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子供の5割がパソコン「使わず」　校外利用頻度、先進国で最低 - 日本経済新聞

パソコンやタブレットを学校以外で毎日使う子供が日本は4割にとどまることが分かった。比率は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も低い。自由な創作に向くパソコンはほぼ半数が全く扱っていない。スマホだけでは受け身の消費に偏りがちになる。生成AI（人工知能）などが成長をけん引するデジタル時代の人材育成で世界に後れを取りかねない。OECDによる15歳の学習到達度調査（PISA）の直近2022年度の個票

torum 2024/08/27

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河野太郎デジタル相「データ流通、初の国際組織を主導」　資金拠出を表明、G7会合で合意へ - 日本経済新聞

河野太郎デジタル相は日本経済新聞のインタビューでデジタルデータの国際流通を円滑にする初の国際組織を新設すると表明した。日本が議長国として4月に開く主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合で合意する見通し。資金を拠出し、米欧を含む枠組みを主導する方針を示した。――データ流通を巡る世界の状況をどうみますか。「歴史的背景もありデータを巡る規制はバラバラだ。欧州連合（EU）は人権への意識が強く、域外へ

torum 2023/02/23

国内でまともに成果を出した標準化団体すら一つも無いのに、100年早いわ。「日本は19年にデータの越境を円滑にする『信頼ある自由なデータ流通（DFFT）』を提唱し始めた。このDFFTの実現を考える国際組織の新設で」

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日本のデジタル赤字4.7兆円　22年、海外ITへ支払い拡大　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常黒字は11兆4432億円と

torum 2023/02/08

「デジタル赤字」・・・なんかまた新しい言葉がでてきたなｗ　「モノ」に対比して「デジタル」とな。「ITシステム開発」と「ものづくり（製造業）」を混同してきた日本においては前進。

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不動産登記の地図データ提供、区画をミリ単位で　法務省　農業IT化や災害復旧に活用 - 日本経済新聞

法務省は月内にも不動産登記の地図データを民間企業などに無償で提供を始める。正確に把握するのが難しかった土地の区画情報を数ミリメートル単位で把握できるようになる。ドローンを使った農業のIT（情報技術）化や災害時の家屋復旧などへの活用を想定する。スマートフォンの地図アプリは緯度や経度などの情報が基盤となっている。日常生活で建物などの位置を調べるには支障がないものの、土地の境界は正確に示せない場合が

torum 2023/01/16

G空間情報センター経由。地図XMLと同じく、XML形式だと良いのだが。

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教育・医療データ連携へ具体策検討　政府、年度内に　デジタル重点計画を決定 - 日本経済新聞

政府は18日の閣議で、9月のデジタル庁発足を見据えた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を決定した。2021年度中に教育や医療といった公共性の高い分野でデータ連携を進める具体策をまとめる方針を掲げた。行政内部だけでなく官民や業界間で相互に情報を活用しやすい社会をめざす。デジタル庁創設後、年内をめどにデジタル社会形成基本法に基づく新たな重点計画を定める。今回の計画の内容を反映する。データの

torum 2021/08/24

なぜに最も遅れている不動産業界が含まれていないのか

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自治体システムまだ昭和仕様　標準化阻むご当地主義　Inside Out - 日本経済新聞

9月発足のデジタル庁が挑む重要テーマの一つに地方自治体のコンピューターシステムを共通仕様にする「標準化」がある。現状では住民の氏名や住所などの基本データの保存法すらそろっておらず、ご当地仕様が乱立する。開発した業者しか保守管理できず、コストも高止まりしやすい。「昭和」の名残が色濃いシステムでは、デジタル行政の実現は遠い。氏名、住所、生年月日、性別――。自治体が管理する住民の「基本4情報」すら、

torum 2021/08/22

日本は連邦制の国とは違うのだから、というのも大事なポイント。

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クッキー悪用しサイバー攻撃　闇サイトで90万件販売も - 日本経済新聞

ネットの閲覧履歴を記録する「クッキー」がサイバー攻撃に悪用され始めた。社員になりすまして企業のシステムに不正アクセスし、機密データを抜き出した事例も確認された。盗み取られたクッキー情報90万件超を売る闇サイトもあり、今後も被害が広がる恐れがある。企業などは、ログイン時に複数の端末や生体認証を使う「2要素認証」の導入など対策を急ぐ必要がある。あるスウェーデンのパソコンに入っている400件超のクッ

torum 2021/08/22

閲覧履歴を記録する「クッキー」？？　日経サイトのログインは？ｗ

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高収入エンジニアは「ラスト」に注目、ファインディ調査 - 日本経済新聞

IT（情報技術）エンジニア採用支援のファインディ（東京・品川）はプログラミング言語についての調査を実施した。それによると高収入のエンジニアほど新世代言語の「Rust（ラスト）」に注目していることが分かった。データ処理などでの需要増が見込まれている。調査は6月30日から7月18日にかけてインターネットで行い、1044人のエンジニアに年収別に現在仕事で扱っているプログラミング言語と今後習得したい言

torum 2021/08/02

先日の朝日の記事にしろ、ったくｗ　https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASP7G5S64P7GUHBI025.html それにFlutterは言語ですらないぞ。

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デジタルユーロ、ECBが導入準備を発表　まず2年で調査 - 日本経済新聞

