新しい技術の進展によって、ビジネスモデルが大きく転換する。これは人類のフロンティアを拡大する。 この状況は、大航海時代に似たところがある。カソリック支配の社会が終わったのと同じように、産業革命以降続いてきた大規模化、効率化、組織化という流れが、終ろうとしているのだ。 しかし、日本はこうした流れに対応しておらず、大企業の劣化現象が顕著に生じている。 冒険企業が現れない方がよっぽど問題だ 仮想通貨を用いた資金調達であるICO（Initial Coin Offering）が話題を呼んでいる。売り出された仮想通貨が何百倍にも値上がりすることから、投機の対象になっている。そこで、これを取り締まろうとする意見が日本でも強くなっている。 ICOの現状にバブル的側面があるのは事実だ。したがって、ルールの設定は不可欠だろう。 しかし、日本で問題なのは、ICOそのものというよりは、ICOを行なうプロジェクトが

業績を評価してはいないが… 9月24日は、ドイツの総選挙だ。 ドイツで一番長い伝統を誇るSPD（社民党）が、選挙直前になってさらにずっこけた。今年1月のアンケートで、シュルツ新党首が破竹の勢いでメルケル首相を追い抜いたあの栄光は一瞬のことだった。その後は再びきりもみ状態で落っこちたまま低空飛行が続く。 過去にはブラント首相やシュミット首相を輩出した誉れ高い政党だが、現在、支持率わずか20％。それでもシュルツ党首は演説のたびに、「私は首相になりたい！（Ich möchte Kanzler werden！）」と繰り返しているところが、まことに痛々しい。 一方、現在一番強いCDU（キリスト教民主同盟）も、支持率はたったの36％だ。しかも、ここ数週間の傾向としては下降気味。つまりCDUも、選挙での勝利は確実とはいえ、抜群の人気には程遠い。 現在のドイツ政権は、この両党に、CDUの姉妹党CSU（キリ

私の予測が的中した理由 安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発している。本音は「敗色濃厚の選挙はしたくない」だろう。受けて立つ気概はないのか。 私は先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905）。末尾で首相の決断について「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である（笑）。 なぜ予想できたかといえば、秘密はべつに何もない。自分の読みだ。首相や官房長官に取材しようと思えばできなくはないが、恥ずかしくて「解散するんですか」などとはとても聞けない。「バカな質問するなよ」と苦笑いされるの

橋本龍太郎や福田康夫を生んだエスタブリッシュの麻布は、規格外の官僚をも生む大らかさがある。かたや「秀才型」の開成は、鉄の結束で霞が関を支配しかけている。両校OBの官僚の暗闘を追う。 開成は「群れるのが好き」 2017年8月、発起人代表に「政調会長・岸田文雄」と銘打たれたパーティの案内が霞が関の一部の官僚に送付された。 「永霞会（永田町・霞が関開成会）（仮称）設立総会のご案内」だ。 送付先は名門・開成高校出身の国会議員とキャリア官僚、総数600名以上。「ポスト安倍」を窺う岸田文雄政調会長は、もちろん開成出身だ。 「長年の野望だったんです。せっかく各省庁で開成出身者の飲み会をやっているんだから、開成全体で集まる機会があってもいいと思いましてね」（事務局を務める元建設官僚・井上信治代議士） 開成のライバル校・麻布高校出身の現役官僚はこう突き放して言う。 「また開成が群れてるらしいですね。政局が動

死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」

日本も世界も不倫ブーム？ 不倫疑惑報道が元で、民進党の山尾志桜里議員が離党した。週刊誌報道をきっかけにして、ワイドショーでは連日のように長い時間を取って取り上げている。 また、7日夜の離党会見は、一方的に原稿を読み上げて「男女の仲」を否定しただけで、質問をまったく受け付けないというスタイルに批判が集中している。 一言で言うと、この会見は最悪だった。おそらく逆効果となるだろう。騒動は沈静化するどころか、今後ますます「真相」を暴露するための過熱報道に油を注いだ格好となるのではないだろうか。 さらに、想定される最悪の結果として、既に息も絶え絶えである民進党の息の根を止めるような結果に結びつくかもしれない。 思えば、昨年初めのベッキーの「ゲス不倫」以降だろうか、タレント、政治家などの不倫報道がワイドショーやニュースを連日のように賑わせており、もはや食傷気味である。 朝日新聞デジタルによれば、民放が

