［ワシントン　１９日　ロイター］　オバマ米大統領は１９日、今後１０年間で３兆６０００億ドルの財政赤字を削減する計画を発表した。計画は富裕層への増税を柱としており、赤字削減幅の半分を増税で賄うとしている。 ９月１９日、オバマ米大統領は今後１０年間で３兆ドルの財政赤字を削減する計画を発表した。削減の約半分を富裕層などへの増税によって賄う。写真は同日、ホワイトハウスで（２０１１年　ロイター/Jason Reed） ただ、共和党は大統領の提案について、政治的な動機に基づくものと批判しており、実際に成立する可能性はほとんどないとみられる。 オバマ大統領は、歳出削減のみに依存する財政赤字削減案には拒否権を発動すると言明。これにより、２０１２年の大統領選挙に向け、増税に反対姿勢を貫く共和党との間でイデオロギー的な戦いが始まることになりそうだ。 オバマ大統領は「財政赤字削減におけるすべての負担を一般国民に

［東京　２９日　ロイター］　週明け２９日午前の東京市場は、日経平均株価が小刻みに上下動し、長期金利の指標１０年国債利回りは前週末と変わらない水準。 ８月２９日、週明け午前の東京市場は、日経平均株価が小刻みに上下動し、長期金利の指標１０年国債利回りは前週末と変わらない水準。写真は都内の外為トレーダー。昨年８月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） 注目されたバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホールでの講演は、結局、量的緩和第３弾（ＱＥ３）を示唆せず、かえって金融政策に限界があることを浮き彫りにした。米景気懸念や欧州不安がくすぶる中、景気下支え策を催促する動きが「急ピッチなドル安」に発展しかねず、銀行などの主要投資家は警戒姿勢を崩せずにいる。 ＜日本株で海外勢が換金売り＞ 前場の株式市場では日経平均が８０００円台で足踏みした。朝方は前週末の米株高を背景に買いが

Victor Nee, 2005, "New Institutionalism in Economics and Sociology," Neil J. Smelser and Richard Swedberg (eds.) Handbook of Economic Sociology 2nd ed., Princeton University Press, 49-74. 新制度派の解説。経済学における制度派（Veblen, Mitchell, Commons が代表的）が、限界効用理論のような新古典派の理論を攻撃したのはよく知られている。それに対して、新制度派経済学は、新古典派の経済理論を制度の分析に応用した点で、古い制度派とは異なると Nee はいう。新制度派経済学は、Coase の理論のリバイバルであり、ウィリアムソンとノースが代表的な理論家である。ウィリアムソンの議論で最も有名なの

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というブログエントリを7/19にジョン・テイラーが書いている。 彼は4/19エコノミスト記事で反ケインズ的と呼ばれたが、当時その記事に対し、代表的なニューケインジアンであるテイラーを反ケインズというのはおかしいではないか、とDavid Altigやクルーグマンが批判を浴びせた。このエントリは、その一件に関する彼なりのまとめである。なぜ3ヶ月経って突然その話を蒸し返したかというと、Russ Robertsのポッドキャストインタビューでその話を持ち出されたのがきっかけとの由。 テイラーはまず、ケインズが経済学で現実社会を描写するに当たって強調したことと、無視したことを挙げている。 強調したこと 価格や賃金の硬直性 無視したこと フォワードルッキングな予想、インセンティブ、成長効果 このうち、前者の価格や賃金の硬直性を取り入れることの必要性については、テイラーは全面的に認めている。 次にテイラー

『週刊東洋経済』で同様のベスト３を選べというアンケートに毎回参加しているんだけど今年も投票した。どんな本を選んだかはみてからのお楽しみだけども、いつものように基本的に翻訳ものはそちらの方のアンケートでは（少なくとも経済書では）選んでいない。ここでは翻訳物を含んだ広範囲なベストを紹介してみたい。 経済関係で昨年の12月からいま現在まで心に残ったものは『AK…というのは冗談だが（とはいえたぶん経済書の中ではもっとも話題になったものの一冊だと自負はしているｗ）、やはり東日本大震災をめぐる問題をテーマにしたものを選ばないといけないというバイアスがどうしても働く。その中でも最も価値のあるものは、やはり 岩田規久男先生の『経済復興』にとどめをさすだろう。実際に石橋湛山の戦後のインフレ政策についての解釈を読んだときは日本経済思想史の専門家としても「やられた」と思うほど切れ味するどく斬新。もちろん復興の斬

