自民党の谷垣禎一総裁は5日、名古屋市であった党愛知県連の大会で、消費増税法案の参院審議について「いまだに民主党内で増税を反対する人が残っている。野田政権の足元がさらに崩れて、法案成立まで行き着かない状況が明らかになれば、当然、倒閣も選択肢に入れておかなければならない」と述べ、民主党の動向次第で対決姿勢に転じる可能性を強調した。小沢一郎民主党元代表らが内閣不信任決議案を提出した時の対応に触れ「適宜適切に判断する」と述べ、同調の可能性に含みを残した。【佐藤丈一】
自民党の谷垣禎一総裁は5日、名古屋市であった党愛知県連の大会で、消費増税法案の参院審議について「いまだに民主党内で増税を反対する人が残っている。野田政権の足元がさらに崩れて、法案成立まで行き着かない状況が明らかになれば、当然、倒閣も選択肢に入れておかなければならない」と述べ、民主党の動向次第で対決姿勢に転じる可能性を強調した。小沢一郎民主党元代表らが内閣不信任決議案を提出した時の対応に触れ「適宜適切に判断する」と述べ、同調の可能性に含みを残した。【佐藤丈一】
米モジラ財団が運営するウェブブラウザー「Firefox(ファイアフォックス)」のモバイル版を改良した新バージョンが26日、世界で同時に公開された。Android(アンドロイド)OS(基本ソフト)のスマートフォン向けに最適化し、ファイアフォックスを起動しなくても端末の設定メニューでブックマークや閲覧履歴をPC向けと同期できるようにしたほか、Flashにもに対応した。アンドロイド2.2以上向け。 アンドロイド版ファイアフォックスは2011年3月に公開されたが、「起動にかかる時間を早めてほしい」「Flashに対応してほしい」といった要望が利用者から寄せられ、改良を決めた。ファイアフォックスはユーザーインターフェースの表示にパソコン用ブラウザーと共通の独自エンジンを使っていたため、スマートフォンでの起動に時間がかかっていたという。新バージョンはアンドロイド向けに全面的に設計しなおした。
携帯電話の電波がつながりやすい「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯(700~900メガヘルツ)について、総務省は29日、900メガヘルツ帯をソフトバンクモバイルに割り当てることを決めた。ソフトバンクは基地局整備などに8207億円を投じ、通信環境を改善する。一方、地上アナログ放送の停波で空きが出る700メガヘルツ帯についても、今夏をめどに3社に各20メガヘルツを割り当てることにした。【種市房子】 総務相の諮問機関「電波監理審議会」に審査案を提示、了承された。割り当てには、NTTドコモ▽KDDI(au)▽イー・アクセスを含む4社が応募。ドコモとKDDIは既に800メガヘルツ帯を持っており、大手3社で唯一、ソフトバンクがプラチナバンドを保有していないことが決め手となった。 周波数の割り当ては、同審議会の結論を踏まえ、総務相が認定する。審査では、ソフトバンクの電波が混雑しているうえ、900メガヘル
【北京・米村耕一】北朝鮮の核問題を巡り、米朝は昨年7月から約7カ月間の協議を経て、北朝鮮のウラン濃縮活動の中断について合意にたどり着いた。ただ、北朝鮮側はあくまでも「一時停止」との位置づけで、ウラン濃縮施設の完全な稼働停止には応じていない。米国側も北朝鮮が要求する食糧支援について「追加支援の可能性」との表現にとどめており、今後、米朝両国は今回の合意の履行を進めつつ、細部についての協議を進める見通しだ。 北朝鮮が強調する「一時停止」とは、ウラン濃縮施設の完全な稼働停止ではなく、ウラン注入をせずに遠心分離機の「空運転」を続ける形だとみられる。北京の外交関係者らによると、ウランを濃縮する遠心分離機は「いったん停止すると破損などで再稼働が極めて困難になる」。そのため、米朝協議の中でも北朝鮮側は最後まで、運転停止には難色を示していたとみられる。 一方、食糧支援についてはコメやトウモロコシなどの穀物の
