米当局、FacebookやTwitterでの企業情報開示を認める
米証券取引委員会（SEC）は現地時間2013年4月2日、上場企業が投資家向けに重要な情報を開示する手段として、「Facebook」や「Twitter」などのソーシャルメディアを使用することを認める見解をまとめた報告書を発表した。 ソーシャルメディアでの情報開示がSECの規定に準拠していると見なされるのは、投資家に対してどのソーシャルメディアを利用するか明らかにしている場合に限られる。 SECは2008年に、投資家がどこに重要情報が掲載されるか分かっている場合、企業Webサイトを情報公開の手段として使っても良いとするガイダンスをリリースしており、今回、ソーシャルメディアについても同様の考えが示された。 SECのGeorge Canellos法執行部アシスタントディレクターは「ほとんどのソーシャルメディアは投資家とのコミュニケーション手段として申し分ない」と述べている。ただし、「アクセスが制限
米「ＳＮＳバブル」破裂＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松浦肇、ワシントン＝柿内公輔】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の成長性に陰りが見え始めた。ＳＮＳ最大手の米フェイスブックが２６日発表した上場後初の四半期決算は最終損益が１億５７００万ドル（約１２３億円）の赤字。２５日にはフェイスブック、ソーシャルゲーム最大手ジンガ、割引クーポン購買で知られるグルーポンの株価がそろって上場来安値を更新するなど、過度な成長期待がはがれ落ちた。 フェイスブックの２０１２年４～６月期決算は主力の広告事業が堅調で、上場費用を除けば実質黒字を確保した。ただ、時間外取引でフェイスブック株は一時１０％超下落した。 フェイスブックは５月に、ネット企業最大のＩＰＯ（株式公開）の触れ込みでナスダック市場に上場したが、景気や広告頼みのビジネスモデルへの懸念から、株価は公開価格の３８ドルを大幅に割り込み、上場以来、３６％も値下がりした。 マンハッタンに住む個人投資
足枷になったレコード会社 - Radium Software
上の動画は今月初めに公開されたOK Goの新曲"This Too Shall Pass"プロモーションビデオだ。OK Goの曲に合わせてルーブ・ゴールドバーグ・マシン――いわゆる「ピタゴラスイッチ的なもの」が大アクションを繰り広げる。後半の盛り上がりが非常に印象的な作品だ。この動画は公開されてから猛烈な勢いで再生されていて，１３日の時点で７５０万再生に達している。 この動画はそれ自体が非常に面白い作品だけれど，実はその裏には複雑な事情が潜んでいる。 簡単なまとめ OK Goが契約しているレコード会社(EMI)はPV動画の外部埋め込みを許可しない方針をとっている。しかし，外部埋め込みが無ければバイラル的な広がりは起こりえないということを知っているOK Goのメンバー達は，この制約を迂回するために，State Farmという保険会社と交渉し，この会社の広告という形でPVを制作することにした。制
ソーシャルメディアで経営改革 老舗食品スーパーの決断 広がる「ソーシャルシフト」 - 日本経済新聞
茨城県を中心とする北関東に約140店舗を展開する老舗食品スーパーのカスミ。インターネットとは無縁で、ツイッターやフェイスブックなどでの情報発信もいっさいしてこなかった同社が「ソーシャルシフト」に沸いている。ソーシャルシフトとは、ソーシャルメディアを使って社内改革や経営革新に取り組む動きを指す。昨年11月に同名の書籍が発刊されたのを機に、全国でソーシャルシフトが広がりを見せている。「ツイッターや
フォード、「Google+」にページを開設--企業ページとしては唯一
Ford Motorが「Google+」上に企業ページを開設した。どうやら、Googleのソーシャルネットワークサービスが個人の枠を越えてどう拡大していくかという実験に参加しているらしい。 FordのGoogle+サイトは米国時間7月9日午前の時点で1222人のフォロワーを獲得しており、写真の見出しコンテスト、ユーザーがGoogle+上でFordにやってほしいことに関する質問、Fordのマーケティングコミュニケーション担当ディレクターとのライブチャットのお知らせ（ライブチャットの後には、Google+の「Hangout」機能を使ったビデオチャットも行われる）などが投稿されている。 企業としてGoogle+に参加している例はほとんどない。現在のところGoogle+は個人向けに最適化しているとして、GoogleはFord以外の企業アカウントを削除している。Googleは2011年中にGoogl
ソーシャルメディアがもたらす企業と消費者の「逆パノプティコン」な関係
瞬く間に日常的インフラへと成長したソーシャルメディア。人々はそのコミュニティでの振る舞いをすんなりと身に付けたようにも見える。 一方で、未だにやや戸惑っているように見えるのが、そこをマーケティングの場として捉えたい企業の側だ。近著「逆パノプティコン社会の到来」で、国家や企業が個人の側から監視されつつある現状を世に示したジョン・キム氏にその手掛かりを伺う。 「プライス2.0」へのトレンドはもう不可避…… そもそも「パノプティコン」という概念は18～19世紀からあったもので、日本語では「全展望監視システム」と訳される。円形に配置された独房の真ん中に看守塔が立っていて、そこから独房を見張る仕組みだが、ポイントは「独房の側からは看守塔の中は見えない」というところ。極端に言えば、実は看守塔の中には誰もいなくても機能するシステムなのだ……。 従来の社会は、このパノプティコンのように国家が情報を秘密裏に
ソーシャルメディア時代のCRM「kizna」--3月末にベータ公開