【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は14日、独自の中銀デジタル通貨（CBDC）であるデジタルユーロの発行に向け、本格的な準備を始めると発表した。コロナ危機で現金離れに拍車がかかるなか、中銀として安全なデジタル決済手段の提供を目指す。金融システムが混乱しないように慎重に準備を進めるため、発行は2026年以降となるとみられる。ECBのラガルド総裁は声明文で「ギアを上げ、デジタルユーロプロジ

torum 2021/07/14

CBDC

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激動の金融業界　銀行も証券も、お金そのものも変わる　教えて山本さん！BizTechの基礎講座 - 日本経済新聞

日本の金融業界が劇的に変化しつつあります。その象徴といえるのが、米グーグルが日本で金融事業に本格参入するというニュースです。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、2022年をめどに送金・決済サービスを始めると報道されています。【関連記事】・・日本の大手銀行は、ネットでの振込手数料を10月以降に引き下げる予定です。その背景には、金融業界における新興企業の台頭や異業種からの参入があります。例えば、PayPayの登録ユーザー数は21年6月に4000万人を突破しています。入金規模は違いますが、メガバンクの個人口座数を抜きつつあります。PayPayでは、ユーザーがスマホを使って無料で素早く送金できます。こうした強力な新規参入者に対抗するには

torum 2021/07/13

“通貨をデジタル化すれば、リアルタイムに近いデータに基づいて詳細な経済政策を打てるようになり・・決済サービスなどの効率や使い勝手も向上・・メールやメッセが紙のファクスをほぼ不要にしたのと似ています。”

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日本、気づけばガラパゴス　銀行API連携に後れ　境界なき金融㊦ - 日本経済新聞

「日本のAPI市場はインターネットにつながらないパソコン状態だ」。フィンテック協会の鬼頭武嗣代表理事副会長（クラウドリアルティ社長）は嘆息する。やり玉にあげるのが、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の仕様だ。企業や金融機関によってばらばらで、組み込み型金融の肝である事業者と金融機関の連携が進まないガラパゴス状態になっている。APIは電話線のようにアプリケーションをつな

torum 2021/07/12

プハハハハ、なぁにAPIがあるだけ金融業界はマシ。不動産業界は手打ち入力とFAXであるｗｗｗｗｗｗｗ　https://torum.hatenablog.com/entry/2021/07/12/202329

API

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名ばかりCIO、場当たりDX　システム開発なお丸投げ　Inside Out - 日本経済新聞

デジタル技術でビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に走り出した日本企業の足元がおぼつかない。過去のリストラで実動部隊の情報システム部門を手放し、司令塔であるはずの最高情報責任者（CIO）も名ばかりという実態があるからだ。コロナ下で世界のDXは加速しており、このままでは置いていかれる。「進化のスピードが失われている。遅れているDXをどう底上げしていくか」。パナソニ

torum 2021/07/11

いいぞ日経。この際ITゼネコン（SIer）とかいう日本独自の悪習をぶっ潰すまでやるべき。https://torum.hatenablog.com/entry/2021/07/03/202907

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IT「未経験」のCIO　銀行1割、保険は3割 - 日本経済新聞

日本の大手銀行や保険業界の情報システム部門で、IT（情報技術）経験の乏しい人材がトップをつとめているケースがあることがわかった。日本経済新聞が国内の大手金融機関の最高情報責任者（CIO）のITシステム設計の経験を調べたところ、銀行の1割、保険会社は3割が「未経験」だった。インフラとしての金融システムを維持し、新規事業を創出するための重要な役割の見直しが急務になっている。日経が大手金融機関のCI

torum 2021/07/10

日本では、SIerもといITゼネコンを初めとして、プログラミング知らなくても「SE」で通用してたりするから・・・CIOがそれでも不思議はない。

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Google、日本で金融本格参入へ　国内スマホ決済買収　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ

torum 2021/07/09

GSに続き金融が全方位から喰われている。Googleならデジタル通貨、特に暗号通貨も見据えてるだろうな。日本は「電子マネー」とか言ってるデジタル後進国だから。https://torum.hatenablog.com/entry/2021/07/05/115016

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マンション管理業務主任者、常駐義務を廃止　 - 日本経済新聞

河野太郎規制改革相は6日の記者会見で、特定の技術を持つ管理責任者が事業所などに常駐しなければならないとする規制を一部廃止すると表明した。マンションを管理する業者が事務所などに置く必要がある管理業務主任者はオンラインでの対応ができるようになる。宅地建物取引業者に

torum 2021/07/07

名義貸しが増えるんでは？と思ったけど、既に違反している所が多いから、変わらんかｗ「宅地建物取引業者に求める宅地建物取引士の事務所への常駐義務もやめる」

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米テスラがビットコイン15億ドル購入　価格は最高値に - 日本経済新聞

【ニューヨーク=後藤達也】米電気自動車のテスラが暗号資産（仮想通貨）のビットコインを15億ドル（約1600億円）分購入したことが8日分かった。資産の多様化が目的だという。テスラ製品の購入でビットコインの支払いを受け付けることも発表。ビットコインの価格は一時4万4000ドルへと急上昇し、最高値を更新した。テスラが8日朝、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。運転資金の必要量を

torum 2021/02/09

みんな全然分かってないなぁ。「ビットコインスタンダード (The Bitcoin Standard: The Decentralized Alternative to Central Banking)」って本がおススメ。日本語版まだ出てないけど。

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