ソニーは14日、あらかじめ登録した機器にだけ電気を供給する「認証型コンセント」を開発したと発表した。公共の場所にあるコンセントからの盗電を防いだり、電気料金を個人単位で支払うことも可能になるという。電子マネーに使われるICカード技術「フェリカ」を応用し、プラグの先端にICチップを搭載。読み取り機が付いたコンセントに差し込むと、利用可能な機器かどうか判断して電気を供給する。情報を管理するコンピューターへの情報送信には、コンセントにつながる電線を使う世界初の方法も開発した。 接続中はコンピューターで機器ごとの使用電力を把握できるため、電力需給が逼迫(ひっぱく)した時に優先度の低い機器を自動停止させることもできる。また、電力料金を個人単位で課金できるため、電気自動車用など公共の場所で使うコンセントの普及が期待できるほか、電力自由化が進めば機器を接続するたびに好きな電力会社を選んで電気を買うことも
ソニーは2日、12年3月期の連結最終(当期)赤字が従来予想の900億円から2200億円に拡大する見通しになったと発表した。下方修正は昨年11月に続いて今期3回目。主力のテレビ事業の不振に加え、韓国サムスン電子との液晶パネル合弁解消に伴う損失なども響いた。最終赤字は4年連続。200億円の黒字を見込んでいた営業損益も950億円の赤字(前期は1998億円の黒字)と、3年ぶりの赤字に転落する見通しだ。 不振が続くテレビ事業は12年3月期に1650億円の営業赤字となる見通し。コスト削減に向け、割安なパネルを調達するためサムスンとの合弁解消に踏み切るが、サムスンに売却する合弁会社の株式の評価損を受けて634億円の損失を新たに計上する。また、タイの洪水の影響も想定の250億円から700億円に拡大。円高の影響も約200億円の下押し要因となった。 4月1日付で社長兼CEO(最高経営責任者)に昇格する平井一夫
◇TV不振で電機苦境、見えぬ出口 シャープが12年3月期に創業以来最大の最終赤字に転落することになったのは、液晶テレビや液晶パネルの市況が「想定以上に悪化」(片山幹雄社長)したためだ。世界的な過当競争による価格下落や歴史的な円高で液晶事業が落ち込み、「一本足打法」と言われてきたシャープは、経営環境の悪化に苦しんでいる。 「(液晶という)大型のニッチ(隙間(すきま))をやっているから生き延びていたのに、赤字に陥った。ビジネスが難しくなっている」。片山社長は東京都内での会見後、こう語り、危機感を募らせた。 シャープは大型液晶パネルを低コストで製造できる強みから、国内テレビ大手4社では比較的事業構造が良く、09年7~9月期から9四半期連続で黒字を維持。だが、薄型テレビの販売は10年10~12月の340万台から11年同期には126万台まで急減。価格下落も加わり、11年10~12月は赤字に転落した。
日本弁護士連合会(日弁連)は26日、裁判で使われた資料や個人情報がインターネット上の掲示板で閲覧できる状態になっていたことを明らかにした。東京地裁で審理された性犯罪事件の裁判員裁判を扱った弁護士同士のやり取りで、被害女性の実名などが含まれていたとみられる。日弁連は同日、「絶対にあってはならないことだ」として全国の弁護士会に個人情報管理の徹底を呼び掛けた。 日弁連によると、26日午前に外部から指摘され大手検索サイトの掲示板に情報が掲載されていることを把握。弁護士が所属する法律事務所を特定し対応を求め、同日午後には閲覧できなくなったが、被害女性の実名や携帯電話番号、複数の裁判員候補者の氏名などが掲載されたとみられる。閲覧制限の設定を誤ったまま、弁護士同士が掲示板上で情報交換していたという。 性犯罪事件では、裁判員候補者の中に被害者の関係者がいると2次被害を生む可能性もあるとして弁護人に候補者の
質量の起源とされ、世界中の物理学者が40年以上追いかけてきた「ヒッグス粒子」が存在する可能性が高まった。欧州合同原子核研究所(CERN=セルン)は13日の発表で「発見というにはまだ十分ではない」と言葉を選びながらも、粒子が存在する可能性を示唆。同日夜、東京大で記者会見した日本の研究グループは「興味深いデータが得られている」と、発見の瞬間に期待を寄せた。【野田武】 ヒッグス粒子を探索することは、物質に質量があるのはなぜかという疑問に迫る一方、謎に満ちた宇宙誕生時の様子を知ることにもつながる。 宇宙は137億年前に誕生したが、望遠鏡を使った天体観測で探ることができるのは、星の光が地球に到達できる、宇宙誕生後約37万年から現在までに限られる。それ以前の宇宙は高温高圧のガスで満たされ、電子と陽子がばらばらになった「プラズマ状態」だったため、光が伝わらず観測できないのだ。 CERNにあるLHC(大型
