自民党・山谷えり子参院議員この記事の写真をすべて見る 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、バックラッシュについて。 【写真】北原みのりさんはこちら。 ＊  　＊　　＊ 『アンアンのセックスできれいになれた？』という本を書いたとき、1970年の創刊から40年分の「アンアン」を読んだことがある。国会図書館で色あせた40年前の雑誌をめくりながら、そこで繰り広げられる世界があまりに希望に満ちて美しく、自由だったことに何度か泣きそうになった。今から50年前の日本、「これからは女の時代だよ！」と若い女たちが拳をあげていた。ジーンズをはいて、超ミニスカートをはいて、まだ見ぬ世界への憧れを語っていた。記事には、ピル解禁は間近だよ！　女性が総理大臣になる日も近い！などといったことが、熱のこもった口調で語られていた。 あの頃、街ではピンクヘルメットをかぶった若い女性たちが、革命を起こ

安倍元首相の国葬決定の舞台裏～岸田内閣の「拙速」を示す二つの内部文書 国葬の定義は百科事典…立憲民主党の論客が追及する「国民不在のプロセス」 藤田直央　朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 岸田文雄内閣による故・安倍晋三元首相の国葬決定は、安倍氏への評価いかんにかかわらず問題だ。戦後日本において、政治がそのあり方に関して合意形成を怠ってきた国葬という国家行事について、ほぼ首相の独断で実施を決めてしまったからだ。 「聞く力」を唱える首相の下で「国葬は単なる儀式」（内閣府）と矮小化され、国民どころか国会も関われなかった今回のプロセスを、立憲民主党の小西洋之・政調副会長が追及している。小西氏が政府から得た文書や説明から論点が鮮明になった。 説明になっていない岸田首相会見 安倍氏が参院選での街頭演説中に銃撃され亡くなったのは7月8日。岸田首相が安倍氏を国葬にする考えを記者会見で表明したのは

[63]「絆原理主義」の政治が拒む現実との対話 宗教右派的家族観に同調し困窮者の権利を切り崩す 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 高くて厚い「壁」が前途に立ちはだかっている。「壁」の向こう側にいる人たちと対話を試みようにも、言葉が届かない。 生活困窮者を支援する活動を進め、国に貧困対策の拡充を求める中で、そのように感じることがたびたびある。 例えば、生活保護の利用に伴う扶養照会の問題がある。 生活保護バッシングに乗じた制度改悪 扶養照会とは、生活保護を申請した人の親やきょうだい等の親族に対して、福祉事務所が援助の可否を問い合わせることである。私たち支援団体は以前から、扶養照会が生活に困窮する人々が生活保護を利用する際の最大のハードルとなっていると問題視し、改善を要望してきたが、国は聴く耳を持とうとしなかった。 2012年5～6月には、当時、野党だった自民党の片山さつ

22年6月の書籍雑誌推定販売金額は861億円で、前年比10.8%減。 書籍は440億円で、同10.2%減。 雑誌は421億円で、同11.4%減。 雑誌の内訳は月刊誌が352億円で、同13.5%減、週刊誌は68億円で、同1.3%増。 これは刊行本数の増加と『an・an』のBTS特集の即日重版によっている。 返品率は書籍が40.6%、雑誌は41.1%で、月刊誌は40.2%、週刊誌は45.1%。 返品率が40%を超えるカルテットも1年ぶりだ。 売上のほうも全体、書籍、雑誌のトリプルの二ケタマイナスは近年でも初めてだと思われるし、今年の下半期を予兆するかのようでもある。 7月の取次POS調査もそれに見合う動向で、夏の只中へ向かおうとしている。 １．出版科学研究所による22年上半期の出版物推定販売金額を示す。 ■2022年上半期 推定販売金額 月推定総販売金額書籍雑誌 （百万円）前年比(%)（百万円

※Science Communication Newsは科学技術政策や科学技術コミュニケーションの動向を ウォッチするメールマガジンで、毎週1回程度配信されます。 ※詳しくは以下のサイトをごらんください。 http://www.kaseiken.org/活動/ ※購読の登録、解除も上記サイトよりお願いします。こちらで代行はいたしませんので ※ご了承ください。 ※以下でも随時情報を提供しています。 はてなブックマーク　http://b.hatena.ne.jp/scicom/ twitter　http://twitter.com/kaseikenorg 科学・政策と社会ニュースクリップ　https://clip.kaseiken.info/ Yahoo!ニュース個人　https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/ ★発行部数　2,524部（7月20日

