のウェブサイト（http://www.jcvn.jp/）から申し込む。この研究と宇宙飛行士

「とても不自由だらけな11年間でした」と古舘氏。ニュースを報じた後、自身の見解を述べると直後にCMに入ってしまうことがあったことを明かし「報道には報道特有の放送の仕方があった」「スタッフともめることも多かった」と振り返りました。

報道ステーションの降板が決まり記者との懇談会で説明するメインキャスターの古舘伊知郎さん＝東京都港区のテレビ朝日で２０１５年１２月２４日午後５時２１分、宮間俊樹撮影 テレビ朝日は２４日、ニュース番組「報道ステーション」のメインキャスター、古舘伊知郎さん（６１）が、契約が終了する来年３月末で降板すると発表した。古舘さんは同日夕、記者団に対し、「不自由な１２年間だった。言っていいこととダメなことの綱渡りだった」と振り返った。テレ朝は、番組は継続するが後任キャスターは未定としている。 古舘さんは、久米宏さん司会の「ニュースステーション」の後継番組として「報道ステーション」が始まった２００４年４月から、メインキャスターを務めてきた。古舘さんによると、２年前に「１０年を区切りとして、別の挑戦をしたい」と、早河洋テレ朝会長に降板を申し出たが、「契約があと２年残っている」と慰留され、今夏に改めて降板の意向

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２４日、第３回会合を開き、 翁長雄志 （ おながたけし ） 沖縄県知事による辺野古埋め立て承認取り消しの効力を石井国土交通相が執行停止したことに対する、翁長知事の不服申し出の妥当性について審査した。 その結果、不服申し出は審査対象外と判断、却下した。県は国交相による執行停止の取り消しを求めて高裁に提訴する考えだ。 この日の会合は、午後７時の終了予定が大幅にずれ込んだ。会合後の２５日未明に記者会見した委員長の小早川光郎・成蹊大教授は、却下の理由について、「審査の申し出は不適法だ」と語った。同委員会は地方自治法に基づき、審査の申し出から９０日以内に結論を出すことになっていた。

（ＣＮＮ） 今晩、空を見上げて見えるのはサンタクロースのそりだけではない。天気がよければ丸い満月が夜空に輝いているはずだ。 クリスマスの夜と満月がぶつかるのは、１９７７年以来３８年ぶりのことだ。満月の大きさがピークを迎えるのは米東部時間２５日午前６時１１分（日本時間同日午後８時１１分）ごろ。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によれば次回、クリスマスに満月が浮かぶのは２０３４年になる。

働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。 新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務

若者より40代以上の方が“忘年会ギライ”？ 「#忘年会スルー」が一大ブームに…世代を超えた共感の理由は？ FNN.jpプライムオンライン 12/13(金) 20:23

東日本大震災で被災し、一部区間がバス高速輸送（ＢＲＴ）で仮復旧しているＪＲ大船渡線について、沿線３市長が２５日、鉄道復旧を断念し、将来もＢＲＴを続けることを了承した。 東京都内で開かれた沿線自治体首長会議で、岩手県の陸前高田市長と大船渡市長、宮城県気仙沼市長が鉄道復旧を困難とするＪＲ東日本の提案を受け入れた。 一方、同じ状況のＪＲ気仙沼線は、宮城県の南三陸町長と登米市長はＢＲＴ化を受け入れたが、菅原茂・気仙沼市長は「市民の理解がまだ進んでいない」として結論を保留した。震災から５年となる来年３月１１日までに結論を出すという。（細沢礼輝）

【恵庭】恵庭市の国有林で２０日、北海道森林管理局の森林官菅田（すが　た）健太郎さん（３８）がシカ猟の猟銃の誤射で死亡した事故は、ハンターによる安全確保の重要性を改めて浮き彫りにし...続きを読む

2月5日から11日まで、北海道で開催されていた『さっぽろ雪まつり』。今年は235万人の人が訪れたとのことである。 毎年、さまざまな雪像が展示され話題になっているが、ネット上ではある氷像が話題になっている。 「沖縄の竜宮城」なる氷像がそれで、氷で出来た竜宮城の中にホンモノの魚を閉じ込めているというシロモノ。 その魚たち、血抜きが不十分だったのか血が染みだしてなんともグロテスクなことになっているのである。 『Youtube』には、その氷像を撮影した動画がアップされている。 さっぽろ雪祭り2015その２「沖縄の竜宮城」　Sapporo snow Festival 2015「The Dragon’s Palace of Okinawa」 https://www.youtube.com/watch?v=gPQ0M_r5kjw[リンク]