参院は8日、サイバー攻撃の中間報告をまとめ、感染源となった議員に送りつけられたウイルス付きメールの一部は中国が発信元とみられると明らかにした。メールアドレスの末尾は「jp」で、国内から送られたように見せかけていたという。 中間報告によると、8月5日、3人の議員室で、議員か秘書がウイルス付きメールの添付ファイルを開け、3台のパソコンが感染。メール件名は「『内部資料』中国権力継承の動き」などだった。感染したパソコンは不正サイトと通信するなどして同月9日までに全議員のID・パスワードを管理するサーバーを感染させ、同月22日、盗んだID・パスワードを使って10議員室25台のパソコンを感染させた。【青島顕】
巨大金融機関(G-SIFIs)に指定された日本の3メガバンクなどが、規制の強化に伴い巨額のシステム投資を迫られる見通しとなった。主要国の金融監督当局でつくる金融安定理事会(FSB)が危機再発防止のため、金融機関に詳細な取引情報を求めており、現行システムの改変が不可避となるため。関係者によると、1グループで最大1000億円単位に膨らむ見通し。金融機関側は「提出情報の有用性とコストのバランスに考慮すべきだ」として、金融庁などを通じて提出情報の範囲や頻度の抑制を求めていく方針だ。 経営情報の提出が求められるのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどG-SIFIsの対象となった世界の大手金融機関29社。 FSBは、リーマン・ショックで、規制当局が金融機関の経営情報を十分把握しておらず、危機を防げなかったことを反省。10月の報告書で、大
米経済誌フォーブス(電子版)は2日、「世界で最も影響力のある人物70人」のランキングを発表。野田佳彦首相が62位に入ったが、昨年27位の菅直人首相(当時)から順位を大きく下げ、国際社会における日本の影響力低下を象徴した形だ。 トップにはオバマ米大統領(昨年2位)が2年ぶりに返り咲き、2位にプーチン・ロシア首相(同4位)、3位には昨年トップの胡錦濤中国国家主席が選ばれた。 同誌は野田首相を「5年間で6番目の首相」と紹介。与党民主党の結束や東日本大震災からの復興といった課題に直面しているとした。 日本からは野田首相よりも上に、日銀の白川方明総裁が36位(同38位)、ソフトバンクの孫正義社長が60位(同55位)で入った。 同誌によると、世界の人口が70億人を突破したのにちなみ1億人に1人の割合で選び、影響力の及ぶ人数や資金力などを総合して順位を付けた。 4位はメルケル・ドイツ首相、5位が米マイク
パナソニックは31日、12年3月期の連結最終(当期)損益が、従来予想の300億円の黒字から、4200億円の赤字(前期は740億円の黒字)になるとの業績予想修正を発表した。薄型テレビや半導体事業縮小による構造改革費用5140億円を特別損失に計上することが響く。通期の最終赤字は2年ぶり。赤字額は世界的なIT(情報技術)バブル崩壊を受けた事業構造改革に伴い過去最大を記録した02年3月期(4277億円の赤字)に次ぐ水準。売上高も同8兆7000億円から、前期比4・5%減の8兆3000億円に下方修正し、2年ぶりに減収に転じる。 また、パナソニックは同日、全世界のグループ社員数を12年度までに約3万5000人削減して35万人規模にするリストラ計画を、1年前倒しで達成する見通しも発表した。 12年3月期に巨額赤字に転落する主因は、これまでデジタル家電の柱だったテレビ事業の不振。パナソニックは今後、主力事業
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