横山やすしの教えを理解できなかった「松本人志」 「笑いのつぼ」を勘違いした「いじめ芸」の終焉 | JBpress (ジェイビープレス)
私はタレントのスキャンダルを書きたてたいわけではなく、このような一種の社会的な「脱臼」を期に、日頃見慣れて感覚がマヒしている、実は異常な状態に、警鐘を鳴らすことを一番大切に思っています。 1月12日付JBpress記事「叩かなければ笑い取れないのか、芸人の“どつき芸”、もう終わりにしないか」は、放送・構成作家の方が書かれた原稿とのことで、私の視点と一致する面がいくつもあるように思われました。 お笑いコンビ「錦鯉」というものをそもそもよく知らない私は、剃り上げたアタマをポンと叩く「芸」が幼稚園児にバカ受けして困る・・・という、その「芸」自体を見たことがないのですが、「どつき」に注目して幼稚な笑いに疑義を呈する姿勢は大いに共鳴しました。 さらに放送倫理・番組向上機構（BPO）による〈「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」に関する見解〉（2022年4月）の引用も、重要な点を衝いていると
在モスクワの日本人もびっくり、実態とかけ離れたロシア報道 日本で報道されるありがちな「5つのフレーズ」に潜む危険 | JBpress (ジェイビープレス)
５つの「ありがち」フレーズ ここ2か月、日本発のロシアに関するニュースやコメントでよく使われているが、ロシア暮らし9年目でロシア社会を取材してきた筆者にとっては、違和感があるフレーズがある。 「情報統制が厳しく正しい情報が伝わっていない」 「ロシアはありえない国」 この5つだ。本来のロシアの姿が「ロシアA」であるとするなら、上記5つの要素が合わさってニュースに登場することによって、日本人の中に「ロシアB」という、実態とズレたイメージが形成されているような気がする。 そのせいで、日本人が「ロシアB」を懲らしめて反省させるにはどうすればいいか考えている時に、肝心の「ロシアA」は痛くも痒くもない、ということになる。 ロシアAにおける価値観や世界観は、一般的な日本人のそれとはだいぶ違っている。それを順番に説明していきたい。 まず「対露制裁を強めれば国民が立ち上がる」説は、真逆の結果になる。 「ロシ
スベンスマルク氏「IPCCは太陽を無視していいのか？」 観測結果と一致しないIPCCの仮定 | JBpress (ジェイビープレス)
2021年8月9日に「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新報告書（第6次評価報告書・自然科学的根拠）が発表されました。 この報告書は、国際社会が温室効果ガスの排出を止めなければ、差し迫った災害が発生するという暗い予測を含んだ、一連の気候変動報告書の最新版です。小氷期（14世紀～19世紀半ば）の終わり以降の温暖化の全体が、化石燃料の燃焼による人間のCO2排出によるものと結論づけている点で異例なものです。 前回の報告書では、人為的な温室効果ガスの排出が支配的になったのは1950年以降とされていましたが、今回の第6次報告書では、人為的な影響が大きくなっています。つまり、これまで自然変動とされていた1950年以前の気候変動も、人為的なものとされたのです。 「太陽は気候変動に関与しない」というIPCCの前提 しかし、IPCCが注目する18世紀半ばから現在までの期間で、自然の気候変動が実質
抗体消滅問題、「免疫パスポート」の鍵は「T細胞」 未感染者が新型コロナに抵抗力を持っていた理由 | JBpress (ジェイビープレス)
「免疫パスポート」獲得への道のり 日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加しており、第2波の到来が指摘されている。日本国内の旅行を支援し、観光需要を喚起するために政府が絞り出した「Go To キャンペーン」も、感染を全国に拡散させかねないと懸念の声が噴出する事態である。 感染者が知らずに移動し、ウイルスに触れていない人と接すれば、容易にウイルスがうつってしまうのではないか。そうした不安の背景にある要素の一つは、感染症に対する免疫を多くの人が持っていないと考えられていることだろう。世界保健機関（WHO）などは、抗体を持つ人に移動の自由を与える「免疫パスポート」を紹介している。その背景には、感染に抵抗力がないうちに、人々の移動の自由を認めるのは困難ではないかという考え方がある。 免疫パスポートの答えとして「ワクチン」は待望されている。これまでも多くの記事で紹介され、筆者も継続的にリポ