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夢よ再び――。東京五輪の後は「大阪万博」とは、安易すぎる発想だ。 ２０２５年の万博誘致を目指す松井一郎府知事は２１日、正式に安倍首相に協力要請することを明かした。年明けにも概要などについて説明する方針だ。１９日にも都内で橋下徹前大阪市長とともに、安倍首相や菅官房長官と会… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り576文字／全文716文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

懲りない連中だ。超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（会長・古屋圭司自民党衆院議員）が、先週、アニメやマンガ作品を収集・展示する施設の設立を求める決議をまとめ、大島衆院議長と菅官房長官にそれぞれ提出した。 施設は「ＭＡＮＧＡナショナル・センター」（仮称）。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り652文字／全文792文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

◇早期妥結に強い意欲を示す 岸田文雄外相は２５日午前の記者会見で、慰安婦問題の最終決着を目指して２８日の開催で調整している日韓外相会談について、「知恵をしぼり、全力で取り組み、汗をかく用意がある」と述べ、早期妥結に強い意欲を示した。 岸田氏は訪韓の意義について「首脳間で合意した協議を加速し、早期の妥結をする努力を続けている。その努力の一環だ」と強調した。 慰安婦問題を巡っては、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定などで「解決済み」との立場だ。外相会談では妥協策として、元慰安婦に対して、人道的見地から医療・福祉の支援策などについて協議する見通し。政府は今年度、アジア女性基金のフォローアップ事業で、元慰安婦に対する福祉支援として約１５００万円を充てており、支援金の増額を検討している。 また、日本側は在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去に加え、韓国側が問題を「蒸し返す

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 理化学研究所が合成した元素が新元素と国際認定されることが25日、分かった 名称は、日本にちなんだ「ジャポニウム」が有力とみられている 米露を退けて認定される見込みで、アジアによる新元素の発見は初めてになる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相の鶴の一声で始まった、携帯電話の通信料金の値下げ議論。2015年9月に行われた経済財政諮問会議で「家計における通信料金の負担が増加している」と指摘されたことで、総務省が携帯電話会社に対して、通信料金の値下げを要請しようとしているのだ。 とはいえ、政府が民間企業の料金設定に介入するというのは、やや乱暴な感がある。そのため、総務省としてもあの手この手で安倍首相のメンツを保ちつつ、国民の支持を得ようと画策している。 しかし、携帯電話会社も、料金値下げは営業収益に大打撃を与えかねないだけに、抵抗は必至だ。 国際的には高くない日本の通信料金 携帯電話会社に対して、「日本は世界に比べ

中国が主導し世界の５０を超える国が参加するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、中国は、創設メンバーの国々による必要な手続きを経て、２５日に銀行が正式に設立されたと伝えました。 中国財政省は２５日、これまでに中国やイギリス、それに韓国など１７か国が協定を批准したうえ出資金も５０％を超えたとして、銀行が正式に設立されたと発表しました。 今後は、来月１６日から１８日にかけて設立式典と初めての会合が開かれ、中国の金立群元財政次官が初代総裁として正式に就任するほか、来年半ばごろまでには最初の資金提供を行う計画で、銀行の本格的な運営が始まることになります。 銀行の設立について中国の楼継偉財政相は２５日夜、「国際経済における統治システムの改革にとって一里塚となる大きな出来事だ」とするコメントを出しました。 アジアインフラ投資銀行は、日本やアメリカなど創設メンバーとなっていない国に対しても引き続き参

【北京=大越匡洋】中国が主導する新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）が25日、設立に必要な法的手続きを終えて正式に発足した。中国を最大の出資国としてアジア地域の交通、電力などインフラ整備を支援する。来年1月16～18日に初めての総会・理事会を開き、本格的に開業する。加盟国を一段と拡大するため、早期の増資も視野に入れる。資本金は1千億ドル（約12兆円）。本部は北京に置き、当面は

