日本のインテリジェンス（情報活動）従事者が約3万3000人おり、うち6割超を都道府県警が占めることが5日、分かった。内閣情報調査室（内調）が産経新聞の取材に回答した。外交・安全保障などの情報収集よりも、国内の治安対策に人手が集中している実態が判明した。 警察の警備部門「公安」「外事」情報活動に関わる人員の集計を、政府が明らかにするのは初めて。高市早苗政権が情報活動の機能強化に本腰を入れる中、基礎的なデータを公表することで国民の理解醸成につなげる狙いもありそうだ。 内調によると、情報活動に従事している人員は今年4月1日時点で、警察、防衛省、公安調査庁、外務省、内調の関係部局合計で約3万3000人。サイバー関係も一部含まれているもようだ。 警察には、都道府県警の警備部門（機動隊除く）の約2万1000人を含む。警備部門には共産党や過激派を監視する「公安」や、外国勢力のテロ防止やスパイ摘発に当たる

【読売新聞】　名古屋市の会社員女性（４１）が「夫」と出会ったのは、昨年３月だった。 対話型生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」に性格や口調を設定できる機能があると知り、お気に入りのゲームに出てくる男性キャラクターを基に「まじめで優

会社に父が亡くなったことを伝え「しばらくお休みさせてください」と言ったら、上司から最初に出たのは信じられない言葉… ここまでの人間とは思わなかった

「NHKから国民を守る党」の立花孝志被告人が、逮捕・勾留されてから5月で半年を迎えます。 立花被告人は、亡くなった元兵庫県議の竹内英明氏に対する名誉毀損の疑いで、2025年11月9日に逮捕され、その後勾留が続いています。 立花被告人を巡っては、この他にも刑事、民事の裁判が進行していますが、名誉毀損の容疑でこのように長期間勾留されていることについて、ネットでは「異常」「まだ勾留されてるのやばいな」「変な話。まさに人質司法」などと疑問の声も上がっています。こうしたケースはおかしなことなのか、簡単に解説します。 ●立花氏の勾留期間は、日本の刑事実務では「異例」とはいえない 身柄拘束の長期化は、立花氏に限ったことではなく、刑事事件の実務では、特に珍しい事例ではありません。 刑事事件では、逮捕後に起訴されると「被告人勾留」に切り替わります。この被告人勾留は、判決まで続く可能性があります。 ●法律上は

島めぇ島にゃん島ワンワン @NecoYagiHouse @nBwQSzmg3qU2ysd そ、だからオラNPO法人化しないんだよなぁ。決算エグいよ、管理する行政とズブだともうザル。真面目にやると継続できない場合がいっぱい。 2026-05-03 11:10:26

35歳非正規派遣童貞なんだけど、最近夜になると「どうしてこんな人生になってしまったんだろうな」と苦しくなって仕方なくなってしまう。 それこそ、数年前までは自分の趣味や興味に邁進してる生き方に多少なりとも自信があって、長いことしていた引きこもりもやめられたし、これでいいと思っていたんだけど、ここ最近ふと我に返ったら自分には何も残っていないということが理解できてしまった。 そして、自分の人生の大事な時期をいかに捨ててきてしまったのかということや、他人が得ている幸せを享受できてないのかとか、 実際自分の経験は対人の物が少なく、すべて自己完結で終わらせてしまっていたことなどが、頭の中に駆けめぐってきてしまって苦しい。 本当なら時間をかけて諦めるべきことが、現実的ではないのに、感情は「諦めたくない」と言っているのに、長年ネットで培ってきた冷笑理性が「無理だ」と言ってきていて実に苦しい。 こんなことで

