マイナンバーのPRキャラクター「マイナちゃん」とともに記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相=東京都千代田区で2021年2月16日午前9時28分、後藤豪撮影 菅義偉政権が推し進める「行政のデジタル化」に欠かせないマイナンバーカード。交付開始から5年がたったが、交付率は26・5%(3月4日現在)で、いまだに4人に3人が取得していない。政府が掲げる「2022年度末までにほぼ全国民が取得」という目標の実現は危ぶまれているのが実情だ。普及を阻む「壁」とは――。 「どんどん(カードの交付が)増えているというのは、非常にありがたい」。平井卓也デジタル改革担当相は2月16日の閣議後記者会見で、カードの普及率が25%を超えたことを踏まえ、こう述べた。一方で平井氏は「22年度中にほぼ全ての国民が取得というのは、なかなか厳しい」(2月2日の会見)とも語る。 カードには個人を識別する番号のほか、顔写真や生年月
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