緊急時退避に不安の声 原発３０キロ圏防災訓練 バス長距離移動 疲労も
中国電力島根原発（松江市鹿島町）の事故に備え、島根県が原発３０キロ圏の鳥取県や両県６市と１９日に開いた原子力防災訓練。昨年に続き、緊急速報メールの配信や放射性物質の検査などをした。一部の地域でメールの配信遅れが出るなど、住民や観光客からは不安の声も上がった。 緊急速報メール 原発３０キロ圏の６市では、午前８時半ごろ、訓練上の避難指示を呼び掛けるメールが配信された。松江市の松江城を観光で訪れていた大阪市の会社員伊藤達哉さん（３３）は「知らない土地だと、メールが届いてもどうしたらいいか不安」と話した。 県が「緊急時の情報伝達に有効な手段の一つ」と位置付ける速報メール。古い機種には技術上配信できないという。今回、出雲市の配信が一部、３０分程度遅れるトラブルも発生。市の配信操作ミスが原因だとしている。 同市上岡田町の農業三島正一さん（７０）は１０年以上使う携帯電話にメールが来なかった。「配信が遅れ
上関原発計画 反対アピール 祝島で集会・デモ
中国電力上関原発建設計画に反対する集会が１９日、予定地対岸の山口県上関町祝島であった。毎年、原子力の日（１０月２６日）に合わせて同町の本土側などで開く大規模集会が中止になったため、主催団体の一つ上関原発を建てさせない祝島島民の会が規模を縮めて開いた。 県内外から約８０人が参加。同会に加え、広島、山口両県の反原発団体の代表たちが、反対運動の継続や連携を呼び掛けた。その後、参加者は「原発反対」「きれいな海を守ろう」などと声を上げながら、寒風吹く島内約１・５キロをデモ行進。祝島公民館で、計画浮上からの３５年の活動を振り返る映像の上映などもした。 この日予定されていた同町室津での大規模集会は、開催地で町が公園新設の工事を始めたのに伴い、取りやめた。同会の清水敏保代表（６２）は「規模を小さくしてでも反対派の結束を確認するのは重要」と話していた。 （２０１７年１１月２０日朝刊掲載）
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