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国立国会図書館デジタルコレクションを使い始めてもう15年になる。昔は牧歌的な時期もあり、面白そうなタイトルを選び、チビチビ楽しみながら読むといった感じであった。ところが国立国会図書館デジタルコレクションが際限なく良くなっていくため、どんどん読み方が変っていった。 今の国立国会図書館デジタルコレクションは便利すぎるため、アクセスする資料の数がものすごいことになってきている。ここ数日のアクセスした資料を抽出してみたら、平均すると1日500あたりで、もう人間の能力では処理できない。 どう読んでいるのかというと、先にブラウザのタブで必要なものが掲載されていそうな資料を10-20程度開いておいて読み進め、必要ならページをめくるとデータを読み込む時間が発生するので、別のタブに移動してまた読むみたいなのを繰り返している。この読み方だと基本的にタイトルや著者といった情報は頭に置かない。データの断片があるだ

7月10日に投開票が行なわれる第26回参議院議員通常選挙に自民党公認で立候補した生稲晃子氏（東京選挙区）、今井絵理子氏（比例代表）を、音楽業界4団体（日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会）が支持することを表明し、物議を醸している。 音楽業界内において大きな影響力を有する4団体が連携して特定の候補者の支持を公に表明することに対して、7月2日に「SaveOurSpace」が抗議声明を発表。「中長期的には異なる考えを持つ会員の政治的信条の自由を脅かすものであり、到底許されることではありません」と訴え、その声明に対する賛同人は5,000人を超えた（※）。 一体なぜ、このような事態が起こっているのか。問題はどこにあるのか、今後の音楽文化にどのような影響が生じるのか。音楽評論家の高橋健太郎氏に話を聞いた。 ※一部に偽名やなりすましがあったとして、7月

現在、福岡県大牟田市石炭産業科学館（石炭館）で開催されている ”炭都三池が生んだ文化展ー「炭都の暮らしと文化」 昭和の三池・大牟田”を紹介します。当館と市民実行委員の協働事業で主催した2017年の「炭鉱の記憶と関西　三池炭鉱閉山20年展」（関西大学経済・政治研究所共催）をきっかけに生まれた、「炭都三池文化研究会」が企画されたものです。 関西での展示のなかでも特に第2会場の「炭都と文化」の展示にインスパイアされて、今回の大牟田市での展示会開催へとこぎつけられました。その関西展の文化展示を担当した鵜飼雅則さんが炭都三池文化研究会の顧問として今回の展示にも大きくかかわっています。 関西展の実行委員である西牟田真希さんによる、大牟田市石炭館での展示観覧レポートを転載し、鵜飼さん撮影の写真とともに紹介します。 わたしも見に行きたい―！と言いながら時間調整ができずに、とうとう見に行けない当館館長・谷合

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ページをめくる音、シャッターを切る際の「ピッ」という音がフロアに響く。「三井倉庫ビジネスパートナーズ」では、多い日で１２０人ほどがスキャニング作業に当たるという　＝東京都港区（川口良介撮影） 膨大な資料をデジタル化して後世に残そうと、日本唯一の国立の図書館「国立国会図書館」（東京都千代田区）で作業が進んでいる。 ４５００万点を超える蔵書のうち希少なものや劣化したものなどを優先して着手。始めたのは平成１２年からだが、令和３年度は大規模な補正予算を組み、図書だけで約３０万冊分をデジタル化した。 作業が加速しているのは新型コロナの感染拡大の影響だ。各地で図書館の臨時休館が相次ぐなか、閲覧を望む利用者の声が多く寄せられた。デジタル資料なら、図書館に足を運ばなくてもインターネットを介して読むことができる。 デジタル化作業のデモの様子。開いたページにガラス面を押し付け、テンポよく足元のスイッチでシャッ

