地方自治の変化を読み解く 人口減が加速し、コロナ禍が日常に影を落とす中、地方政治に変化の兆しがみられる。何がどうカワルカ(変わるか)、カワル「力(ちから)」はあるのか。令和の自治のいまを探る。
地方自治の変化を読み解く 人口減が加速し、コロナ禍が日常に影を落とす中、地方政治に変化の兆しがみられる。何がどうカワルカ(変わるか)、カワル「力(ちから)」はあるのか。令和の自治のいまを探る。
日本航空331便が2月19日、福岡空港の運用時間内に着陸できず、翌日未明に羽田空港まで引き返した事案を巡り、「近隣の北九州空港に緊急着陸できなかったのか」との疑問の声がインターネット上などで相次いで上がっている。取材すると、実は日航は北九州への着陸を一時模索していたという。今回を教訓に、24時間離着陸が可能な北九州空港の強みを生かすべく、日航や地元自治体が対策の検討を始めた。
21日朝、福岡市を中心に「硫黄のような臭いがする」との119番が相次いだ。福岡県環境保全課によると、大気中の二酸化硫黄の濃度が通常の数倍から20倍程度に上昇。同県朝倉市や久留米市、篠栗町でも数倍に上がった。原因は分かっていないという。国が定めた環境基準(1時間平均0.1ppm以下)の範囲内で、同課は「健康への影響を心配する数値ではない。状況を注視したい」としている。 福岡県の観測では、午前9時までの1時間平均で、福岡市中央区春吉が0・023ppm、同区天神が0・015ppmなど。通常は0~0・001ppm程度という。佐賀県鳥栖市や同県基山町でも濃度上昇を検知した。 福岡都市圏消防共同指令センターによると、午前6時半ごろの福岡県春日市からの119番を皮切りに、福岡市中央区や同市南区で少なくとも10件程度、通報が寄せられた。福岡管区気象台も「気象や、近隣の火山の活動に特段の変化はなく、要因は分
【北京・坂本信博】ゲーム産業に対する当局の統制が強まる中国で、ゲーム関連企業が苦境に立たされている。オンラインゲームへの審査が厳格化され、昨年7月下旬以降、新作公開の承認が一本も下りない状態が続き、この5カ月で1万4千社が倒産。リストラも相次いでいる。日本など規制のない海外市場に活路を求める動きが今まで以上に加速するとみられる。 中国ではオンラインゲームを公開する際、メディアを管轄する国家新聞出版署の審査と承認が必要になる。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、同署は昨夏から審査を厳格化。内容に法律違反や国家機密の漏えいがないかなどに加え、プレーヤーが殺人を犯すような内容や「女性的な男性」「史実の歪曲(わいきょく)」などが新たに規制されたとみられる。 中国政府系ゲーム団体が昨年開いた研修会では、ゲームは政治色のない「純粋な娯楽」ではなく「正しい価値観」と「中国の歴史・文化へ
2015年に発覚した東洋ゴム工業(現TOYOTIRE)の免震ゴムを巡るデータ改ざん問題で、国の性能基準を満たさない免震ゴムを使用していた福岡市中央区の賃貸タワーマンションが解体されることが分かった。偽装製品は大部分の使用物件で交換済みだが、解体に踏み切る異例の対応となる。ただ、管理会社などから決定に至る経緯の詳しい説明はなく、住民から困惑の声も上がる。 マンションは同区港1丁目に立地。30階建てで06年に完成し、住居戸数は212戸。約4割(今年2月末)が入居しているという。改ざん問題発覚前の13年から大手デベロッパー系の投資法人が所有していたが、今月、別の会社への譲渡契約が結ばれた。 物件の管理会社が今月、入居者に郵送した通知によると、問題の免震ゴムが使用されているため是正を求められているが、関係各所と協議を重ねた結果、解体せざるを得ないとの結論に至ったとしている。管理会社の代理人弁護士は
長崎市の元郵便局長の男性(60代)が約25年にわたり、「高い金利が得られる」などと勧誘し、知人ら四十数人から郵便貯金などの名目で約10億円をだまし取った疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが同社関係者への取材で分かった。長崎県警も把握し、捜査しているとみられる。 日本郵政グループは重大な事案として、既に金融庁に報告したという。同グループでは、大規模な保険の不正販売が発覚するなど不祥事が相次いでおり、改めてコンプライアンス(法令順守)への姿勢が問われそうだ。 複数の関係者によると、元局長は1996年~2021年1月、地域のロータリークラブの会員らに対し「金利の高い貯金がある」などとうそを言い、貯金の預入金や保険料などの名目で、約9億9千万円を詐取した疑いがあるという。日本郵便は、他にも被害者がいる可能性があるとみて調べている。 元局長は入金手続きが済んだように装うため、1993年に取
佐賀県は23日、同県武雄市のナイトクラブ「クラブ イリュージョン」で新たに従業員5人と来店客2人の計7人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。22日には店の女性従業員と男性客の感染が確認されており、県内初のクラスター(感染者集団)が発生したと判断した。 7人は20~70代の男女。うち1人は感染症指定医療機関の国立病院機構嬉野医療センター(同県嬉野市)で外来窓口を担当する事務員で、センターは24日から外来診療を中止する。県は厚生労働省クラスター対策班の派遣を要請した。 県はこの日、ほかに2人の感染も発表。うち1人は佐賀市内のフィリピンパブ関係者だったことも明らかにした。従業員らに順次、PCR検査を行う方針。