Kathryn M. Neckerman and Florencia Torche, 2007, "Inequality: Causes and Consequences," Annual Review of Sociology, Vol.33 No.1, pp.335-357. これもゼミで読んだ論文。米国では第２次世界大戦後に賃金の不平等は減少したが、1970年代の半ばごろから賃金の不平等は上昇し始め、1990年代ごろに安定化した（上昇が止まり、あまり変化しなくなったということだろう）。1970〜1990年代の上昇期では、特に上層内部での不平等が拡大したという。このような傾向は世帯収入でもほぼ同じで、むしろ世帯収入のほうが変化が（つまり不平等の上昇が）大きかった。これは単身者の増加と、夫婦の賃金の相関が高い（高まった?）（そして家族成員すべての教育投資に対する賃金のリターンが増加した）

與那覇潤（@jyonaha）さん作成の読書メモ。＊注意：與那覇潤さんの私的メモをまとめさせて頂いたものであること、アリギ『北京』は第1,4部のメモであり第2,3部は含まれないことにご留意ください。 エリック・ミラン『資本主義の起源と「西洋の勃興」』（邦訳2011年, 山下範久訳）。ジョヴァンニ・アリギ『北京のアダム・スミス：21世紀の諸系譜』（邦訳2011年, 中山智香子ほか訳）。前者の原書は“The Origins of Capitalism and the "Rise of the West"”（Temple U.P., 2007）。後者は“ Adam Smith in Beijing: Lineages of the Twenty-first Century”(Verso, 2007）

６月１６日、超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。写真は日銀本店。１４日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１６日　ロイター］　超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。 同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。 政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こう

マクロ理論、とりわけ貨幣の役割を重視するケインズ理論と新古典派ミクロ理論の接合は、実は未だ途に就いたばかりといっても過言ではない。本書はこの問題に、肯定的な方向で、ある程度決定的な決着を付けることを目的としている。そのうえで、標準的新古典派ミクロ経済学の仮定を基礎に、ケインズ経済学の再構築が試みられる。 目次 はしがき 序章本書の目的と構成 本書の目的 本書の構成 第I部　ケインズ理論の再構築を目指して 第1章　価格と貨幣の基礎理論 1.1　経済活動の中心は貨幣 1.2　限界費用か貨幣数量か 1.3　価格の硬直性= 貨幣の信頼性 1.4　インフレは貨幣的現象か 1.5　Keynes-Walras 型モデル 1.6　貨幣数量説との理論的関連 章末付録　指数理論の基礎 第2章　寡占と雇用の基礎理論 2.1　寡占の動学的意義 2.2　Keynes-Chamberlin 型モデル 2.3　寡占の効

についてペルーの経済学者エルナンド＝デ＝ソト*1が書いている（Mostly Economics経由）。 During the second half of the 19th century, the world’s biggest economies endured a series of brutal recessions. At the time, most forms of reliable economic knowledge were organized within feudal, patrimonial, and tribal relationships. If you wanted to know who owned land or owed a debt, it was a fact recorded locally—and most likely shielded fr

dongfang99さんの日記に、あまりにも言い当てすぎていて絶句してしまう言葉があったので、そのまま引用。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20110429（全く信用できない ） >社会学はある種の経済学者ほど視野狭窄で傲慢ではないけど、どうにでも解釈できるような表現を濫用する人があまりに多すぎる。社会学というのはそういうもんだと言われてしまえば、そうかもしれないという気はするが。 経済学は「子どもが扱うと危険な刃物」と以前に表現したことがあるが、社会学って「殺人鬼が振り回しても誰も怖がらないおもちゃ」みたいなところがある。まあ、ちょっと言い過ぎかもしれないけど。 ご本人が「どうでもいい話」と言ってるのをわざわざそこだけ持ち出すのはいささか悪趣味ではありますが。 ちなみに、経済学についてのdongfang99さんの批評についてかつて取り上げた本ブログのエ