国会図書館の個人向け新サービスがスタート 5月19日から国立国会図書館（NDL）の「個人向けデジタル化資料送信サービス」が始まった。いくつか誤解もあるようなので、その点に絞って記しておきたい。 まず、対象はNDLが所蔵する全ての資料ではないということ。デジタル化されていて、なおかつ「絶版等の理由で入手が困難なもの」に限定される。また、「3カ月以内に入手困難な状況が解消する蓋然(がいぜん)性が高い」とNDLが認めたものも除外される。 「絶版」と「品切れ」は混同されやすいが、絶版は出版社が権利を失ったもの。品切れは権利を保持しているが在庫のないもの。品切れにも「重版待ち」と「重版未定」がある。今回始まったサービスでは「絶版」と「重版未定」が対象となる。新刊書店で入手可能な本や電子書籍として入手可能な本は対象ではない。 また、誰でもすぐに利用できるわけではない。NDLに利用者登録していて、日本国

番組を作る時によく古い写真や映像を探す。もちろんテレビ局や新聞社には多くの資料映像が保管してあるが、一般の方々から写真を借りる際、思うように見つけられないものがある。何だか想像がつきますか？ それは1990年代以降の普通の街の写真やスナップ写真・映像などだ。デジカメや家庭用ビデオが急速に普及したこの時代、たくさんの映像が記録されているはずなのに、それがぱっと出てこない。デジタルデータの保存の方式が次々と変化し、昔の方式や媒体で保存してあるものをすぐに映像として取り出すことができないのだ。 人物を取り上げるような番組では、必ずその人の幼少期や節目を記録したものがないか探す。昔の映像が欲しくてお願いすると、「たくさん撮ったのでどこかに入っているんだけどね」と古いカメラのデータファイルやパソコンのハードディスクを示すのだが、実際にそこから写真や動画を取り出すことができなくなっているケースが多い。

早稲田大（東京都）の学生が講義の一環で編集した文芸誌への寄稿を巡り、筆者で作家の笙野頼子氏が、同大の教員二人に名誉毀損で訴えられた。文壇関係者も「学生誌が裁判の対象になるのは前代未聞」と語る異例の訴訟の背景にあるのは、同大の著名な教授のセクハラ解雇だ。判決を基に報告したい。 雑誌は「蒼生　２０１９」＝写真。同大の文化構想学部で「文芸・ジャーナリズム論系演習」の講義を選択した学生が編集し、原則として年一回刊行される。二〇一八年は、准教授の市川真人氏と、非常勤講師の北原美那氏らが講義を担当した。

LINE社が提供する言論サイト「BLOGOS」（ブロゴス）が5月31日、サービスを終了した。オリジナル記事など一部コンテンツはアーカイブとして残るものの、多くの過去記事は削除され、閲覧できないようになった。運営元のLINEは3月にサービス終了を発表しており「BLOGOSが培ってきたノウハウを、LINEのメディア事業に活かす」としている。 ブロゴスは2009年に「多様な意見を左右の隔たりなく同列に並べること」をモットーに、「提言型ニュースサイト」として運営を開始。政治、経済、社会問題からIT・テクノロジーまで、日本が直面する数多くの問題に関する分析･提言を掲載していた。現職の国会議員のブログ内容を転載するといった手法も採用し、バラエティーに富んだ“ネット言論”の空間をユーザーに提供していた。

22年4月の書籍雑誌推定販売金額は992億円で、前年比7.5%減。 書籍は547億円で、同5.9%減。 雑誌は445億円で、同9.5%減。 雑誌の内訳は月刊誌が382億円で、同9.0%減、週刊誌は63億円で、同12.2%減。 返品率は書籍が28.5%、雑誌は40.2%で、月刊誌は39.3%、週刊誌は45.2%。 22年1月から4月にかけての販売金額累計は7.2%減、書籍は3.5%減だが、雑誌のほうは12.6%の大幅なマイナスとなっている。 雑誌の時代の凋落はとどめるすべもなく、コミック頼みで、このまま進行すれば、22年後半は何が起きてもおかしくない出版状況に追いやられると考えるしかない。 １．『出版月報』（4月号）が特集「ムック市場2021」を組んでいるので、そのデータを示す。 ■ムック発行、販売データ 新刊点数平均価格販売金額返品率 年（点）前年比（円）(億円)前年比（％）前年増減 20

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