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警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

中国主導で設立を進めていたAIIB（アジアインフラ投資銀行）が正式に成立しました。 中国財政省によりますと、AIIBは25日までにイギリスや韓国など17カ国の批准を取り付けました。これにより、批准した国の出資金の比率が半数を超え、議定書の規定に従い、正式に成立したということです。AIIBは来月中旬に北京で開業式典を開き、来年の中ごろまでに第1号の投資案件を決めたいとしています。中国主導で設立されたAIIBの創設メンバーは57カ国ですが、中国は今後も加盟国を増やす考えです。日本やアメリカは「運営が不透明だ」などとして参加を見送っています。

「ワイン」と聞くとイタリアやフランス、スペインなどのヨーロッパを思い浮かべる人が多いかもしれません。ですが、実は一番日本に多くのワインを輸出しているのは南米のチリであることをみなさんは知っていましたか？ この記事では近頃、特に注目を集めているチリワインの有名な銘柄についてご紹介します。 チリワインの有名な銘柄 日本との経済連携協定を結んでいるチリ共和国。 協定により日本へワインを輸出する際の関税が0%になっているため、「安い、美味しいチリワイン」は日本で評判を集めています。 ここでは、そんなチリワインの銘柄の中でも5つの銘柄をピックアップしてご紹介します。 「チリワインが気になっているけどどんな銘柄があるのかわからない…」と思って悩んでいた方はこの記事を参考にしてみてください。 ヴィーニャ・エラスリス チリワインを作る銘柄も中でもその歴史は古く、1870年に創業された、長い歴史を誇る「ヴィ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

菅官房長官（右）に、米軍普天間飛行場の跡地利用についての要望書を手渡す沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長＝８日午後、首相官邸（共同通信） 【東京】宜野湾市の佐喜真淳市長は８日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、日米両政府が２０２４年度以降の返還で合意している米軍キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区へのオリエンタルランドのリゾートホテル誘致に向け、政府に税制優遇措置などの支援を要請した。 » 基地と原発のニュースをフクナワでも 　会談後、佐喜真氏は記者団に、東京デイズニーランドを運営するオリエンタルランドの加賀見俊夫会長らと面会し、進出に前向きな回答を得ていると明らかにした。 　佐喜真氏はこのほか、（１）普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けた協議の早期開催（２）環境補足協定に基づく基地内環境調査の先行実施（３）「宜野湾みらい地区」の実現（４）県道３４号（大謝名－我如古）の国道格上げを含

歴史に学ぶことは大切だ。事実関係を検証する意義も認める。しかし、根底に歴史修正主義があるとしたら見過ごすわけにはいかない。国内外への誤った発信は厳に慎むのが政権与党の責任だ。 自民党の「歴史を学び未来を考える本部」が初会合を開いた。日清戦争以降の歴史を検証するために設置した安倍晋三総裁（首相）直属の機関である。年明けから月一、二回程度、講師を招いて会合を開くという。

今年10月、インドネシアに高速鉄道を輸出する50億ドルの商談で日本が中国に敗れたとき、日本の技術力の偉大なる象徴であり、国民に愛される「新幹線」が却下されたことを国中が嘆いた。 しかし、今月は日中の立場が逆転し、インドのムンバイとアーメダバードを結ぶ総額150億ドルの高速鉄道建設プロジェクトを日本が獲得。中国の当局者は、これは一般競争入札ではなかったから敗れたわけではないと言い張った。 日本と中国はアジアにおける産業面の覇権と政治的影響力を巡って競い合っており、高速鉄道の売り込み合戦はその代理指標と化した。だが、当局者に言わせれば、この状況は一般の認識とは異なる現実を反映している。高速鉄道を本当に欲しがっている国はほとんどない、という事実だ。 「新幹線は日本のアイデンティティーの一部だ。売り込めるようがんばらねばならない」。実に気前の良い資金援助パッケージを日中両国が提示していることについ