鹿児島県警は9日、鹿児島市西別府町の空き地付近で8日午前10時半ごろ、女子高校生が1人で登校中、白色マスクだけ着用した全裸の男を目撃したとして、メールで注意を喚起した。県警によると、男は20~30歳くらいで身長約170センチのやせ形。黒色の長髪だった。付近では今年1月にも同じような目撃情報があった。
【アナザーショット!】大阪球場跡地はキャナルと縁ありotto! 2024-05-14 01:18:32
10月初旬、秋晴れの長崎市・平和公園は、さながら修学旅行生ラッシュの様相だった。平和祈念像前で写真撮影を終えた小学生たちに、女性ガイドが像の由来を説明していた。 台座と合わせ高さ約13メートル。青銅製の巨大な祈念像は南島原市出身の彫刻の大家、故北村西望が長崎市から制作の委託を受け、被爆10周年に当たる1955年8月に完成させた。以後、8月9日の平和祈念式典は毎年、祈念像前で開催。像は被爆地「祈りのナガサキ」の代表的なイメージとして世界的にも知られる。 ただ、11月に長崎を訪問するローマ法王フランシスコは、81年2月に来崎した当時の法王ヨハネ・パウロ2世に続き、祈念像には立ち寄らない。 偶像崇拝禁止? ヨハネ・パウロ2世の来崎時の長崎市長でカトリック信徒でもあった故本島等氏は、キリスト教が偶像崇拝を禁止していることなどを根拠に、法王が平和公園を訪問しなかった原因は祈念像にあるとの見方を示して
冬のクナール河は清流である。大河の流れは天空を映してあくまで青く、激流が真っ白な水しぶきを上げる。標高7千メートル以上のヒンズークシ山脈を源流とし、アフガニスタン最大の水量を誇るこの河で、灌漑(かんがい)事業に着手して、今やっと16年越しの悲願が達成されようとしていた。「山田堰(やまだぜき)モデル」の技術的完成である。透明な水が堰の表面を注ぎ、大河が一枚の巨大な板を流れる光景は圧巻だ。みな沈黙して立ち止り、不思議な世界に引き込まれる。 ▼江戸時代の伝統技法 山田堰(福岡県朝倉市)は、二百数十年前に築かれた「石張り式斜め堰」である。石張り式斜め堰は、江戸時代に全国数百カ所に造られたと言われ、それまで氾濫原だった平野部の農地開拓を全国で支えた。ほとんどは近代的な取水堰に取り替えられて姿を消したが、山田堰は唯一その原形をとどめ、しかも現役だ。川一面を覆う石堰の威容は圧倒的で、巧みに川の地形に合わ
塚田一郎国土交通副大臣(自民党参院議員)は1日夜、北九州市の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度(そんたく)した」と述べた。塚田氏は2日、「発言は事実と異なるため撤回し、謝罪申し上げます」との談話を発表した。 下北道路がつなぐ下関市と福岡県は、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相それぞれの地元だけに「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を呼びそうだ。 塚田氏の発言は1日夜、福岡県知事選の自民推薦候補の応援演説で行われた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路の「整備促進を図る参議院議員の会」会長を務める自民の吉田博美参院幹事長、北九州市出身で自民の大家敏志参院議員=福岡県選出=の2人と副大臣室で
塚田一郎国土交通副大臣(自民参院議員)は1日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度(そんたく)した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り
◆著作権法改正案見送り 政府は3月13日、「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての結論が得られなかったことを受け、著作権法改正案の今国会への提出を見送ると決定した。 筆者は法改正の実質的な議論を行う文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員を務めていた。本年度前半、海賊版サイトへの閲覧防止措置(サイトブロッキング)の議論が不調に終わったことを受け、「ダウンロード違法化」の問題が小委員会に示されたのは昨年10月末。海賊版への緊急対策として始まったはずの議論は、違法な著作物であることを知って行うダウンロード(スクリーンショットを含む)を広範に違法化するとともに、その一部を刑事罰の対象とする方向に舵(かじ)が切られていった。小委員会で複数の委員が慎重な検討を求める共同意見書を提出するなどの異例の展開をたどった末、小委員会報告書はわずか3カ月で取りまとめられた。 文化庁が与党に提
9日朝に熊本電鉄で発生した脱線事故は、通勤や通学の足を直撃した。現場となった藤崎宮前-黒髪町間(熊本市中央区)では、2017年2月にも脱線事故が発生し、一部区間が12日間運休しており、利用者からは「また脱線とは…」と戸惑いの声も聞かれた。 「2年前にも脱線したのにどうして。30分以上早いバスに乗らないと仕事に間に合わない。小学生の子どもの登校前に家を出なければならず、とても困る」。合志市の御代志駅から通勤で利用する同市のパート女性(38)は憤った。 藤崎宮前駅(同区坪井)では、構内放送と張り紙で脱線事故による運休を伝え、バスへの乗り換えを呼び掛けた。 帰宅のため利用予定だった熊本信愛女学院高2年の女子生徒(17)は「困ったが仕方ない。母に迎えに来てもらいます」と話した。合志市須屋の女性(79)は「若い人みたいに(スマートフォンなどで)調べられないので駅に来て脱線を知った。電車は渋滞しなくて
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