なぜ日本のテレビドラマには、海外のように大人の鑑賞に堪える、作り込まれた作品が少ないのか? なぜ近年では、一部を除いてほとんどのテレビドラマが、低視聴率にあえいでいるのか? 多くの人が感じているこの疑問を解き明かす、ノンフィクション作家・田崎健太氏の内幕レポート。前編に引き続き、後編では芸能事務所とテレビ局の力関係の変化を、過去27年間にわたるドラマの具体的データにもとづいて明らかにする。 この一覧を見よ！ 前編で登場したテレビプロデューサーは、日本のテレビドラマが「利権主義」に大きく舵を切ったのは1990年代後半ではないかと推測する。 一つのきっかけは97年の『ビーチボーイズ』（フジテレビ系）だったようだ。反町隆史と竹野内豊という、大手プロダクション「研音」所属の二人の人気俳優が主演を務めたヒット作である（注・当時、竹野内は研音系列の「ナイスウェーブ」に所属）。 「このドラマの主題歌を反

実業家でありながら、アーティストのようでもある。日本を代表する資産家だが、日本で一番買い物をする男でもある。彼が動き出すと、なぜかワクワクする。こんな経営者、いままで見たことがない。 9時出社、15時退社 千葉・海浜幕張駅からすぐ、日本最大級のファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を運営するスタートトゥデイの本社に足を踏み入れると、まず目につくのはTシャツ、スニーカー姿の若い社員たちである。 平均年齢30歳ほど、ストリートファッションに身を包んだ「部長」や「本部長」など、200名以上が仕切りのない大部屋に席を並べる風景は、大手経団連企業の「お堅い職場」とは対照的である。 会議室や廊下には現代アートが飾られ、オフィスはさながらポップなミュージアム。 そんな自由な雰囲気を楽しむように働く社員は、実は基本給とボーナスが従業員一律。違うのは役職給だけで、どれだけ働いてもサボっても、同じ給料がも

国土が狭く、資源を持たない日本は、「人」こそが、強さの源泉だった。しかし、静かに、不気味に人口は減っている。強みを失った国で何が起きるのか。その未来の姿を示す。 世界が経験したことがない「超高齢社会」 「'92年に205万人だった18歳人口は、'09年から数年は120万人前後が続く『踊り場』の状態にありましたが、2018年頃（121万人）から大きく減り始める見込みです。 '24年には106万人となり、'32年には100万人を割ると見られています。こうなると、私立大学は当然のこととして、国立大学にも潰れるところが出てくる。 日本を襲う劇的な人口減少は、こうした『国立大学倒産』のような、これまででは考えられなかった出来事を、様々な分野で引き起こします。しかも、これは単なる『予測』ではない。訪れることがもはや『確定』していると言ってもいいことなのです」 こう語るのは、産経新聞論説委員の河合雅司氏

前原・枝野双方にアプローチ 民進党代表戦は、前原氏の勝利で終わった。今回の代表選で陰に陽に前原氏にエールを贈り、その勝利を強く望んできたのが、自由党の小沢一郎代表である。 そもそも枝野氏は大の小沢嫌い。その仲の悪さは筋金入りで、民進党の歴史を振り返れば、2003年のいわゆる「民由合併」の際も、小沢氏の政治手法への警戒感から「小沢氏と一緒になるくらいなら議員辞職する」などと、最後まで合併に反対し続けたのが枝野氏だった。 その後も、枝野氏は周囲に「小沢嫌い」を公言してきた。それだけに昨年末、野党共闘をめぐって2人が食事をとりながら意見交換したことが明らかになった際には、関係者は驚いたものだ。しかし、それでも結局は、枝野氏の小沢氏に対する警戒心は解けなかった。 一方の前原氏も、決して小沢氏と近かったというわけではなく、それどころかむしろ、小沢氏が民主党幹部だった時代には「犬猿の仲」として知られた