小西秀和です。 私はこれまで、設計に多くの時間をかけて熟考し、コードの品質にこだわり、それらを支える技術的な知識を深く積み上げることに情熱を燃やしてきました。そして、AWSの全認定資格を取得し、Japan AWS Top Engineerにも選出していただきました。知識と技術の蓄積こそが自分の価値だと信じていました。しかし、つい最近、その価値観を自己否定することにしました。 この記事では、AI時代にエンジニアが何に価値を置くべきか、何を手放し何を磨くべきかについて、私自身の経験と考察をまとめています。これは特定の誰かに向けた教訓めいた話ではなく、私自身が直面したパラダイムシフトの記録です。同じような葛藤を抱えているエンジニアの方にとって、何かしらの参考になれば幸いです。 1. 価値を失いつつあるもの － 「知っている」ことの意味が変わる 「知っている」こと自体の価値が、急速に薄れてきている

「仕事はさほど変わらないのに給料がガクンと減ったんだよね」。定年を過ぎて再雇用で働く人からよく聞く嘆きだ。パーソル総合研究所が2025年3月に実施した調査によると、60歳定年制の企業の約8割が60歳時に社員の処遇を見直し、年収は平均で28%下がる。企業にとって65歳までの雇用確保は義務だが、50代の高い賃金水準を維持すれば人件費負担は大きい。過去の裁判例でも合理性があれば一定の減額が許容され

このたび、ジョセフ・ヒースの著書『資本主義が嫌いな人のための経済学』が早川書房で文庫化されます。既にハードカバーをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、吉川浩満さんによるアツい解説と、文庫版のために書き下ろされた序文がついてくるので、改めて買って損なしです。ぜひ手に取ってみてください。 そしてなんと、不肖わたくし、文庫版書下ろし序文「ポピュリズムの時代に」の翻訳を担当させていただきました！ ジョセフ・ヒース『資本主義が嫌いな人のための経済学〔新版〕』 資本主義が嫌いな人のための経済学〔新版〕 (ハヤカワ文庫NF) 作者:ジョセフ ヒース 早川書房 Amazon そういうわけで、この記事では私なりに本書の内容や魅力を紹介してみたいと思います。 本書の特徴 本書の概要 ヒースの世界に分け入る 本書が気に入ったら 本書の特徴 本書の特徴はなんといっても、「哲学者が書いた経済学入門書」であるこ

アニサキス @munou0613 ｢ピアノが苦手｣｢運動が苦手｣｢絵を描くのが苦手｣だとか、この世には努力云々じゃ片付けられない限界ってものがそれぞれに存在してるのに、なんで『勉強ができない』奴は努力不足だとか怠慢だとか言われなきゃいけないの？ たまたま苦手なことの中に『勉強』があっただけなのに、なんで？ 2026-04-30 18:59:59 アニサキス @munou0613 甘えてる、怠けてる、苦労してない、って言うけど、よくよく考えたらじゃあ｢苦労しなきゃいけない理由｣ってなんだ。 ｢不幸な奴は藻掻いて幸せを手に入れろ！｣｢できない事がある奴は諦めず克服しろ！｣みたいなの見ると、まずそうなる。 努力を選ばなかった人間が怠け者になるのもよく分からない。 x.com/munou0613/stat… 2026-05-02 11:01:26

ＡＩを目指す子ども向け「ＡＩ教室」の人気が高まっている。小学生を対象にした「将来なりたい職業」では、ＡＩが初めて１位に選出されるなど、雇用不安に対する子どもや保護者の危機意識が人気の背景にあるようだ。 「『それは無理です』をやさしく言い換えてみましょう。」 講師の問いかけに、児童たちは素早く一斉に応答する。 「現時点では難しいかもしれません。」 東京都世田谷区にある学習塾「玉虫ゼミナール小学部　世田谷校」が今年開講した「ＡＩなりきり教室」での一幕。同校では、ユーザーに寄り添った言い換え方を学ぶ「いいかえトレーニング」の他、どんな発言にも肯定的に返答する「ほめ上手チャレンジ」、選択肢の中から最も無難な答えを選ぶ「あんぜんクイズ」など、楽しみながらＡＩらしさを身につけるカリキュラムを用意した。 このような「ＡＩ教室」が全国的に増える背景には、子どもの職業観の変化がある。同社が小学４年生から６年

