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CATEGORY 初めての自作 TITLE SNS上でこだわりのPCとその周辺環境をアップされている方に、せれろんやまだが、その「こだわり」に対して直撃インタビューする『PCデスク晒しちゃってる方に突撃インタビュー！あなたのこだわり語っちゃってください！』。 SHARE 初めての自作 PCデスク晒しちゃってる方に突撃インタビュー！あなたのこだわり語っちゃってください！第30弾！ DATE 2019.09.09 WRITTEN BY せれろんやまだ

早稲田大学教授　近藤 孝弘 選挙権年齢の引き下げを機に、いま政治教育への関心が高まっています。 これまで日本の学校は、政治制度についての知識はかなり丁寧に教えてきました。しかし、そうした知識では選挙で政党や候補者を選ぶことはできません。現実の政治の争点を理解し、さらに中長期的な視点から政治的な判断をするための知識を伝えることが求められています。 また知識だけでなく、政治への関心と参加意欲を育てることが大切なのは言うまでもありません。実際に各地の学校で様々な政治教育の試みが進められていますが、その際に大きな障害となっている問題があります。 こちらは連邦政治教育センターという国立の政治教育専門機関ですが、その元となる機関は1952年に設立されています。 ただ60年代に入ると、学生運動に象徴的に見られるように保革の緊張が高まり、それとともに政治教育の考え方も分裂していきました。そうしたなか、対立

福岡市で４坪の小さいコーヒーショップをやっています。 接客コミュニケーションのなかから聞かれるキャッシュレスについて。 「なんたらPAYとかついていけーん」 「お店してるけど、なんたらPAYとかいれたほうがいいの？」 よく聞く会話なので、キャッシュレスについて少しだけ書いてみようと思いました。 1. 今、私が感じているキャッシュレスを導入運用したメリット・デメリット 2. 「消費者として」私はスマホになんたらPAYをいれたほうがいいの？ 3. 「店舗、会社として」私はなんたらPAYをいれたほうがいいの？ 4. キャッシュレスは何が淘汰され何が残るの？ 5. 感覚を手にしていきたい ～初めに、キャッシュレス用語３つの整理～ １、クレジットカード決済 VISA、JCB、MatserCardなど クレジットカードを用いた決済で、店舗側が支払う手数料は３％くらい ２、交通系電子マネー SUICA、

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

1971年に東京六本木に竣工した「日本IBM本社ビル」（アイ・ビー・エム本社ビル）の建物を紹介した16mmフィルム。企画　日本アイビーエム株式会社制作　NET朝日制作#新建築

2019年9月11日紙版発売 2019年9月11日電子版発売 井ノ上陽一　著 A5判／224ページ 定価1,848円（本体1,680円＋税10%） ISBN 978-4-297-10812-0 Gihyo Direct Amazon 楽天ブックス honto ヨドバシ.com 電子版 Gihyo Digital Publishing Amazon Kindle ブックライブ 楽天kobo この本の概要 最も身近な仕事のツールであるExcel。ついつい，こんな使い方をしていないでしょうか？「取引先とExcelファイルをメールでやりとり」「データを月別にファイルやシートに分けている」「Excel方眼紙を愛用」「Excelで紙の資料や伝票を再現してしまうことがある」「プリントアウトのことを考えて，どう罫線を引けばよいか迷ってしまう」「クイックアクセスツールバーをクリックして操作している」「消費税

期限までのEU離脱で窮地に立ったボリス・ジョンソン首相に辞表を提出した弟ジョー・ジョンソンは「合意なき離脱」に反対だった（9月5日、ロンドン）　Henry Nicholls-REUTERS ＜「家族に忠誠を尽くすか国益を優先させるか」悩んだ末に閣外相辞任と議員辞職を発表＞ EU（欧州連合）離脱をめぐって窮地に立たされているボリス・ジョンソン英政権をさらなる衝撃が襲った。ジョンソン首相の弟のジョー・ジョンソンが閣外相辞任と議員辞職を表明したのだ。 ロンドンのオーピントン選出の保守党議員で、大学・科学担当の閣外相を務めてきたジョー・ジョンソン（47）は9月5日、ツイッターで辞職を発表。「9年間にわたって議員を務め、3人の首相の下で閣僚を務められたことを光栄に思っている」と述べた。 「この数週間、家族への忠誠と国益のどちらを選ぶのか悩んでいた。これは解決しようのない緊張だ。議員と閣僚としての役割