きずなは2月28日、ソーシャルメディア上のやり取りを管理し、CRMのように利用できるサービス「kizna」のパブリックベータ版を3月31日に開始すると発表した。 kiznaは“ソーシャルメディア対応CRM”を標ぼうしている。Twitterなどのソーシャルメディア上でやり取りされる会話のログを保存し、検索したり、タグ付けしたりすることで、企業対個人や個人同士の対話を支援する。 主な機能は4つ。ソーシャルメディア上の会話ログを記録すること、複数のソーシャルメディアを統合すること、ノイズから重要な情報を拾い出すこと、コミュニケーションの内容を分析することだ。 会話ログの保存では、Twitterにおける返信、メッセージを一括して時系列に並べられるのが特徴。自分と相手がこれまでどのような会話をしてきたかを確認できる。たとえばカスタマーサポートの担当者がこの機能を使うと、顧客から前回寄せられた問い合わ
企業がソーシャルメディア上で顧客サポートをするメリットは4つある
Twitterなどのソーシャルメディア上のやり取りを管理し、CRMとして使えるようにするためのサービス「kizna」のパブリックベータ版が3月31日公開される。 kiznaは“ソーシャルメディア対応CRM”とも言うべきTwitterクライアントだ。Twitter上の会話ログを記録し、返信、メッセージを一括して時系列に並べることで、効率的な顧客管理を実現する。 きずな代表取締役の中村仁氏は、飲食店「豚組」なども経営している。kiznaは豚組で実際に予約管理や顧客対応にTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用してきた経験から生まれたという。中村氏によれば、企業がソーシャルメディアを使って顧客サポートをすることには以下の4つのメリットがあるという。 問い合わせしてくる顧客のお行儀がよい ソーシャルメディアは周りの人が見ている開けた場であるため、自分の言動に気をつける傾向にあ
Twitterは、企業に“人格”を求めている
企業がTwitterを活用するとき、どのような点に配慮すべきなのだろうか。それは一般のユーザーが、ほかの人とコミュニケートするときに求めるものと大きく変わらない。 カスタマサービス関連分野において、昨今よく話題に上るのがTwitterへの対応だ。一部のCRM製品やコンタクトセンター支援システムなどでは、「Twitter対応」を機能として盛り込む製品も見られるようになった。Twitterというと“一部の先進的なユーザーが中心”といったイメージもあるが、その登録者数は2010年4月の時点で世界で1億人を突破し、日本国内でも「2010年7月の時点で総登録者は約1600万人と推計されている」。もはや“一部の人たちの特別なメディア”ではないのだ。 本書「1万人市場調査で読み解く ツイッター社会進化論」は、2010年7月、全国15～69歳の男女1万人にインターネットで調査を行った結果を基に、Twitt
Google、仮想通貨システムのJamboolを買収
Googleが、ソーシャルゲーム内でのグッズ売買などに利用できる仮想通貨プラットフォーム「Social Gold」を提供するJamboolを買収した。 米Googleが仮想通貨システム企業の米Jamboolを買収した。Jamboolが8月13日（現地時間）、公式ブログで明らかにした。買収総額など詳細は公表していない。 Jamboolは2006年創業の、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く非公開企業。2007年からFacebookなどのSNS向けアプリケーションの提供を開始し、現在は仮想グッズの換金や支払いを管理するシステム「Social Gold」を開発者向けに提供している。Social Goldでは、ソーシャルゲームなどでの支払いシステムを構築したり、ゲーム内経済状況の分析・レポーティングツールを利用できる。 オンラインゲーム市場の拡大に伴い、2010年上半期にSocial Go
ブログ利用「実名・勤務先明記」を奨励 日本IBM
ブログやツイッター、SNSなど、米国発のソーシャルメディアを利用する人が日本でも増えている。そのほとんどは匿名で、勤務先や職業を明かさずに運営されているが、外資系企業の中には実名での運営を奨励するところもあるようだ。 ガイドラインを公表「日々の仕事を忘れないで」 日本IBMは2010年4月13日、「ソーシャル・コンピューティング・ガイドライン」をウェブサイトで公開した。米IBMが2008年に制定したガイドラインの日本語訳である。この中にはブログの運営について、 「IBMでの業務に関連してブログ活動をする際には、実名を使い、身元を明らかにし、あなたがIBMに勤務していることを明示するように奨励します」 「一人称で語りましょう。自分自身の意見で、その個性を前面に打ち出し、思っていることを語りましょう」 と書かれている。ツイッターやSNSの利用も、これに準じて適用されるのだろう。ただし、「このサ
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http://japan.internet.com/atlas/20110926/1.html
http://japan.internet.com/wmnews/20110906/4.html
http://japan.internet.com/wmnews/20110225/5.html
ツイッターに買収打診、グーグルとフェイスブック - 日本経済新聞
10/7 第１回「リアルタイムCRMセミナー」
8月31日「EGMサミット2010 SUMMER」開催 - Vox
テクノロジー : 日経電子版
日経BP
IBM Global Innovation Outlook 2.0