特別区長会に国保料値下げなどを要請する右から渡辺くみ子豊島区、和泉なおみ都議、山添拓参院選挙区候補 党東京都委など申し入れ 日本共産党東京都委員会と都議団、２３区議団はこのほど、東京２３区長でつくる特別区長会（会長・西川太一郎荒川区長）に対し、毎年値上げされる２３区の国民健康保険料を値下げするよう申し入れました。山添拓参院東京選挙区候補も参加しました。 ２３区の国保は、運営は区ごとに行いますが、国保料は特別区長会で統一案を確認しています。連続する値上げで区民からは「高過ぎて払えない」という声があがっています。 申し入れでは①２０１６年度の国保料値上げをやめ値下げに務め、国・都に財政支援の強化を求める②独自の国保料負担軽減策の削減を中止する③自治体に対する国の負担軽減支援の財源を、加入者の国保料軽減に使う④多子世帯ほど負担が重くなる子どもの均等割額を見直すよう国に申し入れる⑤国保料の策定内容

高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転主体である日本原子力研究開発機構には技術的能力がなく、重大事故の危険性が高いとして、もんじゅ周辺の住民ら100人余りが26日までに、国に設置許可の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。原子力規制委員会は11月「安全に運転する資質がない」として、同機構以外の運転主体を見つけるよう馳浩文部科学相に勧告。見つけ

各世帯への通知が始まっている「マイナンバー」で、氏名のフリガナが違うという苦情が自治体に相次いでいる。数十年前に住民基本台帳を電子化した際、誤入力されたのが原因だ。総務省は「誤りがあれば自治体に修正を求めてほしい」とする一方、「マイナンバーの利用に不都合はない」と説明している。「人の名前を何だと思っているのか」。大阪市のマイナンバー担当窓口には、通知が始まった11月中旬以降、フリガナの誤りを指

【ニューヨーク=山下晃】今冬のエルニーニョ現象が、世界経済の波乱要因となっている。今年は「史上最も暑い年」とされ、米国では暖房需要の減少観測から天然ガス価格が16年ぶりの安値をつけた。また、世界的な農作物の不作で食料品のインフレ圧力への懸念も強まっている。米連邦準備理事会（FRB）の9年半ぶりの利上げで世界経済の緊張感が高まるなかエルニーニョ現象が暗い影を落としている。24日、ニューヨークでは

来月４日召集の通常国会は、冒頭から財務省の仕掛けた“時限爆弾”が炸裂しそうだ。 安倍政権に臨時国会の召集要求を無視され続けた野党にすれば、待ちに待った国会論戦となる。なかでも徹底追及する構えなのは、自公与党協議でもスッタモンダした軽減税率の対象品目だ。 その線引… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り912文字／全文1,052文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部に沖縄防衛局がコンクリートプラントを設置する工事を計画していることが２５日、分かった。県などによると、沖縄防衛局が４６００平方メートルの土地を造成するため県北部保健所に赤土流出防止条例に基づく通知書を届け出ており、県は１１月４日に確認済み通知書を出した。県は米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に関連する工事なのか不明としている。 一方、市民団体は、「予定地は新基地建設の区域内であり、関連していることは明らかだ」と指摘している。 ２５日に県庁であった「基地の県内移設に反対する県民会議」の要請の場で、仲宗根一哉県環境保全課長が明らかにした。 仲宗根課長は「条例では事業行為の土地利用目的は問わないため（届け出通知書に）図面などは付いていないのが通常だ」とした上で、「一部にコンクリートプラントがあると聞いているが（赤土流出防止対策が）条例の基準に合致していれば、確

理化学研究所が２５日、原子番号１１３番の新元素の発見競争でロシア・米国の共同チームに勝利する見通しとなったのは、実験データの確実さが決め手だった。発見時期や合成回数では露米が有利だったが、質の高さで理研が上回った。（伊藤壽一郎） 元素の種類は原子核を構成する陽子の数（原子番号）で決まる。理研は仁科加速器研究センター（埼玉県和光市）の加速器を使って、３０番の亜鉛の原子核を８３番のビスマスに衝突させ、核融合反応で合体させて１１３番を合成した。 陽子が多く重い原子核は、陽子同士の電気的な反発力のため不安定で、すぐに壊れてしまう。１１３番はアルファ線を出して壊れる「アルファ崩壊」という現象が、わずか数秒間で４回繰り返し起きる。 合成した原子核が新元素と認定されるためには、その崩壊過程で、既に性質が知られている原子核の崩壊を明確に確認することが重要な条件とされる。既知の現象を目印に追跡すれば、

