「仕事はさほど変わらないのに給料がガクンと減ったんだよね」。定年を過ぎて再雇用で働く人からよく聞く嘆きだ。パーソル総合研究所が2025年3月に実施した調査によると、60歳定年制の企業の約8割が60歳時に社員の処遇を見直し、年収は平均で28%下がる。企業にとって65歳までの雇用確保は義務だが、50代の高い賃金水準を維持すれば人件費負担は大きい。過去の裁判例でも合理性があれば一定の減額が許容され

このたび、ジョセフ・ヒースの著書『資本主義が嫌いな人のための経済学』が早川書房で文庫化されます。既にハードカバーをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、吉川浩満さんによるアツい解説と、文庫版のために書き下ろされた序文がついてくるので、改めて買って損なしです。ぜひ手に取ってみてください。 そしてなんと、不肖わたくし、文庫版書下ろし序文「ポピュリズムの時代に」の翻訳を担当させていただきました！ ジョセフ・ヒース『資本主義が嫌いな人のための経済学〔新版〕』 資本主義が嫌いな人のための経済学〔新版〕 (ハヤカワ文庫NF) 作者:ジョセフ ヒース 早川書房 Amazon そういうわけで、この記事では私なりに本書の内容や魅力を紹介してみたいと思います。 本書の特徴 本書の概要 ヒースの世界に分け入る 本書が気に入ったら 本書の特徴 本書の特徴はなんといっても、「哲学者が書いた経済学入門書」であるこ

アニサキス @munou0613 ｢ピアノが苦手｣｢運動が苦手｣｢絵を描くのが苦手｣だとか、この世には努力云々じゃ片付けられない限界ってものがそれぞれに存在してるのに、なんで『勉強ができない』奴は努力不足だとか怠慢だとか言われなきゃいけないの？ たまたま苦手なことの中に『勉強』があっただけなのに、なんで？ 2026-04-30 18:59:59 アニサキス @munou0613 甘えてる、怠けてる、苦労してない、って言うけど、よくよく考えたらじゃあ｢苦労しなきゃいけない理由｣ってなんだ。 ｢不幸な奴は藻掻いて幸せを手に入れろ！｣｢できない事がある奴は諦めず克服しろ！｣みたいなの見ると、まずそうなる。 努力を選ばなかった人間が怠け者になるのもよく分からない。 x.com/munou0613/stat… 2026-05-02 11:01:26

ＡＩを目指す子ども向け「ＡＩ教室」の人気が高まっている。小学生を対象にした「将来なりたい職業」では、ＡＩが初めて１位に選出されるなど、雇用不安に対する子どもや保護者の危機意識が人気の背景にあるようだ。 「『それは無理です』をやさしく言い換えてみましょう。」 講師の問いかけに、児童たちは素早く一斉に応答する。 「現時点では難しいかもしれません。」 東京都世田谷区にある学習塾「玉虫ゼミナール小学部　世田谷校」が今年開講した「ＡＩなりきり教室」での一幕。同校では、ユーザーに寄り添った言い換え方を学ぶ「いいかえトレーニング」の他、どんな発言にも肯定的に返答する「ほめ上手チャレンジ」、選択肢の中から最も無難な答えを選ぶ「あんぜんクイズ」など、楽しみながらＡＩらしさを身につけるカリキュラムを用意した。 このような「ＡＩ教室」が全国的に増える背景には、子どもの職業観の変化がある。同社が小学４年生から６年

ことます@豚丼 @I_think___wxy 君はまだ社会を知らない。そんな思想に今なってしまうと本当に取り返しのつかない残念な人になるから今のうちに思想変えた方がいい。勉強以上に大事な事で、勉強は最悪何歳でも取り返しつくからね。その思想拗らせた可哀想な人はTwitterにはたくさんいる。その後継者になってはダメだよ。 2026-04-29 21:55:26 ことます@豚丼 @I_think___wxy この手の問題に対して本来女側が求めるのは男同様に安心してサービスを享受するという当然の権利の筈で、現状運営側が解決策として女側を優遇する対策に行き着いてしまうのが問題。これに対して叩くべきは運営側であって女側では決してない。 女側もこれに優遇されて当たり前だとは思ってはいけない。 2026-04-30 19:49:39

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月1日 AFP】東アフリカのウガンダで起草された「主権保護法案」が、反対意見を封じ込めることを目的としたロシアの法律で用いられている「外国の代理人（外国のスパイと同義）」という表現をそのまま使用していることで、人権団体、ジャーナリスト、企業から激しい批判を浴びている。 ウガンダはヨウェリ・ムセベニ大統領（81）が1986年から40年以上統治し、権威主義の度合いを強めている。 ムセベニ氏は1月の大統領選で、数日間にわたるインターネット遮断と野党弾圧の中で再選された。この弾圧により、主要な対立候補であるボビ・ワイン氏は身を隠さざるを得なくなった。 新たな「主権保護法案」は、政敵に対する新たな武器となるものだと批判されている。 この法案は、「ウガンダ

日本データセンター協会（東京・千代田）は1日、データセンター事業者向けのガイドラインを発表した。人工知能（AI）向け需要の拡大でデータセンターの新設計画が相次ぐ中、建設地の近隣住民に配慮するように事業者側に求めた。「データセンター地域共生ガイドライン」を策定した。データセンターの建設にあたり事業者が考慮すべき要素をまとめた。同協会が地域への配慮を求める指針を出すのは初めて。事業者が指針に従わな

産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報（5月1日 21:00） 2026年5月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不