韓国のＬＧディスプレーは、有機ＥＬパネルの生産に使う材料について、年内に日本製から韓国製に全面的に切り替える。韓国紙マネートゥデー（ＭＴ）が匿名の業界関係者からの情報として伝えた。 日本政府が７月に半導体やディスプレーに使われる材料３品目の韓国向け輸出管理を強化した後、韓国企業がフッ化水素の調達を完全に国産品に移行するのはＬＧディスプレーが初めてとなる。 日本による輸出管理の厳格化後、ＬＧディスプレーの姜仁秉（カン・インビョン）最高技術責任者は日本製に代わる材料をテストする考えを示していた。 韓国の毎日経済新聞は今月初め、ＬＧディスプレーが２カ月間のテストを経て、韓国製材料で生産したフッ化水素を使用し始めたと報じていた。 原題：LG Display to Use Locally Sourced OLED Materials: Money Today（抜粋）

・ 10月04日 16時    x.com取得時のダイアログを非表示に変更しました     ウェブ魚拓は表示に必要なHTMLソースへの変更は可能な限り避 ...

自民党・柴山昌彦文部科学大臣（53）が9月8日、高校生の「昼食の時間に政治の話をする」などのツイートに「こうした行為は適切でしょうか？」と返信。ネットで非難の声が上がっている。 6日、《大学入試英語成績提供システムの運営に関する協定書については、以前記者会見で締結済みの主体を発表しましたが、この度、英検が正式に加わりました》とTwitterに投稿した柴山大臣。その投稿に、ある教員から英検への不満が寄せられた。 教員に高校生は呼応し、そのことから2人のやりとりが始まった。そして教員は「政策を進めている」現政権に投票しないよう周囲にも呼びかけて欲しいと投稿。すると高校生は《私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています》《もちろん今の政権の問題はたくさん話しました》とつづった。すると柴山大臣は高校生の同ツイートを引

日本の河野太郎外相がシンガポールの有力英字紙に韓日関係悪化の責任は韓国政府にあるという批判性の英文寄稿文を掲載した。４日のブルームバーグへの寄稿文に続きアジア有数のメディアを通じて日本政府の立場を伝える世論戦に総力を挙げる雰囲気だ。 河野外相はシンガポールの英字紙ストレーツタイムズ９日付に「最近の韓日紛争の背景（Ｔｈｅ　ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ　ｔｏ　ｒｅｃｅｎｔ　Ｊａｐａｎ－Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ　ｄｉｓｐｕｔｅｓ）」という題名の寄稿文を書いた。 河野外相は寄稿文で「韓日両国は１９６５年の国交正常化当時の日韓基本条約とその他協定に基づき身近で友好的で協力的な関係を形成してきた。しかし両国はいま第２次世界大戦期間の韓半島（朝鮮半島）出身の過去の民間労働者（ｆｏｒｍｅｒ　ｃｉｖｉｌｉａｎ　ｗｏｒｋｅｒ）問題で困難に直面している」と書いた。 河野外相は韓日両国と両国国民間の請求に関する

徴用工問題は日本社会では韓国が悪いと９８％は韓国司法の判決を批判している。しかし、ネット情報を見る限り正しい認識のもと韓国を批判している人は少ない。 そこでこのブログでは日本おける徴用工に対しての５つの勘違いを上げ、正しい認識を説明したい。 目次 １．徴用工ではなく募集工（徴用工は存在しない）という勘違い ２．強制連行・強制労働は存在しないという勘違い ３．日本は賠償金を支払ったという勘違い ４．請求権は存在しないという勘違い ５．日韓条約により個人は救済されない勘違い １．徴用工ではなく募集工（徴用工は存在しない）という勘違い まずここからの勘違いをされるかたが多いのだが、国民徴用令により終戦前の11か月間は朝鮮人にも徴用が適用されていた。一方、朝鮮人の募集工はそれ以前から存在したため戦前の朝鮮人労働者がマジョリティであると推測されるが、しかし、期間限定とはいえ徴用工が存在したことは事実

「旭日旗はＦＩＦＡが禁止している」という謎の言説があります。 しかし、そんな根拠はありません。 その言説の出所と主張内容、国際サッカー連盟＝ＦＩＦＡ等の規定をまとめます。 国際サッカー連盟FIFAが旭日旗を禁止していると主張する清義明 しばき隊、CRACのメンバーだった清義明 清義明の主張 旭日旗は（専ら）軍事的な意匠ではない ＦＩＦＡは軍事的意匠を直接禁止していない 軍事的な意匠はＪＦＡが禁止しているが旭日旗は問題ない ＡＦＣによる川崎フロンターレへの処分は場面限定的 ドイツの鉄十字は軍事的だからではなくナチスとの関係があるから フットボールやスポーツの場面で旭日旗が政治的なシンボルとされるおそれ まとめ：韓国が旭日旗問題を捏造したことを強烈にアピールすべき 国際サッカー連盟FIFAが旭日旗を禁止していると主張する清義明 旭日旗はなぜサッカースタジアムで禁止なのか？ 関係ない日本側の主張