関西電力の八木誠社長は25日、大阪市内で記者会見し、高浜原子力発電所3、4号機（福井県）の再稼働が順調に進めば2016年度に電気料金を引き下げる方針を表明した。原子力規制委員会の安全審査が続いている大飯原発3、4号機（同県）については「対応がおおむね完了した」との認識を示し、再稼働できれば「さらなる値下げを検討したい」と述べた。原発が再

住友化学は有機ELを表示画面に使うスマートフォン（スマホ）向けのタッチパネル部材を増産する。韓国の工場に約200億円を投じて、2016年10月をめどに生産能力を4割引き上げる。韓国サムスン電子に次いで、米アップルが有機ELパネル搭載の「iPhone（アイフォーン）」の販売を計画。市場の急拡大が予想される中、主力部材メーカーの動きが活発になってきた。住友化学が増産するタッチパネル部材はスマホやタ

【ニューヨーク=山下晃】「物言う株主」とされるアクティビストファンドの活動が目立ってきた。出資先の企業に経営方針の見直しなどを求めるファンドの数は2015年に世界で300を超える見通しだ。前年を3割以上、上回るペースで増えている。市場が不安定で運用難の投資家が資金を提供する。アクティビストファンドの意向が米国を中心とする大型M&A（合併・買収）に発展する例もあり、日本や韓国にも影響が広がってきた

2016年のアジアの注目企業を市場関係者に聞いたところ、消費やサービス、金融など、内需で稼ぐ企業を挙げる声が目立った。中国の大連万達商業地産、フィリピンのアヤラ・コーポレーションなど不動産大手、ベトナムの乳業大手ベトナム・デイリー・プロダクツ（ビナミルク）が代表格で、韓国のネットサービス大手、インドの民間銀行も挙がった。15年は夏場以降、中国発の波乱に見舞われたが、16年は各国の経済改革や環太平

パナソニックは中国で電気自動車（EV）など向けの電池工場を建設する。総投資額は500億円。現地企業と合弁を組み、2017年の稼働を目指す。大気汚染が深刻な中国では政府が環境性能に優れるEVなどエコカーの普及を後押ししている。パナソニックは米国でも電池工場の建設を進めており、相次ぐ投資で今後成長が見込める米中の2大市場で事業基盤を固める。パナソニックは東北部の遼寧省大連に工場を設ける。EVや走行

政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）は25日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への預入・加入限度額引き上げ容認を柱とする報告書をまとめた。参院選を控えた自民党からの大幅な引き上げ要求を、条件付きで一部認める形で収拾した。今後は日本郵政グループと民間金融機関の連携がどこまで進むかが焦点になる。限度額引き上げ問題は、ゆうちょが「1000万円を1300万円」に、かんぽが「1300万円から2

抗告訴訟を提起した後に開催された翁長雄志知事の記者会見の冒頭発言と一問一答の全文は次の通り。（２０１５年１２月１５日） 【冒頭発言】 本日は、国地方係争処理委員会の決定および国土交通大臣が行った執行停止決定に対する抗告訴訟の提起について私から報告を申し上げる。 第１に、昨日、国地方係争処理委員会の審査会合が聞かれ、県が去る１１月２日に行った審査申し出は同委員会の審査対象ではないとして、申し出を却下するとの決定がなされた。 同委員会が３度にわたり会合を聞き、長時間にわたり検討を重ねられたことについては一定の評価をするが、結果として執行停止決定の違法性についての実質的な審査が一切行われることなく却下の判断が示された。この判断は、地方自治法に規定する関与制度および国地方係争処理委員会の存在意義を自ら否定しかねないものと考えており、誠に遺憾だ。 第２に、去る１８日に県議会の議決をいただいた「国土交

