出生率・出生数の数値目標からは逃げられないのではないか？
人口置換水準の出生率というものがあります。2.1という数字です。便宜上ですが、１人の女性の生涯の出生数の平均で計算することになっています。どうして1.0ではなくて、2.1なのかというと、出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。 この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから１世代を経過すると若年人口は急速に減ります。その減り具合は約67％（３分の２）です。厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。 ですが、何も考えずに数値目標を立てれば、女性の世論から反発が出るわけです。特に女性票を意識したグループなどから「数値目標は女性へのプレッシャーになる」という声が上がっています。 当然のことだと思います。
ドラマ『半沢直樹』は、あくまでファンタジー
現在、所要のため日本に一時帰国中で、人気ドラマ『半沢直樹』を見る機会がありました。主演の堺雅人さんをはじめ、香川照之さん、片岡愛之助さん、及川光博さん、赤井英和さんなど演技のアンサンブルが素晴らしく、ドラマとしては見応えのあるクオリティの作品だと思います。 一方で、ドラマの内容には、私は笑えないものを感じたのも事実です。 １つは、日本の企業では大なり小なりこうした「理不尽な支配」というものが横行しており、「正論が通らないもどかしさ」とか「反抗したいが、したら切られる」という中で、堺雅人さんの爽快な「やられたら倍返し（10倍返しというのもあるようですが）」という姿に「憧れる」人が多い、その現実にリアルなものを感じたからです。終身雇用と、共同体への帰属・依存がまるで幕藩体制のように、「個」を蝕んでいく、そこには近代は感じられません。 そうしたカルチャーの問題に加えて、経済ドラマとして見るのであ
同性婚論争は新たな公民権運動
同性愛者同士の結婚を認めるべきか。アメリカでは今、同性婚の是非をめぐる国民的な議論がヤマ場を迎えている。 きっかけは先週、最高裁が「結婚は男女間に限る」と定義した２つの法の合憲性について審理を開始したこと。２つの法とは、96年に制定された連邦法「結婚防衛法」と、08年にカリフォルニア州で成立した州憲法同性婚禁止条項だ。９人の最高裁判事が結婚の定義について保守対リベラルで激論を交わす様子が録音の形で公開され、その「結婚観」に全米が注目した。 アメリカでは現在、首都ワシントンと９つの州が同性婚を認めている。だが連邦法である結婚防衛法は、これらの州の同性婚者にも社会保障や配偶者税控除などで異性婚者と同じ権利を認めていない。10年に同性婚の家庭は全米で約65万世帯に上ったが、彼らにとって結婚とそれに付随する権利は異性愛者だけに認められた「特権」そのもの。最高裁審理は、公民権運動のように「法の下の平
「アベノミクス」の演出した円安は日本経済を救うか
年明けの東京外国為替市場は、大幅な円安・ドル高で始まった。1月4日の正午現在の為替レートは1ドル＝87円75銭と前日に比べて1円40銭も上がり、2年5ヶ月ぶりのドル高となった。これに連れて日経平均株価の午前の終値も1万700円となり、震災前の水準を回復した。 直近の要因は米議会で「財政の崖」を回避する法案を議会が可決したことだが、安倍首相の主張しているインフレ・円安の「アベノミクス」の影響もあるだろう。長期的にみると、2008年の世界金融危機で欧米の金融機関への不安が高まり、相対的に安全な通貨だった円に資金が逃避した「リスクオフ」の動きが落ち着いて、資金が欧米に環流した影響もある。 （図）2008年以降のドル／円レートの動き（Yahoo!ファイナンス） 図のようにドル／円レートは、2008年の110円を最後に急激にドル安に振れ、5年前の水準にまだ戻っていない。相場が「リスクオン」に戻るとす
なぜ政治は「AKB48総選挙」に近づくのか
