ゴーン被告、英雄の輝き暗転－逃亡先レバノンで特権層への強い反発
日本を無断出国してレバノンに逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が所有している住居の反対側にある壁の落書きは、レバノンの現状について多くを物語っている。アラビア語で書かれていた文字は「革命」。 デュリバン通りに建つ800万ドル（約８億7000万円）のこの住居は首都ベイルートの最高級住宅地の一角にあり、深刻な景気低迷の中で政権を倒した数カ月にわたる腐敗防止の抗議デモが巻き起こった中心地の近くに位置している。不動産の名義は日産自となっており、同社はゴーン被告が会社をだまして過剰な報酬と贅沢をしていたと非難している。 ブラジルでレバノン人の両親から生まれたゴーン被告が１年前に日本で逮捕された時、レバノンでは国民的英雄としてもてはやされたが、政治エリート層とその裕福な取り巻きに対する国民の反発が広がる中で、ゴーン被告は65歳の逃亡者として、そして派手な消費の象徴として、レバノンに帰還した
月５ドルで毎日コーヒー、バーガー・キングが朝食客狙い定額制度
月５ドルで毎日コーヒー、バーガー・キングが朝食客狙い定額制度 Anne Riley Moffat、Leslie Patton An employee assists a customer at the drive-through of a Burger King Worldwide Inc. restaurant in Peoria, Illinois. Photographer: Daniel Acker 米ファストフードチェーンのバーガー・キングは顧客に朝の来店を習慣づけようと、月間５ドルのコーヒー購入定額プランを始めた。 利用者は携帯電話のアプリを通じて同プランに加入する。米スターバックスの「フラペチーノ」１杯程度の額を払えば、その月は小サイズのコーヒー１杯を毎日飲むことができる。５回も利用すれば元が取れる計算だ。 バーガー・キングを経営するカナダのレストラン・ブランズ・インターナシ
日本株は大幅続落、米中景気懸念とアップル業績悪化ー円高で輸出安い
４日の東京株式相場は大幅続落。大発会としては３年ぶりの下落となった。米国と中国の製造業指標が市場予想を下回り、景気減速懸念が強まった。為替相場の円高推移や米アップルが売上高予想を下方修正したことから、電機や機械など輸出関連を中心に売られた。 ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比22.93ポイント（1.5％）安の1471.16日経平均株価は同452円81銭（2.3％）安の１万9561円96銭東証１部33業種は村田製作所やロームなどアップル関連銘柄の下落を受けて電機が安く、精密機器、機械、化学などが下落率上位、半面、円高推移で燃料費負担の軽減につながる電気･ガスや陸運などは上昇 市場関係者の見方みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長 米ＩＳＭ製造業指数は新規受注が51.1と拡大と縮小の節目となる50近くまで低下し、景気減速モードが強まった。米中貿易摩擦を背景に、グローバルに企業業績への信頼感が失われつつある
アップル関連株が下落率上位、村田製は9.8％安と２年ぶり水準
米アップルが2018年10－12月の売上高予想を引き下げたことを受け、４日の東京市場ではサプライヤー（部品の供給企業）の株価が値下がりした。下落率の上位はアップル関連とされる銘柄が占めた。 電子部品を手掛ける村田製作所の終値は前営業日比9.8％安の１万3490円となり、16年11月以来、２年２カ月ぶりの水準となった。下落率は時価総額5000億円以上の銘柄で最大。 ロームとミネベアミツミの終値は8.7％安、7.9％安と村田製に次ぐ下落率となった。ＴＤＫやルネサスエレクトロニクス、日本電産なども売られた。 アップルは２日、中国での需要低下を理由に、ほぼ20年ぶりに売上高予想を引き下げた。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」ユーザーによる買い替えが低調だった。３日の米株式市場では１年８カ月ぶりの安値で引けた。一時、１ドル＝104円台となった円高も合わせ、日本企業には厳しい経営環境となる。 ３日の台湾
アップル株、強気派優勢の構図崩壊－iPhone登場以降初めて
アップルを象徴する製品である「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の登場以降で初めて、同社株の購入を避けるべきとの見方がウォール街のコンセンサスとして浮上した。 ブルームバーグのデータ分析によると、アップルにかつて強気な見方を示していた金融機関はここ数週間で見通しを弱めており、同社が約20年ぶりに売上高見通しを下方修正したのをきっかけに、３日にはアナリストの投資判断引き下げが相次いだ。 アップル株の投資判断を現時点で「買い」と評価しているアナリストはわずか23人に減少。全体に占める割合は48％と、2004年以来の低水準となった。昨年初め時点では「買い」としていたアナリストは36人だった。投資判断を「ホールド」としている金融機関は過去最多の23社で、18年初め以来３倍近くに増加した。ジェフリーズやマッコーリー、ループ・キャピタルなども投資判断を引き下げた。 一方で、アップル株に懐疑的なアナリストは
ソフトバンク株、初日は15％安－勝者は孫社長との声も
上場したソフトバンクの株価は19日、公開価格比15％安の1282円と安値引けとなった。投資家にとっては約4000億円の損失となった一方、過去最大の資金調達を成し遂げたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の「大勝利」との見方もある。 初値は1463円となり、公開価格（1500円）を2.5％下回った。売買代金は東証１部で１位。親会社のソフトバンクＧの終値は前日比0.9％安だった。 記者会見した宮内謙社長は「残念ながら株価は少し下がった」と述べたほか、「マーケットがどう反応されたのか真摯（しんし）に受け止めて、ここをスタート地点として企業価値向上に努めて参りたい」と話した。孫氏からも「非常に素晴らしいアドバイスを頂いている」という。 需要に応じて追加するオーバーアロットメントを含む売り出し株数で算出した調達額は２兆6500億円と1987年のＮＴＴを抜き、過去最大だった。ＤＺＨフィナンシャルリサ