コロナで見えた連帯と管理国家への懸念 IT化で一層厳格になった外出証明許可証 | JBpress autograph
管理国家への第一歩が懸念される 家から出るたびに外出証明書の日付と時間を書き変えるのは面倒だし、エコではない、との批判があり、パリでは４月６日からスマートフォンに証明書をダウンロードして、必要な項目にチェックをいれる方式が採用された。 外出できる項目も２点追加された。 これまでは、 １ テレワークができない仕事 ２ 日常必需品の買い物 ３ 遠隔診断ではできない診療 ４ 介助と子供のお迎え、１キロ以内、一日１回、１時間以内の１人での運動、共同生活する人との散歩、動物の散歩 だけ、だったが、 ５ 行政や司法当局からの召還 ６ 社会貢献活動への参加 が追加された。 この項目にチェックを入れ、氏名、生年月日、出生国、住所、外出日と時間を書き込む。証明書は紙に手書きでもいい、という配慮はされているが、どちらにせよ、日時を入れてからの外出では、不便このうえない。 警察官に呼び止められときには、証明書あ
正恩なき後の北朝鮮、お膳立てなき次期トップの地獄 兄・金正恩の世襲時に比べ、後見人体制のない金与正 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 金正恩委員長の健康状態について虚実情報が飛び交っているが、仮に死亡もしくは植物状態になった場合、後継者は誰になるのか？ 金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）、金正恩（キム・ジョンウン）と、つまり息子・孫へと世襲が続いたことからすれば、やはり血族の可能性がいちばん高い。北朝鮮の体制は事実上、王朝だからだ。 トップになる可能性が高い金与正 独裁者は、いずれは訪れる自身の死に備え、自身の家族が次の独裁者に虐げられない道筋を残さねばならない。それには自分の家族に権力を世襲させるのがいちばん安心だ。独裁者は通常、権力があるうちにその布石を打ち、盤石にするために世襲を守護する腹心の部下を高位ポストに配置する。 まだ子供が幼い金正恩とすれば、最も信頼する家族は、妹の金与正（キム・ヨジョン）だろう。しかし、彼女はまだ若く、政治経験も浅い。しかも家父長制
サイバー犯罪：ここまで進んだ米国の防衛体制 米国はなぜ中国やロシアのハッカーを特定・起訴できたか | JBpress (ジェイビープレス)
すなわち、国際的に違法なサイバー行為が行われた場合、その行為者が特定され、かつ、その行為者と主権国家との関係が立証されなければ、当該国の国家責任を問うことができない。 これが、サイバー空間の帰属問題と呼ばれるものである。 さて、2020年2月10日、米司法省は2017年の米信用調査会社大手エクイファクス（Equifax）に対するサイバースパイ活動（cyberespionage）に関わったとして、中国軍第54研究所所属の4人を経済スパイ活動などの容疑で起訴したと発表した。 この事件では、エクイファクスの顧客1億5000万人の個人情報が流出した。 ウィリアム・バー司法長官は声明で「これは、米国民の個人情報を狙った意図的な侵入であった。中国政府に対し、我々は米国に繰り返し侵入を試みているハッカーを摘発できることを思い起こすべきだ」と語った。 また、FBIのデビッド・ボウディッチ副長官は記者会見で
民間機を誤射、イラン軍レーダーに何が起きたのか？ 防空ミサイルシステムが目標を誤射する理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家） イランで撃墜されたウクライナ国際航空のボーイング737型機は、イラン革命防衛隊が発射した地対空ミサイルによるものであったことが明らかになりました。 多数の乗客が乗る民間機を誤射するという事態に、「なぜそんなことが起こるのだ？」と疑問を持つ人が多いでしょう。 筆者も今回の惨劇には目を覆いたくなるばかりですが、実際に自衛隊で防空システムの運用に携わってきた経験から、何が起こったのか可能性として思い当たる原因がいくつかあります。 本稿では、革命防衛隊が、なぜ撃墜するべきではない目標を、誤認し、撃墜にまで至ってしまったのかを考察してみたいと思います。かなり技術的な内容となりますが、一般の方にもできるだけ分かりやすいように書きました。逆に、まだるっこしく感じる方もいるかもしれませんが、ご容赦下さい。 IFFがあるのになぜ誤識別が発生するのか 軍事に詳しくなくとも、