グルメサイト（アプリ）といえば、いまや宴会、女子会、デート、接待などのお店選びに必要不可欠な存在といっても差し支えないだろう。サイトでは飲食店の人気ランキングに加え、ユーザーが投稿した口コミのレビュー、料理やお店の内装等の画像を多数見ることができるほか、24時間いつでも空席状況をチェックでき、予約も即決できるなど高い利便性を有しているものもある。 カカクコム <2371> とぐるなび <2440> は、そんなグルメサイトを運営する上場企業である。注目されるのはカカクコムの株価が年初来高値を更新する一方で、ぐるなびは6年ぶりの安値に沈むなど明暗を分けていることだ。カカクコムとぐるなび……株式市場の評価が両社で大きく分かれたのはなぜか？　グルメサイト大手の「明暗」を決定づけた原因に迫りたい。

裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006

#拡散希望RTお願いします 知り合いの学校で配られたプリントです 沖縄を救うために犠牲となった旧日本軍の方 そして沖縄を守るために全力で戦われた現地の方も侮辱する内容だと思います 絶対にこの紙っぺらを許してはいけないと思います https://t.co/dQXsbTRl17

磯村一弘 ISOMURA,Kazuhiro @Honigon3D お役所の人が作る「パワーポイントのスライド」って、何か「スライドの存在意義」みたいな根本部分の概念からしてそもそも異なっているんだろうなあ。 pic.twitter.com/5JIZUzNsNX 2019-09-07 13:57:47

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

「人は生きる上で、色んなことを主体的に選択する権利を持っています。でも、死に方についてだけは全然違う。そこに何とかアプローチしてみたいんです」

政調会長留任の岸田氏を「憲法担当」に 安倍晋三首相は、9月11日に自民党役員人事と内閣改造を断行する。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長の留任が早々と決定。国民の関心もあまり高くないようだが、その中で注目すべき人事がある。政調会長を留任する予定の岸田文雄氏に「憲法担当」を担わせようというものだ。 「ポスト安倍」を目指す岸田氏に重責を任せて安倍氏が後継育成を始めた、との見方もあるようだが、そう甘い話ではない。岸田氏に待っているのは、うま味のないイバラの道だけだ。

自民党の下村憲法改正推進本部長は、自民党が示す自衛隊を憲法９条に明記する案について、市民生活には「直接関係ない」と強調しました。 下村氏は７日、立憲民主党の一部の支持者らが主催した憲法問題を議論する会合に出席しました。 Ｑ．（憲法９条に自衛隊を明記しても）変わらないと言い切れるのか？ 「そうですね。自衛隊の任務とか職能的な分野が広がるのではなくて、あくまで位置づけるだけの話。生活とは全く直接関係がある話じゃない」（自民党 下村博文 憲法改正推進本部長） 下村氏は、自民党が憲法改正案として示す９条への自衛隊明記について、「違憲論を解消するため」として、市民生活に「直接関係ない」と強調しました。 憲法改正をめぐっては、議論を進めたい自民党と改憲の賛否を問う国民投票のＣＭ規制の国会審議を優先すべきとする主な野党との間で溝がありますが、下村氏は「強行採決できるようなことではない」などと述べ、論議の

戦後最悪といわれる日韓関係は泥沼化の様相だ。韓国の元徴用工判決を引き金に安倍政権は対韓輸出規制を発動し、反発する文在寅政権はＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄に踏み込んだ。日米韓の安全保障連携を重視するはずの米国は仲裁に乗り出そうとしない。日韓関係はなぜここまでこじれたのか。ヒートアップする報復合戦に出口はあるのか。東アジア国際関係史の専門家に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ――まさかと思われていた韓国側のＧＳＯＭＩＡ破棄通告に波紋が広がっています。 文大統領にとっても、重い決断だったと思います。ＧＳＯＭＩＡ破棄に至るまで日韓関係を悪化させたのは、一連の輸出規制です。日本側は安全保障上の措置だと説明していますが、問題の発端が２０１８年１０月末の元徴用工判決であることは疑いようがないでしょう。その直前までの日韓関係に大きな波風はなかった。小渕元首相と金大中元大統領による「日韓パートナーシップ