巨大金融機関(G-SIFIs)に指定された日本の3メガバンクなどが、規制の強化に伴い巨額のシステム投資を迫られる見通しとなった。主要国の金融監督当局でつくる金融安定理事会(FSB)が危機再発防止のため、金融機関に詳細な取引情報を求めており、現行システムの改変が不可避となるため。関係者によると、1グループで最大1000億円単位に膨らむ見通し。金融機関側は「提出情報の有用性とコストのバランスに考慮すべきだ」として、金融庁などを通じて提出情報の範囲や頻度の抑制を求めていく方針だ。 経営情報の提出が求められるのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどG-SIFIsの対象となった世界の大手金融機関29社。 FSBは、リーマン・ショックで、規制当局が金融機関の経営情報を十分把握しておらず、危機を防げなかったことを反省。10月の報告書で、大