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ブックマーク / ryukyushimpo.jp (10)

  • 日本縦断2800キロを徒歩で挑む 18歳の比嘉さん、きょう波照間を出発

    【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久(りゅうく)さん(18)は、徒歩で総距離2800キロの日縦断に挑む。22日に日最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し

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  • 変異株急増、宮古島95% 新型コロナ 県内新規感染63人【4月29日朝】 - 琉球新報デジタル

    新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供) 沖縄県は28日、新たに10歳未満から90代の63人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。27日に実施した検査結果で、63.2%の検体から感染力の強い「N501Y」の変異株が見つかった。23日発表の38.2%から急増した。特に宮古島では95%から変異株が見つかった。 新規感染者数は9日連続で前週の同じ曜日の数字を下回った。一方、変異株は増加傾向にある。県の糸数公医療技監は「変異株に置き換わっていくと(感染者が)増える可能性がある。さらに強い措置が必要になる」と警戒感を示した。 変異株は県衛生環境研究所や民間検査会社が検査した76人の検体のうち48人から見つかった。同研究所の検体のうち、宮古島で20人中19人という高い割合で変異株が見つかった。県は感染経路のつながりを追跡したことで、変異株が多く検出された可能性を示した

    変異株急増、宮古島95% 新型コロナ 県内新規感染63人【4月29日朝】 - 琉球新報デジタル
  • 【写真】住宅地の様子・泡消火剤流出 一夜明けても大量飛散 住民「怖い」 - 琉球新報デジタル

    米軍普天間飛行場から住宅地へ流出する泡消火剤=11日午前8時すぎ、沖縄県宜野湾市嘉数 【宜野湾】沖縄県の米軍普天間飛行場から発がん性のある有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、11日午前8時ごろ、宜野湾市内の住宅街で大量の泡が確認された。 泡消火剤は、前日夕方に放出されたが、周囲への回収ができておらず、風に吹かれて、周囲に飛散している。米軍は「泡に近づかないように」と呼びかけているが、外で避けるのが難しい状態だ。 地域住民は「怖い。洗濯物が干せない」などと不安げに話した。【琉球新報電子版】

    【写真】住宅地の様子・泡消火剤流出 一夜明けても大量飛散 住民「怖い」 - 琉球新報デジタル
  • ハンスト「さっさと死ね」 国場議員の秘書、投稿 「テロ」と元山代表を批判 - 琉球新報デジタル

    沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ(ハンスト)に対し、自民党の国場幸之助衆院議員(比例九州)の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」(21日)との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「(ハンストは)自分の命を人質にしたテロと同質」(15日)、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」(17日)などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変

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  • ガソリンがない!製品を運べない!島民の生活に打撃 沖縄・波照間島で貨客船が運休 モーター故障で10日余 再開未定 - 琉球新報デジタル

    故障のため運休しているフェリーはてるま=8日、石垣港 【波照間島=竹富】石垣島と竹富町波照間島を運航する貨客船「フェリーはてるま」が故障し、先月28日から運休している。運航する安栄観光(石垣市)は11日に臨時便を運航する予定だが、島の輸送の中心的役割を担っているだけに、燃料や生活物資の入荷が滞るなど影響は多方面に広がっている。特に最盛期を迎えるサトウキビの製糖操業の関係者は頭を抱える。島民からは早期再開を望む声が上がっている。 石垣島と波照間島を結ぶ船は、毎日就航している旅客船のほか、貨客船の「はてるま」が週3、4回運航する。物資の輸送は旅客船でも行っているが、量は限られており、「はてるま」が主に担っている。 「はてるま」は建造から30年が経過し、老朽化が進む。安栄観光によると、先月27日、かじを駆動させる油圧モーターが故障したという。修理に必要な部品の到着は最短でも今月13日。運航再開は

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  • 辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ - 琉球新報デジタル

    安倍晋三首相 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域2―1」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要だが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ1群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は7日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー

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  • <メディア時評・集会の事前規制>デモ制約 拡大の恐れ 浸食される表現の自由 - 琉球新報デジタル

    胸騒ぎがする東京の夏だ。6月から7月にかけて矢継ぎ早に明らかにされた三つの方針に関してである。東京弁護士会(東弁)が集会の事前規制を含むモデル条例案を公表、軌を一にして新宿区がデモの出発地として利用できる公園を制限する方針を決定した。さらに同時期には東京都で、ヘイトスピーチ対策として利用制限を含む人権条例策定を目指すパブリックコメントを実施した。 憲法違反の可能性 東弁は、ヘイトスピーチに公共施設が利用される事態を防ぐことを目的に、2015年9月には意見書を発表。さらに自治体向けのパンフレット「地方公共団体とヘイトスピーチ」を06年1月に作成・配布し、利用申請を拒否する法的根拠を周知してきた経緯がある。6月8日の意見書と条例案は、それをさらに一歩進め「差別的行為を目的とする集会のための…公の施設の利用の制限」として、ヘイト認定した団体・個人には公共施設の利用を禁じる規定を設けた。 具体的な

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  • ヨットに覚醒剤600キロ 県内最大、末端420億円 - 琉球新報デジタル

    台湾からケタミンを持ち込んだヨットを捜索する海上保安官ら=17日午前10時20分ごろ、那覇市の那覇港那覇ふ頭 第11管区海上保安部と沖縄地区税関が、那覇市通堂町の那覇港那覇ふ頭に停泊中のマレーシア船籍のヨットから、覚醒剤約600キロを押収していたことが18日までに分かった。末端価格約420億円に相当する。捜査関係者によると一度に600キロの覚醒剤が摘発されるのは県内で過去最大とみられる。11管などは県内外で覚醒剤を販売しようとしていた可能性もあるとみて捜査している。 ヨットの台湾人乗組員6人は11日、麻薬ケタミンを共同所持していたとして麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕されていた。11管は覚醒剤の鑑定などを終え次第、覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の疑いで再逮捕する方針。 捜査関係者によると、台湾人船長は覚せい剤取締法違反の容疑について「知らない」と否認している。 乗組員は11日午後、台

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  • 芋に注目、地域豊かに 企業も連携、農家に自信 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

  • 石嶺駅、先行開業も 沖縄都市モノレール - 琉球新報デジタル

    モノレール延長ルート 2019年春の全面開業を目指す沖縄都市モノレールの延長工事について、石嶺駅(仮称)を他の3駅に先行して開業させる案が浮上している。延長事業が決まった当初から那覇市が要望していた。 先行開業に関して県と那覇市、浦添市、沖縄都市モノレールの4者は担当者レベルの勉強会を7月中に発足させ、年度中に結論を出したい考え。延長工事が11月にも格的に始まる中、議論の行方に注目が集まりそうだ。 勉強会は「モノレール延長に関する4者推進連絡協議会」の専門部会に位置付ける。県は12年度に先行開業と全区間一斉開通を比較検討する調査を実施しており、会合ではその結果を基に議論を進める。 県都市モノレール室によると、調査では先行開業した場合、乗客数が増え、増収が見込める一方、車両の進路を切り替える「分岐器」など施設整備費が増し、駅員数や車両数などモノレール社の運行体制も変更が必要になる。同室は

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