1日の東京商品取引所は、OPEC=石油輸出国機構が減産で最終合意したことを受けて買い注文が広がり原油の先物価格は、30日の終値より3000円以上値上がりして、1キロリットルあたり、一時、3万6000円台をつけて取り引き時間中としてことしの最高値をつけました。取り引き時間中に3万6000円台を回復したのはおよそ1年ぶりです。
セブン-イレブンなどに設置されているセブン銀行のATM。いつでも気軽にお金を引き出すことができるので、おサイフ代わりに利用している人も多いだろう。だが、個人の入出金や振込み以外にも、意外な使われ方をしているのをご存知だろうか。その一つが、法人向けの「売上金入金サービス」だ。新聞などで「夜間金庫代わりに活用できる」とも紹介され、今注目を集めている。セブン銀行で同サービスを担当している齋藤康浩さんに、サービスの概要と利点などについてお伺いした。 複数の店舗が入金専用カードを使用して入金、一つの口座に売上金を集約 ――売上金サービスとは、どのようなサービスですか? 簡単に言いますと、居酒屋やカーディーラーなど複数の店舗を展開しているような企業が現場から本社にお金を集める目的で利用できるサービスです。店舗A、店舗B、店舗C…といった複数の店舗にそれぞれ入金専用カードを渡して、各店舗がそのカードを使
カジノ法案の審議入り決定 与党、反対押し切り強行突破 統合型リゾート(IR)の整備を促すカジノ解禁法案について、与党は29日、衆院内閣委員会で30日に審議入りすることを決めた。民進、共産両党の反対を押し切って設定した。自民党は、来月14日まで会期が延長された臨時国会での成立を目指しており、強硬姿勢が際立っている。 同法案は自民などが提出。全会一致で成立させるのが原則とされる議員立法のため、公明党は「幅広い野党の合意」(井上義久幹事長)を審議入りの条件にしてきた。 だが、衆院議院運営委員会は29日昼、多数決で内閣委への法案付託を決め、審議に向けた手続きに着手。自公両党と日本維新の会が賛成し、民進、共産が反対だった。その後、内閣委は理事懇談会を開き、民進理事は欠席する中で、秋元司委員長(自民)が職権で30日の趣旨説明と質疑を行うことを決めた。年金制度改革法案をめぐる塩崎恭久厚生労働相の不
とっくに限界は超えている 2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873)、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方
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