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
正体不明の「岡三マン」はつぶやきの速さで存在感
Okasanman's twitter account. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で14万人超。約2年前と比べて３倍強になっている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午
ビットコイン、４割を1000人の｢クジラ｣が保有か
Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては
仮想通貨マイニングに乗り出すイスラエル鉱山会社、株価急騰
仮想通貨ブームの影響が意外なところにも広がっている。仮想通貨の発行に向けた一連の作業を「マイニング（発掘）」と呼ぶが、主に北米の金属鉱山に投資しているイスラエル企業ナチュラル・リソーシズ・ホールディングスは仮想通貨マイニング企業の買収を決めた。 ナチュラル・リソーシズは３日、仮想通貨のマイニングを手掛けるカナダのバックボーン・ホスティング・ソリューションズの株式75％を取得すると当局に報告。４日のテルアビブ市場で同社株は159％急騰し、その後も値上がりが続いている。バックボーン・ホスティングは「ビットファームズ」という社名で知られている。 デジタル資産マイニング会社や仮想通貨投資会社、オンライン決済プラットフォーム企業が次々と誕生する中で、カナダ企業は仮想通貨ブームに沸いている。ナチュラル・リソーシズとビットファームズのような企業間の統合では、未公開企業が資本市場への素早いアクセスが得られ
「富裕層の増税で富分配を」、ＩＭＦがトランプ税改革に異例のけん制
だがＩＭＦが最近公表した新たな報告書には、米政府との見解の一致はほとんど見られない。この報告書でＩＭＦは、先進国は富裕層の税負担を増やすことにより、成長を犠牲にせずにより公平な富の再分配が可能になると主張。「不公平が行き過ぎると社会の団結が揺らぎ、政治の二極化を生む。最終的には経済成長の低下をもたらす」と論じた。トランプ米大統領が進める税制改革案には独立系シンクタンクのタックスポリシーセンターなどが最高所得者層に最も有利と指摘している。 ＩＭＦは昨年の報告書で「新自由主義」と呼ばれる政策パッケージが「過大評価」された可能性があると論じて注目を浴びたが、今回は教育や医療のリソースを富裕層から貧困層へと振り向けることで、社会的な格差問題に対処できると唱えた。ラガルド専務理事は12日、不平等の拡大は過去10年で最も裾野が広がっている景気回復に対する最大の脅威だと指摘した。
米グーグルがニュース製品開発中、スナップチャットに対抗－関係者
米グーグルがニュース製品開発中、スナップチャットに対抗－関係者 Gerry Smith、Sarah Frier 米アルファベット傘下のグーグルは新しいニュース製品「スタンプ」の投入に向けて、複数の出版社と協業している。事情に詳しい関係者が明らかにした。スタンプは携帯電話の画面上で雑誌のようなレイアウトで記事を読むことができ、米スナップチャットが提供する「ディスカバリー」サービスに類似しているという。 スタンプ開発については、先に米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じていた。ＷＳＪによれば、グーグルが記事の表示速度を速める「ＡＭＰ」を手掛けた際にメディア企業と提携しており、スタンプはその提携から発展したもの。 グーグルは「今のところ何も発表はないが、近いうちに共有したいと考えている」との声明を出した。 原題：Google Is Said to Work on News Produc
クックパド価値４割減、レシピ見えず新体制に不信－社外取課題も
クックパド価値４割減、レシピ見えず新体制に不信－社外取課題も 佐野七緒、Tom Redmond、竹生悠子 料理レシピサイト運営のクックパッドは、創業者と経営陣の対立が表面化した年初から株価が急落、企業価値を表す株式時価総額を４割失った。創業者が経営関与を強めた新体制に市場の不信感は強く、好業績を確認した中でも投資家は再評価へのレシピをまとめ切れずにいる。 クックパドは１月19日、創業者で44％の株式を持つ佐野陽光氏から自身を除く取締役６人全員の交代を要求する株主提案を受けた、と発表。翌20日に株価はストップ安、下落率23％は2009年７月の株式公開以来で最大となった。その後佐野氏、当時の穐田誉輝代表執行役との間で人事案の一本化が図られ、３月の株主総会では両氏のほか、佐野氏が推す岩田林平氏と社外新任４人、社外留任２人の計９人を取締役に選任、総会後の取締役会で穐田氏から岩田氏への代表執行役の交
ＬＩＮＥのアジア戦略：国ごとに最適サービスを展開へ－出澤社長
ＬＩＮＥのアジア戦略：国ごとに最適サービスを展開へ－出澤社長 Yoolim Lee、Pavel Alpeyev スマートフォンで無料メッセージアプリを提供するＬＩＮＥ（ライン）が、アジアをにらんだ戦略を展開している。進出する国ごとに最適のサービスを提供するのがその基本だ。 ラインは日本でメッセージにスタンプを貼り付けてやり取りする手法を開発し、アプリユーザーを引き付けている。インドネシアでは同窓生ネットワークが暮らしの中で重要な役割を占めているとの調査結果に基づき、同級生を探す機能を提供している。中東ではイスラム教徒向けに断食明けをお祝いするスタンプを提供、ブラジルでは人気キャラクター「ムーン」のスタンプを用意している。 これは、東南アジアから中東地域まで市場拡大を狙うラインの出澤剛社長の戦略だ。全ての国で文化や習慣などを徹底的に調査し、そこに合ったサービス作りをしていくことで、フェイスブ
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ビットコイン、結局はねずみ講に終わる可能性も－数学者たち
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