ことます@豚丼 @I_think___wxy 君はまだ社会を知らない。そんな思想に今なってしまうと本当に取り返しのつかない残念な人になるから今のうちに思想変えた方がいい。勉強以上に大事な事で、勉強は最悪何歳でも取り返しつくからね。その思想拗らせた可哀想な人はTwitterにはたくさんいる。その後継者になってはダメだよ。 2026-04-29 21:55:26 ことます@豚丼 @I_think___wxy この手の問題に対して本来女側が求めるのは男同様に安心してサービスを享受するという当然の権利の筈で、現状運営側が解決策として女側を優遇する対策に行き着いてしまうのが問題。これに対して叩くべきは運営側であって女側では決してない。 女側もこれに優遇されて当たり前だとは思ってはいけない。 2026-04-30 19:49:39

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月1日 AFP】東アフリカのウガンダで起草された「主権保護法案」が、反対意見を封じ込めることを目的としたロシアの法律で用いられている「外国の代理人（外国のスパイと同義）」という表現をそのまま使用していることで、人権団体、ジャーナリスト、企業から激しい批判を浴びている。 ウガンダはヨウェリ・ムセベニ大統領（81）が1986年から40年以上統治し、権威主義の度合いを強めている。 ムセベニ氏は1月の大統領選で、数日間にわたるインターネット遮断と野党弾圧の中で再選された。この弾圧により、主要な対立候補であるボビ・ワイン氏は身を隠さざるを得なくなった。 新たな「主権保護法案」は、政敵に対する新たな武器となるものだと批判されている。 この法案は、「ウガンダ

日本データセンター協会（東京・千代田）は1日、データセンター事業者向けのガイドラインを発表した。人工知能（AI）向け需要の拡大でデータセンターの新設計画が相次ぐ中、建設地の近隣住民に配慮するように事業者側に求めた。「データセンター地域共生ガイドライン」を策定した。データセンターの建設にあたり事業者が考慮すべき要素をまとめた。同協会が地域への配慮を求める指針を出すのは初めて。事業者が指針に従わな

産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報（5月1日 21:00） 2026年5月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不

動画は4月29日ごろから拡散。銀行のカウンター内部とみられる場所で撮影されており、ホワイトボードに書かれた貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値、デスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 動画内の掲示物やチラシの表記から、西日本シティ銀行の特定の支店の映像ではないかとの指摘がSNS上で広がった。 BeRealは10～20代に人気のSNS。承認し合った友人（または友人の友人）同士でリアルタイムに写真や動画を共有できる。1日1回ランダムな時間に通知が届き、2分以内に撮影して投稿し、24時間のみ閲覧可能だ。 ただ、通知に反応して非公開の職場環境を撮影し、公開相手の友人が動画をキャプチャして外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 金融機関の業務エリアでは本来、私物スマートフォンの使用や撮影、SNS投稿が原則として厳しく制限されており、投稿が事実なら、行内の情報管理規定など

IT業界で「いぶし銀エンジニア」の争奪戦が起きている。消えるはずだったレガシーシステムを支える50〜60代のエンジニアが転職市場でひっぱりだこだ。年収800万円台からスキルによっては2000万円の求人も。年齢上限もじわじわと上がり続ける。一方で、大企業にいながら再雇用にも苦労する同世代のエンジニアもいる。ITエンジニアたちの定年なき世界とは。 「消える」はずが足りない人材に。誰も予想しなかった未来 2025年4月、東名高速道路などでETCシステムに障害が発生、料金所が混乱し、大渋滞が長時間続いた。原因は中日本高速道路（NEXCO中日本）が古いETCシステムを新システムに移行する過程で起きた不具合だ。事件を報じた日本経済新聞の2025年４月７日付けの記事は、老朽化したシステム（レガシーシステム）の継ぎはぎ改修による複雑化や、システム技術者不足などの構造的な課題が背景にあると指摘した。 「レガ

財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。