自宅療養中の死者数、厚労省「把握していない」：朝日新聞デジタル
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問題視された宴会に出席した厚労省職員、新型コロナに感染 事実上のクラスターか：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省は８日、職員ら６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。３月下旬に深夜まで行われた老健局の宴会に出席していた３人も含まれる。感染経路については保健所が調査中で、宴会や会場の飲食店との因果関係は不明。厚労省は「現時点でクラスター（感染者集団）には認定されていない」と説明しているが、同じ部署内で複数感染しており、事実上のクラスターの可能性がある。 ６人は３月３１日時点では全員老健局に所属し、５人は２３人が参加した宴会を開いた老人保健課の職員だった。このうち１人は４月１日付で厚労省外の組織に転出し、宴会にも出席していた。今月３日から６日にかけて発熱し、検査の結果、陽性を確認。厚労省に残る５人は、現在出勤していない。 宴会は東京都が午後９時までの営業時間短縮を要請していた３月２４日に東京・銀座の飲食店で開催。午後７時１５分から１１時５０分ごろまで続いた。店にアクリル板は設置されておら
変異株 静岡県の資料を厚労省が一部削除（静岡放送（SBS）） - Yahoo!ニュース
変異ウイルスはどこから持ち込まれ、どれだけ県内で拡がっているのか、情報が限定的でわからないことだらけです。そうした中、1月18日夜の県の記者会見では、県の情報の公表に国から「待った」がかかる場面がありました。 （県の会見直前）「いったん資料を回収という連絡があったので」「回収？」「（資料を）回収させてください。申し訳ないです」 18日夜、県が開いた記者会見の直前の一コマです。県が作成した資料が一旦は記者に配られましたが、厚生労働省からの指示で回収することになりました。 15分後、再び配られた資料からは、一部の情報が削除されていました。 ＜SBS記者＞「同時に送ったサンプル調査で12人分を送って1人含まれていたということは、さらに他にも県内の感染者で、同じ様に変異株に感染している可能性があると思うのですが？」 ＜県疾病対策課 後藤幹生課長＞「16日にクラスター対策班が来ていただいたときに、（
国民の皆さまへ （新型コロナウイルス感染症）
風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。 風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いします。 （啓発資料） 〇・一般的な感染症対策について［975KB］ ※英語のほか、中国語、ヴェトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語が外国人技能実習機構のＨＰに掲載されています。 〇手洗い、咳エチケット等 ・一般的な感染症対策について［729KB］（縦） （英語版 English［464KB］） （中国語版 中文［975KB］） ・一般的な感染症対策について［956KB］（縦・連絡先追加用）※空白の部分に保健所等の連絡先を記載してお使いください。 ・手洗いについて［667KB］ （英語版 English［9
厚労省幹部２人が感染、クルーズ船で対応 TBS NEWS
新型コロナウイルスへの対応で、クルーズ船に勤務し、ウイルスの感染が確認された２人の厚生労働省の職員は、いずれも幹部職員であることがわかりました。 関係者によりますと、クルーズ船内の対策本部で働く厚生労働省の職員は、１７日と２０日、あわせて２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されていますが、２人とも幹部職員だということです。 厚労省は、クルーズ船内の対策本部に出入りする幹部職員２人が感染したことに衝撃を受けています。加藤厚生労働大臣は職員の感染を受けて、「厚労省の職員は、感染防御で万全の注意を払っていかなければならないが、そういう中で残念ながら感染が起きた。本人の問題というだけでなく、全体としてどうだったのかをしっかりと改善点をみつけながら徹底を図らないといけない」と述べ、専門家を入れて検証するとともに、保健所の疫学調査に協力することを明らかにしました。 クルーズ船をめぐっては、
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夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。 【「老後資金2000万円」を巡る与党幹部の主な発言】 報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。 これに対し、民
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法 ｜ 共同通信
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
首相、データ修正問題ないとの認識 ｜ 共同通信
安倍首相は衆院予算委で、厚労省が不正な抽出調査を行っていた毎月勤労統計で昨年、担当者が全数に近づける修正をひそかに行っていたことについて「（それ自体が）間違った行為というのはいかがなものか」と問題ないとの認識を示した。
統計不正問題のきっかけ 別の不正を是正しようとしたためか | NHKニュース
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
監察委に厚労省官房長も同席 聴取の第三者性確保されず：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の外部有識者が実施した厚生労働省の課長・局長級職員への聞き取りに、同省幹部の定塚由美子官房長が同席し、質問もしていたことが分かった。監察委の検証は、第三者性が確保されない状況で行われていた。厚労省は、聞き取りの全面的なやり直しを始めた。 複数の関係者が明らかにした。検証の中立性や客観性を主張し続けてきた根本匠厚労相の責任も厳しく問われることになる。 官房長は人事や不祥事対応などを担う要職。定塚氏が聞き取りに同席、質問もしたことで、対象者が厚労省にとって都合が悪い事実を打ち明けにくい状況になった可能性がある。 ２４日の衆院厚労委員会の閉…
22基幹統計で不適切処理 総務省「重大不正ない」 | 毎日新聞
総務省は24日、厚生労働省が発表する毎月勤労統計の不正調査問題を受け、特に重要な政府の56基幹統計を点検した結果、勤労統計を含む22統計で延べ31件の不適切な処理が新たに判明したと発表した。数値の誤りのほか、必要な集計や公表をしていないなどの事例があった。総務省は、調査手法の不正や国民生活に影響する重大な問題はないとする一方、大半の21統計で「統計法違反の可能性がある」と指摘した。政府統計のずさんさに一層批判が高まるのは必至だ。 不適切処理があった統計の数は、総務省3（所管する基幹統計数14）▽財務省1（同1）▽文部科学省2（同4）▽厚労省4（同9）▽農林水産省2（同7）▽経済産業省3（同10）▽国土交通省7（同9）。
昨年の賃金、伸び率を下方修正 不正統計の再集計値公表：朝日新聞デジタル
不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。 ０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの
「推奨していない」がん検診 指針に明記し注意喚起 - 毎日新聞
市区町村が住民向けに行うがん検診について厚生労働省は、死亡率の低減効果が不明確なものは推奨していないことを国の指針に明記し、注意喚起する方針を決めた。前立腺や卵巣がんなど推奨外の検診を87％の自治体が行っている現状を改善するためで、どの検査方法を「推奨しない」とするか検討し、2019年度にも指針を改定する。 厚労省は公費で行う自治体のがん検診について、死亡率を下げる効果が確認された胃、子宮頸（けい）部、肺… この記事は有料記事です。 残り500文字（全文705文字）
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 【今回の問題を図で解説】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は
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クルーズ船に派遣、厚労省職員と検疫官の感染確認 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
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新型コロナの最新検査法を頑なに導入しない日本 厚生労働省の「不手際」 - ライブドアニュース