米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった 「米国vsイラン」危機の深層 | JBpress (ジェイビープレス)
米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
外資の餌食に、日本のカジノを待ち受ける悲劇的未来 IR推進派・秋元議員に渡った現金、中国企業の暗躍が露わに | JBpress (ジェイビープレス)
（姫田 小夏：ジャーナリスト） 「数百万円なんてメシ代にもならない。日本に持ち込んだ資金は数億円単位だろう」――日中間のカネの流れに詳しい東京在住の華僑A氏は、こう言い切った。 日本で進む統合型リゾート（IR）開発計画への参入をもくろみ、中国企業の顧問だった日本人男性が、中国から多額の現金を不正に持ち込んだ。現在、東京地検特捜部が外為法違反の疑いで詳しい経緯を調べている。 報道では、日本に持ち込んだ金額は「数百万円」とされている。だがA氏は、「捜査が入ったのは、相当の金額だからだろう」と話す。 日本人が顧問を務めていた中国企業というのは、オンラインゲームやスポーツくじを手掛ける「500.COM」（500ドットコム）だ。現在は深センに本社を構えるが、もともとは「太子党（中国共産党の高級幹部の師弟グループ）を後ろ盾にして、2001年に北京で設立された会社だ」（A氏）という。 2017年8月に5
ロシアからの武器輸入に厳しい制裁、米国の真意は エネルギーと武器の両輪を抑え込む目的だが前途は多難 | JBpress (ジェイビープレス)
今年7月12日、トルコに引き渡されたロシア製防空システム「S-400」（提供：TURKEY'S NATIONAL DEFENCE MINISTRY/Abaca/アフロ） トルコが、S-400導入の意向を示したのは、2017年のことであった。 ロシアの影響力拡大を懸念する米国は、S-400を導入するなら「F-35」戦闘機の供給を停止するとの圧力をかけたものの、同年11月にトルコ側はロシアとの契約締結を発表し、今年7月にはS-400の第1陣が実際に納入された。 当初の予定では、S-400の納入開始は秋頃とされていたが、それが前倒しになったのはなるべく早期に既成事実を作ってしまおうというロシアの（そして恐らくはトルコの）意向によるものであろう。 実際、ロシアは第1陣の納入に非常事態省の輸送機まで動員しており、ロジスティクス能力の総力を挙げて納入を済ませてしまおうとしたことが窺われる。 これに対し
北朝鮮の狙いは米国への挑発ではなく新兵器訓練だ 米韓日の無策をよそに、実戦的な実働訓練と新型兵器の試験を実施 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 5月9日、北朝鮮が2発の短距離弾道ミサイルを発射。翌10日早朝、国営メディアである朝鮮中央通信と労働新聞が、さっそくその様子を伝えた。 それらによると、この日の発射は「西部前線防御部隊」の「火力打撃訓練」で、「複数の長距離打撃手段」が試されたという。訓練の目的は「西部前線防御部隊の迅速反応能力を判定、検閲するため」とされた。つまり、実戦的な即応訓練である。 視察した金正恩委員長は、「国の真の平和と安全は、自己の自主権を守れる強力な物理的力によってのみ保証される」と訓示し、「現情勢の要求と党の戦略的意図に合わせて最前線と西部前線防御部隊の戦闘任務遂行能力をさらに向上し、いかなる不意の事態にも主動的に対処できるように万端の戦闘動員態勢を整えていなければならない」と指示したという。つまり、北朝鮮の説明では、この発射は純粋に国の防衛に必要な戦力強化のための訓練
北朝鮮は「秘密のウラン濃縮施設」を死守したかった 首脳会談「合意なし」で見えた米朝両国の狙い | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナム・ハノイのホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」で始まったドナルド・トランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（左）による2日目の米朝首脳会談（2019年2月28日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 会談の細かなスケジュールは事前には明らかにされず、ほとんどの場合、米国政府によって直前に発表された。まず、両者は2月27日の夕方に、会談会場となるホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」で短時間の二者だけの会談を行い、その後、側近2名ずつを加えて晩餐会を行った。交渉の本番となる公式会談は翌28日に予定されていた。 27日夜になってホワイトハウスが、28日のスケジュールを発表した。「午前中に公式会談を行った後、午後2時から合意文書の署名式を行い、その後、午後3時50分からトランプ大統領の投宿先