解散・総選挙が近づいて、各党の代表選挙や総裁選挙をめぐる動きがあわただしくなってきた。民主党の代表候補として注目された細野豪志氏に、党内の有志11人が出馬を要請したが、その理由は「党の窮状を立て直し、政党政治の未来を見せてくれるリーダーの出現を望んでいる」というだけで、政策も政治理念もない。内閣支持率の落ちている野田首相では選挙に勝てないので、「イケメン」の細野氏で目先を変えようということだろう。 政局の焦点になっている大阪維新の会は、比例区では自民党を上回る第一党になるとも予想されているが、いまだに候補者が決まっていない。その人気目当てに5人の議員が維新の会に参加すると表明したが、そのひとり松野頼久氏（民主党）は「TPP（環太平洋パートナーシップ）を慎重に考える会」の幹事長だ。大阪維新の会はその重点政策として「TPP参加」を掲げているのだが、松野氏にとっては政策よりも選挙で生き残ることが
少子化対策のヒントは出産天国フランスにあり
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔８月１５・２２日号掲載〕 日本人女性がフランスに魅せられる理由はいくつもある。美術館、おいしいワイン......。私はパートナーのおかげで、もう１つの理由に気付いた。昨年彼女が妊娠し、私たちは現実的な理由からフランスではなく東京の病院で出産することにした。女性が子供を産むに当たって、日本はとても安全な国。ところが看護師たちは素晴らしいのに、日本で出産するのはフランスよりはるかに大変だった。 私の友人の日本人女性は昨年５月にマルセイユの病院で出産した。分娩室に入ったらボブ・マーリーのレゲエ音楽ががんがん流れていたそうだ！ これが日本の病院だったら不安になりそうだが、スタッフがプロ意識に徹していたので安心したという。「２時間で終わった。全然痛くなかった」と友人は当時を振り返る。産後の回復も早く３日間の入院で済んだ。 フランスでは普通、出産するのはパリのホ
『サウスパーク』がサリンジャー追悼！ 「げろげろ畑でつかまえて」
サリンジャーは生前、自分の小説の映画を許可しなかった。『フィールド・オブ・ドリームス』映画化の時も、原作どおりサリンジャーを登場させることはできなかった。 でも、今はどうなんだろう？ 遺書には「映像化を永遠に禁じる」とか書いてあるのかな？ 3月21日にアメリカで放送されたＴＶアニメ『サウスパーク』はサリンジャーがテーマだった。 「今日はみんなにこの本を読んでもらいます」 サウスパーク小学校のギャリソン先生は段ボール箱いっぱいの『ライ麦畑でつかまえて』を持って4年生の教室に現れた。 「読書かよー。オレ、大っ嫌い」 勉強嫌いのカートマンが文句を言うが、先生は続ける。 「これは今まで教育委員会に禁じられていた本です。言葉が強烈です。今でも図書館によっては置いていません」 「先生、これって、読んだ奴が人を殺したって本ですか？」 主人公のスタンが尋ねる。 「たしかにジョン・レノンを殺した犯人はこの本
アップルの猛禽文化と競争原理主義
世界中から集まった頭脳が食うか食われるかの出世競争を繰り広げるシリコンバレー。そこで勝ち残り大きな報酬を手にするには何が必要か、アップル本社の元シニアマネジャーに聞く 金融危機後も世界最高の頭脳と野心と資金を引きつけ続ける米カリフォルニア州のシリコンバレー。その中からさらに選りすぐりの才能を社内に囲って競争させるのが、アップルやグーグル、フェイスブックといったＩＴ企業躍進の原動力だ。 スティーブ・ジョブズ復帰後の米アップル本社で２００２年からの７年間、開発本部の品質保証部シニアマネージャーとして働いた体験を近著『僕がアップルで学んだこと』にまとめた松井博（46）は、超エリートたちが恥も外聞もなく出世競争に明け暮れるのを目の当たりにした。しかも、「共食い一歩手前」と松井が形容するこの競争は意図されたもので、アップルに限らず成功している米企業に共通する成長の方程式だという。 シリコンバレーでも
少子化問題その根源を問う（第２回）
それにしても、日本ではどうして「核家族」に尊敬が払われないのでしょう？ 例えば、先週の２つの事件は実に象徴的です。 まずお笑い芸人の河本準一さんの実母の生活保護支給に関しての議論に関しては、色々な見方があると思いますが、その際に違和感を感じたのは、この河本準一さんという人が既婚で子供さんもいるという事実が全く報道されなかったことです。 そんな中で、経済的な余裕のある子どもは困窮した親を扶養する義務があるという民法上の規定が、世論の「空気」によって拘束力を増したように思います。勿論、成人した子の親への扶養義務という概念は、アジアだけでなく欧米の各国の法制や慣習の中にも程度の差こそあれ、厳然と存在します。 ですが、結婚して子どももいる世代に取っては、まず「その核家族」を経済的に安定させること、そして未成年の子どもに十分な成長の環境を与えることが最優先だという、物事の順序というのはあると思うので