動画は4月29日ごろから拡散。銀行のカウンター内部とみられる場所で撮影されており、ホワイトボードに書かれた貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値、デスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 動画内の掲示物やチラシの表記から、西日本シティ銀行の特定の支店の映像ではないかとの指摘がSNS上で広がった。 BeRealは10～20代に人気のSNS。承認し合った友人（または友人の友人）同士でリアルタイムに写真や動画を共有できる。1日1回ランダムな時間に通知が届き、2分以内に撮影して投稿し、24時間のみ閲覧可能だ。 ただ、通知に反応して非公開の職場環境を撮影し、公開相手の友人が動画をキャプチャして外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 金融機関の業務エリアでは本来、私物スマートフォンの使用や撮影、SNS投稿が原則として厳しく制限されており、投稿が事実なら、行内の情報管理規定など

IT業界で「いぶし銀エンジニア」の争奪戦が起きている。消えるはずだったレガシーシステムを支える50〜60代のエンジニアが転職市場でひっぱりだこだ。年収800万円台からスキルによっては2000万円の求人も。年齢上限もじわじわと上がり続ける。一方で、大企業にいながら再雇用にも苦労する同世代のエンジニアもいる。ITエンジニアたちの定年なき世界とは。 「消える」はずが足りない人材に。誰も予想しなかった未来 2025年4月、東名高速道路などでETCシステムに障害が発生、料金所が混乱し、大渋滞が長時間続いた。原因は中日本高速道路（NEXCO中日本）が古いETCシステムを新システムに移行する過程で起きた不具合だ。事件を報じた日本経済新聞の2025年４月７日付けの記事は、老朽化したシステム（レガシーシステム）の継ぎはぎ改修による複雑化や、システム技術者不足などの構造的な課題が背景にあると指摘した。 「レガ

財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。

なぜ貧乏人が富裕層優遇政治の自民党を支持するのか、 強者と同一になりたいという欲望はよく言われるけど 自分に損でも強者にこびへつらう根性が身に沁みついてしまってるんだよな 中々気がつけないけどさ

いま、「人工知能」という言葉を聞かない日はないほど、巷には人工知能に関する有象無象の情報があふれている。”人工知能”という言葉からは、まるで人間と同等かそれ以上の「知能」を持つマシンが既に実現しているのではないかというイメージを持ってしまう。 しかし、「人間の与えた計算を実行するマシン」は存在しても、人間の知能を代替するような「強い人工知能（汎用人工知能）」 の実現は、極めて難しいということが指摘されている。 強い人工知能の実現に向けて、最も大きな問題となっているものは何か。それは、端的に表現すると「意味の理解」である。 この記事では、機械が最も苦手とする、意味の理解について論じていきたい。「意味」というものが何なのかを理解することで、人工知能にできることとできないこと、そして、今後の人工知能研究が目指すべき方向性が見えてくる。 なぜ機械は「意味」を理解することが難しいのか 突然だが、機械

2013年4月26日に、産経新聞朝刊で発表された、全12章117条からなる「『国民の憲法』要綱」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。 「国民の憲法」前文　要綱と解説 12章117条で構成「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」

文系学生が就職難になるかもしれない。足元では少子化と産業界の人手不足で学生優位の「売り手市場」だが、経済産業省は3月に2040年には大卒・院卒の文系人材が約80万人余るとの推計を出した。人工知能（AI）やロボットの普及で理系人材は不足が見込まれるが、文系は不要になるのだろうか。「これ以上採用につながらない学問を続けても意味が無い」。京都大学で哲学を学ぶ3年生の男子学生は昨秋、スキルを重視する職

関連キーワード 人工知能 | ITガバナンス | オープンソース 企業におけるAI（人工知能）技術活用は、対話型のインタフェースから、複雑な業務プロセスを自律的に実行するエージェント型へと移行しつつある。この変革期において、企業のIT担当者は、業務効率化の推進と同時に、システムに対する信頼や強固なセキュリティ体制の構築という難題に直面している。 The Linux Foundation（以下、LF）は2026年4月、自律型AIがもたらす影響を分析したレポート「オープンソースとAIの未来」を公開した。本レポートは、AIエージェントがシステムやソフトウェア開発における、人間の役割にもたらす変革の必要性を提起している。 中でも大きな焦点となっているのが、プログラマーの役割の変化だ。AIコーディングアシスタントが実装作業を担当するようになる中、プログラマーはシステム全体の問題を定義し、設計するアー

献血に協力する若い世代の減少が課題となる中、提供された血液から作られ、神経疾患やがんなど幅広い病気の治療にも使われる医薬品の安定供給に懸念が生じています。 厚生労働省によりますと、一昨年度の献血者…

※読者の反響が大きかった記事を再配信します。本稿は2025年11月3日に公開した記事を再配信したものです。 文部科学省が子どもの学力の変化を調査する「経年変化分析調査」（2024年）の調査結果を発表し、波紋を呼んだ。小学6年と中学3年の学力が、前回の2021年度調査より著しく低下し、阿部俊子文部科学省大臣（当時）は「社会経済的背景の低い層のほうがスコアの低下が大きいことを重く受け止めている」とコメントしている。 さて、この学力低下の調査結果は一記者の私からすると「想定内」であった。なぜなら、取材先の複数の塾の現場で「入ってくる中学1年生の学力がひどく低下している」とみなが頭を抱えていたからだ。 「分数の足し算ができないのは当たり前で、もっと単純な四則計算ができない子も増えている。語彙力もないのでそこも補ってあげる必要がある」「高校受験対策の小学生コースに力を入れていなかったんですが、今後は

23日の東京株式市場は、日経平均株価が取引時間中の最高値を更新し、初めて6万円の大台を突破しました。一部のAI関連の銘柄に入った買い注文が株価を押し上げた形ですが、イラン情勢への懸念が続く中でその後は…