記者殺害を実行したサウジアラビア公安機関の仕組み 首謀は情報機関「GIP」より「王室警備隊」内の皇太子側近グループか(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
トルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア領事館（2018年10月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yasin AKGUL〔AFPBB News〕 世界を震撼させたサウジアラビア記者の暗殺事件。殺害方法はあまりにも残虐でおぞましいものだったと伝えられている。暗殺者たちは一体何者なのか。サウジアラビアの若き権力者、ムハンマド皇太子との関係は？ 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏がレポートする。（JBpress） 医師が暗殺チームに加わったルートは？ サウジアラビアのジャーナリストであるジャマル・カショギ氏が、10月２日にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で殺害された疑惑で、20日、サウジ政府がついに殺害の事実を認めた。口論から殴り合いになり、その挙句に殺害してしまったというのだ。あまりに都合のいい発表で、おそらく虚偽に違いない。トルコ当局が入手しているとされる音声データでは、カショギ氏
FB記事3517本で米大統領選を操作したロシア組織 プーチン帝国の謀略（3） | JBpress (ジェイビープレス)
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO。フェイスブックの広告枠がロシアの世論誘導工作に利用されていた（2018年5月1日撮影、資料写真）。(c)Justin Sullivan/Getty 〔AFPBB News〕 2016年のアメリカ大統領選前後の2年間に、ロシアはフェイスブックの広告枠を購入して対米心理工作の記事を発信していた。5月10日、米下院情報委員会のアダム・シフ議員ら民主党議員グループが、それらの3517点の記事の保存データを公表した。 フェイスブックはビジネスとして、一般ユーザー向けから特定の地域や職業向けなど、細かなカテゴリーに分類されたユーザーに配信できる広告枠を販売している。それを購入すると、あたかも一般の投稿のようなイメージの記事を、狙った層のユーザーに届けることができる。対象カスタマイズ型の広告機能といえるが、ロシアはそれに目をつけ、米大統領選で有権者の投票行動
フェイク情報を拡散、これがロシアのSNS誘導工作だ プーチン帝国の謀略（2） | JBpress (ジェイビープレス)
シリアの首都ダマスカス近郊ドゥーマで、負傷者を搬送する「ホワイト・ヘルメット」のメンバーら（2018年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Zein Al RIFAI〔AFPBB News〕 ロシアはシリアや東ウクライナで、流血を伴う現実の「戦争」を行っているが、軍隊を動かすそうした作戦と同時に、通信インフラへの攻撃やハッキング、あるいはフェイク情報による攪乱やプロパガンダによる宣伝戦など、広義の「情報戦」にも力を入れている。「軍事」と「情報戦」を作戦の両輪とするこの考えは、2014年にはロシアの正式な軍事ドクトリンに採用されたとみられており、「ハイブリッド戦」と呼ばれている。 ハイブリッド戦の中でも、ロシアが非常に力を入れている分野が、メディアやSNSを駆使した心理戦で、それこそ謀略といっても過言ではない秘密工作である。ロシア政府の宣伝機関と呼んでいい各国営メディア、あ