彼女が「白熱教室」で学んだこと
１６歳で単身渡米した東京の「普通の女子高生」がハーバードでＭＢＡを取得し、グーグル本社で才能を開花させるまで 「世界で最も働きたい会社」の一つといわれるシリコンバレーのグーグル本社。そんな難関を突破し、その中枢で働く日本人女性がいる。石角友愛さん。日本で生まれ育ち、英語が得意なわけでもなかった彼女が、世界中の頭脳が結集するグーグルで才能を認められるまでになった最大の要因は、アメリカの高校と大学、そしてビジネススクールで経験した、日本とは違う「勉強」のおかげだという。 石角さんが東京の国立大学附属高校を中退し、たった一人でアメリカに渡ったのは１６歳のとき。アメリカ東海岸のボーディングスクール（全寮制私立学校）に転入し、その後、リベラルアーツ教育の名門で、オバマ米大統領も学んだオキシデンタル・カレッジに進学。いったん日本に帰国して起業した後、再びアメリカへ渡り、ハーバード大学ビジネススクールで
日本の「失われた20年」は「10年×2」だった？
1990年代は「失われた10年」と呼ばれたが、その後も日本経済は回復しないため、最近では「失われた20年」と呼ぶことが多い。しかし日本銀行の白川方明総裁は、今月ロンドンで行なわれた講演で、これに異をとなえた。 前半はバブル崩壊にともなう不良債権処理によるものだったが、これは2003年ごろに終わった。日本の2000年代の実質GDP成長率は、左の図ように主要国で最低だが、これは高齢化で労働者が退職した影響が大きい。生産年齢人口一人当たり成長率で見ると、右の図のように主要国で最高である。 2000年代の実質GDP成長率 つまり日本は、90年代の落ち込みから2000年代には回復したが、急速な労働人口の減少がそれを打ち消してしまったのだ。したがって日本は20年失ったのではなく、前半の10年は金融危機の処理の失敗が原因だったが、後半の10年は「世界の経済史に例を見ないような急速な高齢化や人口減少」が低
大学教育を否定する、ユニクロ「大学1年4月採用」の衝撃
毎年、秋になると授業に出てくる学生が減るが、今年は12月になってがっくり減った。就職活動の解禁が12月になったからだ。就活には「学業のさまたげになる」という批判が強いが、これは今に始まったことではない。私が学生のころから「青田買い」批判があり、政府が規制したこともあったが、企業が抜け駆けするため空文化し、その実態に合わせて協定が廃止されると就活が繰り上がる・・・といういたちごっこが繰り返されてきた。 これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、みんなが協定を守っている場合には自社だけ抜け駆けしていい人材を採ったほうが得だし、みんなが協定を守らないなら自分だけ守ると損をするので、協定を守らないことが合理的になるのだ。これを徹底すると、就職協定を無視して大学1年で採用することが合理的行動になる。 そういう企業が登場した。「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正社長は、大学1年
「ヨーロッパ」に対する複雑な本音
今から30年後、人々はきっと現在のイギリスを振り返って、あの時代のイギリス最大の問題は「ヨーロッパとの付き合い方」だったね、と言うことになりそうだ。 僕が言うこの場合の「ヨーロッパ」とは、ＥＵ（欧州連合）のことだ。地理的にはイギリスは明らかにヨーロッパに位置するが、島国のイギリス人として僕たちは、まるで自分たちはその一員ではないかのように大陸ヨーロッパについて語る。概して僕たちは、ＥＵについても「あちら」のことだと考えがち。イギリスがその一部だという意識はあまりない。 イギリスが「ヨーロッパ」に参加したのは１９７３年。40年近く前で、僕はまだ幼児だった。だが参加を何年もためらっていたことからも分かるように、イギリス人のヨーロッパに対するどっちつかずの態度は、１９７３年以前から続いていた（イギリスの最初の参加申請は、１９６３年にフランスによって否決された）。 ヨーロッパとどう付き合うかという
