給与からごっそり天引き 社会保険料って何？ #くらしと経済
１．社会保険って何？ 社会保険は、けがや病気に備える「健康保険」、老後の収入減少に対応する「厚生年金保険」、介護が必要になったときの「介護保険」の狭義の社会保険と、失業時の収入減に備える「雇用保険」、仕事中の事故やけがによる収入の減少に備える「労災保険」の労働保険の総称。 「民間の保険に任せると入れない人、入らない人が出る。国が入らせることで強制的にリスクを分散させる」（島澤氏）ための制度。 いざというときの備えの社会保険。毎月いくら納めているか。あなたは把握しているだろうか。 給与から控除される保険料の料率の推移をまとめてみた。 厚生年金保険の料率をめぐっては2003年に下がっているが、同年からボーナス（賞与）も徴収対象となった。また、料率が下がったものの年金制度改革で2004年から毎年0.354％上昇し、2017年に引き上げが終了。以降は18.3％で固定化されたという経緯がある。 社会
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
「困っていない人」を助け「困っている人」を助けない制度 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
宇沢弘文,橘木俊詔,内山勝久編『格差社会を越えて』（東大出版会）をお送りいただきました。ありがとうございます。 これは、表紙の一番上にあるように、日本政策投資銀行設備投資研究所の「Economic Affairs」というシリーズの１０冊目です。 http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-040255-2.html 格差社会を巡る議論がはじまって10年．ますます深刻化する貧困者の数と社会保障の劣化を日本社会は克服できるのか．社会的共通資本の視点から，税，社会保障，金融，教育などの諸政策を提言する．東日本大震災，ならびに全米各都市や欧州における格差問題を背景とした抗議デモの影響についても言及． ということで、目次は次の通りです。 はしがき（宇沢弘文・橘木俊詔・内山勝久） プロローグ（宇沢弘文・内山勝久） 序 章 格差社会 何が進みつつあるのか（橘木俊詔） 第I部 貧富の
数字をきちんと読めない人がフェアトレードとか言い出すと大変なことになるかもしれない（メモ） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
FACEBOOKで回覧されていたネタが珍妙だったので、シェアしつつ調べていたら、どうも根本的なところに認識ミスがあったようなので、気になってメモ。なお、お話の振り出し元は堀江健太郎さんという方ですが、ご面識はありませんし、本稿は彼を批判するものではない、とあらかじめご認識ください。 で、これ。要するに「コーヒー農家はやっすい値段で商品を買い叩かれて、利益はコーヒーチェーンが持っていってぼろ儲け。そういうクソみたいなコーヒー農家の労働者になって搾取される側にならないよう教育すべき」という話ですね。 http://www.facebook.com/photo.php?fbid=3906564591039&set=a.2304578822396.135807.1487030623&type=1&theater [引用]この絵、学校教育としてきちんと伝えるべきだと思う。 突き抜けないとこの絵の底に
なぜアメリカではビックマックよりサラダのほうが高いのか…その理由にコメント殺到 : らばQ
なぜアメリカではビックマックよりサラダのほうが高いのか…その理由にコメント殺到 肥満が大きな社会問題となっているアメリカですが、それもそのはず、日常に食べる肉の量が違います。 じゃあバランスよく食べればいいじゃないかと思うかもしれませんが、実は野菜の値段が高い実情もあるのです。 「どうしてビックマックよりサラダの値段のほうが高いのか」を説明したピラミッド型のグラフが、大きな話題を呼んでいました。 アメリカ政府は、生産される食品ごとに補助金を出しています。 こちらは1995年から2005年までの、10年間の補助金の構成をピラミッドグラフにしたもの。 そしてこちらが、政府が健康に良いと推奨している食品のグラフ。 補助金の実に73.8％が肉牛や乳牛に行っていることがわかります。 そして野菜や果物へはたった0.37％しかありません。 サラダがなぜ高く付き、肉が安いのか、ひと目でわかりますね。 これ
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
この国は“無駄”で食っている - Chikirinの日記
“格差”を絵で表現すると下記のようになります。 左側の水色さんは丸々太ってメタボ気味だし、コートも来ているし、両手に貯金も持っている。 一方、右側の黄緑さんは皮下脂肪の蓄えもないし、コートもなければ貯金もありません。 恵まれている人は二重三重のセーフティネットに守られているんです。正社員で、病欠も認められ、貯金もあり、助けてくれる家族もいる。 けれど寒空に凍える人は雇用も不安定で貯金もなく、親族もみな同じような状態だから頼る人もいない。 こういう二種類の人がいる世の中が、大不況に陥りました。寒風が吹き、仕事もなくなった。 でも水色さんには大きな痛みはありません。 ぬくぬくしたコートを着ているし、食べ物もある。ボーナスは減ったけど、まだ貯金もあります。 一方、不況は黄緑さんには死活問題です。寝るところ、食べるもの、生きる意味、すべてが危機にさらされる・・。 さて、ある社会に 100人の人がい
堀江貴文『ベーシックインカムの話』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 山崎元さんのブログが面白い。 ちょっと前の話だけど。この仕組み実現できたら、面白いと思う。 だけど、財源がちょっとたりない気がするなあ。 定額給付金みたいに一回こっきりではなく、どうせならずっと配れよ！ということです。 私が思うに、仕事を作るためにお金をつかって公共事業とかをやるのは、明らかに効率が悪い。ダイレクトに金を配ったほうが環境にもやさしくていいかもしれない。 派遣労働者の問題なども同様だ。企業にとってみれば、有能な人間だけを継続してやとって、誰にでもできる仕事は出来るだけ安い労働者に任せたいと思うだろう。だから、海外にどんどん進
あまりに危機感のない人たち - Chikirinの日記
政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ
人はなぜマルチ商法にはまるのか？
トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 週末起業は、気軽に出来て、自分のやりたいことができるということから一種のブームになっている。独立心の強い人々がどんどん起業することは、社会の新陳代謝という意味でとてもいいことだと思う。 だが最近の情報起業ブームの行く先には懸念もある。情報起業とは、「情報商材」と呼ばれるニッチな情報をネットで販売するトレンドのことだ。1商品あたり5000円から高いもので10万円～30万円のものが一般的なよう
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