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一方、同期間の金価格の上昇率は5割を超えており、原油については2倍以上になっている。このようにみると、今後4年間を考えれば、米国株よりコモディティのほうが、パフォーマンスが高くなる傾向がある。また米利上げ後、金や原油は利上げ時の水準からほとんど下落していない。これらの動きは、筆者が本欄で何度か解説した「株価／コモディティレシオ」でも確認できる。 このレシオは4年ごとに高安を繰り返す傾向があり、直近では2011年9月に株価のボトム／コモディティのピークをつけ、その4年後に相当する今年は「株高・コモディティ安」になっている。つまり、今回の利上げを契機に、このレシオが低下に向かう、つまり、株価上昇は限定的となる一方で、コモディティが反発に転じ、この動きは今後4年間続くことになる。 日本株を左右するドル円相場の変動 興味深いアノマリーを紹介しよう。金価格は末尾が6から9が付く年のパフォーマンスがよ

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またひとり安倍政権に批判の論陣を張るメディア人が消えた。２４日、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のメーンキャスター・古舘伊知郎が会見し、来年３月いっぱいで降板することを明らかにしたのだ。官邸は“してやったり”ではないか。早速、テレ朝の報道局員のもとには、霞が関の官僚たち… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,488文字／全文1,628文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

初めまして神田ふくしま歯科、院長の福嶋です。 わたしは、銀座の医院で１０年歯医者の院長として下積みをして参りました。銀座では保険外診療を中心にこだわった歯科治療を修行・実践をしてまいりました。 神田ふくしま歯科では、よりこだわりの歯科治療を行おうと思います。神田は経験の豊富な４０代のドクター達が治療に当たらせていただいております．矯正治療・審美歯科治療・インプラント治療・歯周病治療など保険がきかない診療が中心ですが、抑えた価格で治療を提供させていただくようにしております． また、神田ふくしま歯科では、一度行った治療をより長く持たせる精密歯科治療に重点を置いています。一部の裕福な方だけでなく、多くの方にこだわった治療を受けていただくために、抑えた料金で保険外診療を提供しております。 詳しくは神田ふくしま歯科のホームページの各項目をご覧ください。より細かい治療等の説明をさせていただいております

水谷隼“不運”に泣いた落選「努力と関係ない」ポイント対象の新設大会中止が決定打 デイリースポーツ 12/14(土) 11:22

武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る

米ニュージャージー（New Jersey）州ジャージーシティ（Jersey City）の魚市場に並んだクロマグロ（2010年11月7日撮影）。(c)AFP/ Emmanuel Dunand 【11月8日 AFP】世界的なすし人気によって、乱獲で絶滅の危機にあるクロマグロの非合法市場が活況を帯びており、関係各国当局も漁業界と癒着している――。「国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists、ICIJ）」の調査で、このような実態が明らかになった。闇市場の規模は数十億ドルに上るという。 ICIJは、7か月にわたって10か国の漁業実態を調査した。報告書によると、調査対象国の漁業関係者らは、高いクロマグロ需要に応えるため意図的に漁獲枠を無視した漁を続けていた。 ■政府「見ぬふり」、拡大続ける闇市場 最大の消費

若者より40代以上の方が“忘年会ギライ”？ 「#忘年会スルー」が一大ブームに…世代を超えた共感の理由は？ FNN.jpプライムオンライン 12/13(金) 20:23

若者より40代以上の方が“忘年会ギライ”？ 「#忘年会スルー」が一大ブームに…世代を超えた共感の理由は？ FNN.jpプライムオンライン 12/13(金) 20:23

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来年３月３１日の放送でテレビ朝日「報道ステーション」を降板することになったキャスター古舘伊知郎氏（６１）が２４日夕、同局で行われた記者懇談会で心境を語った。 主な一問一答は以下の通り。 －（冒頭あいさつ） 古舘　「報道ステーション」という番組タイトルはしっかり残り、私のみが去るということ。できれば、ＭＣが代わるわけですから、今までの報道ステーションを「報道ステーション　エピソード１」、４月からは「フォースの覚醒」とかにと思いますけど（笑い）、番組という有機体は残るということで。テレビ朝日の早河会長に「報道番組で、自由に、あなたの絵をかいて」と言われましたが、やってみたらものすごく不自由な１０年間でございました。言っていいことと、悪いことと、大変な綱渡り状態で、一生懸命頑張って参りました。学び舎のテレビ朝日と、視聴者に応えなければならないと思ってやって参りました。１０年ひとくくりとして２年前

除染に群がる暴力団　給料ピンハネ、税金を資金源に 暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市 除染をめぐる事件の構図 福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 ３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