北朝鮮のような３代世襲がアラブで難しかった理由
大統領制、一党独裁制を問わず、息子に跡を継がせたいと思うのは、何も最近指導者が急逝した隣国だけに限ったことではない。 「共和制なのに王政みたいに世襲する」パターンを揶揄的に「ジュムルーキーヤ」と呼ぶ、と紹介したのは、現代シリア研究の第一人者、青山弘之氏である。アラビア語で共和制を表わすジュムフーリーヤと、王制を表わすマラキーヤを合わせた造語だが、11年前に30年間の治世の後逝去した父ハーフェズのあとを継いで大統領に就任した、シリアのバッシャール・アサド政権の誕生が、アラブ世界では最初だ。 金日成の死後、金正日へと正式に引き継がれたのがその四年前だから、北朝鮮のほうがアラブに少し先だって「ジュムルーキーヤ」が成立している。しかも、北朝鮮では三代目にまで引き継がれたというのに、アラブでは今年、二代目がバタバタと倒れた。エジプトではムバーラク大統領が息子ガマールを、リビアではカッザーフィ大佐がセ
ロシアを阻む人口減少の罠
もっともっと プーチンがいくら奨励しても、現在のロシアの出生率は人口維持できる水準に遠く及ばない RIA Novosti-Reuters ロシアのウラジーミル・プーチン首相が、自国の壮大な未来ビジョンを描いてみせた。実現すれば世界の経済・軍事バランスが一変しかねない。 旧ソ連圏の諸国を糾合して「ユーラシア連合」を結成し、「現代世界の一極となり、かつまたヨーロッパとアジア太平洋地域の効果的な懸け橋となり得る強力な超国家的連合」に仕立てようというのだ。 だが、その夢の前には大いなる「不都合な真実」が立ちはだかっている。ロシアの人口が急激に減少しつつあり、今世紀半ば頃には兵士も労働者も足りなくなりそう、という現実だ。そんな状況は、まさしく国家存亡の危機。中国に対抗して超大国としての地位を取り戻すのは至難の業と言うしかない。 かつてのソ連は、中国との約４２００キロにわたる国境沿いに新しい都市を築き
アメリカ高学歴エリートたたきの危うさ | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
中間選挙を前に、能力主義で逆境を克服し成功したオバマのようなエリートへの反発が噴出、政敵の格好の攻撃材料になっている １９５８年、イギリスの社会学者で労働党の政治家マイケル・ヤングは、イギリスの支配階級が自らを解体し、あらゆる世襲権力を廃止し、その代わりに知能指数（ＩＱ）に基づく「メリトクラシー（能力主義社会）」を作り出す未来を描いた（風刺小説『メリトクラシーの法則』）。 物語の中で、学問的才能に恵まれた労働者階級の人々は喜んでエリート層の一員となる。しかし才能がない人々はエリート層に対して、かつての貴族階級に対してよりさらに激しい恨みを抱く。２０３４年にはこの恨みが、暴力的で大衆迎合的なポピュリスト革命を引き起こし、メリトクラシーは一掃される。 当時からずっと、ヤングの小説はアメリカに対する警鐘だと一部の人々は受け止めてきた。72年にアメリカの社会学者ダニエル・ベルはこの物語を引用し、驚
「カロリーベース」という幻想を捨てれば日本の農業はハイテク産業になる
TPP（環太平洋パートナーシップ）に対して農林水産省や農業団体は「関税が撤廃されたら日本の農業は壊滅する」という。土地の狭い日本の農業は高コストで、海外の安い農産物が入ってきたらひとたまりもないというのが彼らの主張だ。しかし世界第1位の農産物輸出国はアメリカだが、第2位はどこか、ご存じだろうか。 オランダである。面積は4万平方キロと日本の1割強。農地面積は世界の0.02％しかないのに、農産物の輸出額は世界の1割近い。農家一人あたりの年間輸出額は14万6000ドル（約1100万円）と、世界トップだ。その主力はよく知られている花や観葉植物だが、トマト、ズッキーニ、パプリカなどの野菜も多い。しかもその輸出額は毎年のびている。高級農産物は成長産業なのだ。 他方、日本の農水省は「カロリーベース」の食料自給率を高めることを政策目標にしている。日本で消費される農産物のうち、国内生産の比率は金額ベースでは
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