米大統領選に出没した「孤高の英雄ハッカー」の正体 プーチン帝国の謀略（1） | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアの首都モスクワにある連邦保安局（FSB）（2018年3月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mladen ANTONOV〔AFPBB News〕 3月22日、米ウェブメディア「デイリービースト」が興味深いスクープ記事を発表した。2016年の米大統領選で民主党全国委員会のサーバーに侵入し、データをネットで暴露したハッカーの正体が、ロシア軍の情報機関「参謀本部情報総局」（GRU）将校だったことが判明したというのだ。 このハッカーは当時、ネット上で「GUCCIFER 2.0（グーシファー2.0）」と名乗っていて、自身を単独で活動する個人のハッカーと偽装していた。とくにヒラリー・クリントン候補にマイナスな情報を暴露したため、グーシファー2.0は当時、トランプ支持者のオルタナ右翼や、クリントン候補と民主党予備選で戦った超リベラル派のバーニー・サンダース候補の支持者の間でヒーロー視された。
未承認国家使うハイテク錬金術、ロシア首脳の懐潤す 無料天然ガスで発電し、沿ドニエストルがビットコインをマイニング | JBpress (ジェイビープレス)
イーゴリ・チャイカ氏(左)と会談するクラスノセリスキー沿ドニエストル大統領（右）（出所 沿ドニエストル大統領ホームページ） 旧ソ連共和国モルドヴァからの分離・独立を目指して1990年代から事実上の独立を維持してきた沿ドニエストル共和国では昨年、電力輸出を中心とした経済持続モデルが崩壊し、その代替としてビットコインの発掘（マイニング）事業が浮上している。 マイニングに必要な環境、すなわち安価な電力が沿ドニエストルに備わっているからである。 沿ドニエストルの持続モデル 沿ドニエストル共和国は、モルドヴァとウクライナ間に挟まれたいわゆる「未承認国家」である。 現地の政治勢力が域内を実効支配し、事実上の国家として機能しているものの、（ロシアを含めた）国際社会からの国家承認がない状態である。 このような「未承認国家」は旧ソ連地域に点在し、最近でも、ウクライナからの分離を目指すルガンスク人民共和国、ド
サウジは本当に原油生産調整をする気があるのか？ 目指すは石油依存からの脱却？副皇太子の野望とは | JBpress (ジェイビープレス)
なぜサウジアラビアは原油の生産調整に慎重なのか。エジプト・カイロで会談したサウジアラビアのサルマン国王（左）とエジプトのシシ大統領（2016年4月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/HO/EGYPTIAN PRESIDENCY〔AFPBB News〕 米ビジネスニュース専門ウェブサイト「ビジネスインサイダー」（4月7日付）は仏ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、アルバート・エドワーズ氏の警告レポートを掲載した。エドワーズ氏が注目しているのは米国企業の利益の急激な減少である。これにより多額の債務を抱えている企業が大量倒産に追い込まれるというのだ。 また、4月8日付けロイターによれば、米国の主要500社の今年第1四半期の1株当たり利益は前年比7.6％減少するという。3四半期連続の減益となれば2008年のリーマンショック以来となる。 2015年末時点の予測では今年第1四半期は約2％の増益に転じるも
中国当局、株買い支えに2000億ドル投じた末に白旗 市場の重力との不毛な戦いを断念？ 為替介入は継続 | JBpress(日本ビジネスプレス)
7月初旬に上海株が急落し始めると、中国当局は矢継ぎ早に株価対策を打ち出したが、8月24日には大幅安をよそに介入を見送った〔AFPBB News〕 下落する株価を買い支えようと過去7週間で約2000億ドルもの買い注文を入れてきた中国政府が24日、市場の力に降伏し、介入を打ち切った。代表的な株価指数である上海総合指数は8.5％安となった。 24日の下落は2007年2月以降で最悪の下げだった。 中国政府は先月、下落する株価を反転上昇させようと未曾有の介入に乗りだしたが、24日はこれまでとは様子が異なり、国有企業で構成される「ナショナルチーム」が買い支えに現れなかった。 政府の指導者たちは遅まきながら、株式市場の重力に逆らうのは高くつくし結局は実も結ばない、一段の通貨安を食い止める大規模介入も別途進めているとなれば特にそうだという判断に行き着いたようだ。 為替市場では大規模な元買い・ドル売り介入
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