提供：NTT 2017年夏、棋聖タイトルの防衛を果たしたばかりのプロ棋士・羽生善治は、東京・三鷹にやってきた。目的地はNTTの叡智が集結している研究所・武蔵野研究開発センタ。ここでは知る人ぞ知るユニークなAI研究がたくさん行われているという。 案内役兼対談相手は研究部門のトップ、篠原弘道NTT副社長。将棋と人工知能、そして人類の未来をめぐる知的刺激に満ちた対談をお楽しみください。 コンピュータと「温故知新」 篠原弘道　タイトル防衛、おめでとうございます。 羽生善治　ありがとうございます。 篠原　将棋界はコンピュータとの関わりがとても深い世界ですね。コンピュータ将棋は劇的に強くなりました。当事者として、羽生さんは今の状況をどうご覧になっていますか？ 羽生　近年、将棋界でAIの開発が非常に早いスピードで進んだ理由は、いくつかあります。 ひとつは、開発がオープンになっているということ。開発者の皆

前回記事の最後に、不肖筆者は〈「ネット右翼誕生前夜＝Dawn of the Online right-wingers」の胎動を書き示す〉と予告をしてしまったが、これを撤回したい。本格始動を行う前に今一度、読者諸賢と共有しておくべき前提条件が他にもありすぎると感じたからだ。 大変申し訳ないが、本格的にネット右翼史に入るまでに、ネット右翼に関する基礎的な了解事項をもう少しだけ整理しておこう。 「ネット右翼＝社会的底辺層」説の嘘 ネット右翼が勃興し始めた2002年から、今年2017年で15年の区切りとなることを奇貨としてスタートした本連載だが、この間、現在に至るまで都市伝説的に信仰されている「ネット右翼＝社会的底辺層」説を今一度点検し、これを否定しておこう。 「ネットで差別的な言動を取るネット右翼の正体は、無知文盲の低学歴・低収入の貧困層である」という風説は、未だにちらほらと噴出してくる。これは

稲田大臣の辞任を思い出す すでに二代前の防衛相の話になるが、外務大臣との兼務を一週間こなした岸田文雄氏、二回目の防衛相就任となった小野寺五典氏と比して、あまりに低評価だった稲田朋美防衛相が内閣改造の一週間前に辞任したのは、南スーダンPKOに派遣した自衛隊員の日報隠ぺい問題の不手際の責任をとってのことだった。 稲田元大臣が残した負の遺産は大きい。その最たるものは、日本のPKOへの貢献に対するマイナス効果だろう。 もともと自衛隊の南スーダンからの撤収は、これまでのPKO派遣とは違い、国連ミッションが終了する前に一方的に撤収を図るという点で、初めての出来事だった。現代の国連PKOに日本が参加することの難しさが露呈した事件であった。 撤収が発表された3月11日、私は次のようにブログに書いた。 「これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、常に抽象的かつ非現実的な言い方で、自衛隊ではない平和への貢献の仕方

いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所（クラス）に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ

毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二

日常に入り込む「怖くない戦争」 日本がアメリカと戦争を始める13年前、1928年7月から政府は大規模な防空演習を各地で実施した。航空機の模擬戦闘や消火訓練など華やかな防空ショーが国民を魅了する。 1937年3月に制定された「防空法」は、この防空訓練への参加を国民の義務とした。 翌年11月27日、読売新聞は少年少女むけに防空訓練の特集を組み、「空襲！ さぁ窓に目張りしませう」の見出しで、窓枠に新聞紙を貼ったりハンカチで鼻を押さえたりする児童の写真を掲載。 訓練とはいえ緊迫感がなさすぎる（80年後の今も、日本政府は北朝鮮ミサイル対策の一つとして「窓の目張り」を指示している。そこにも緊迫感はない）。 その横に、「爆弾投下を見に駆け出しては駄目」と警視庁防空課が説く心得を掲載。実際には逃げるか腰を抜かすかの二択のはずで、面白がって駆け出すはずがない。

国民的商品を捨てる!?　「カール」の東日本での販売停止が発表され、誰もが耳を疑った。合理的な経営判断か、小手先のリストラか――。決断の裏で、経営陣は苦悩していた。元最高幹部が初めて語る。 カルビーに負けた 「カールは発売から四十数年、活躍してくれました。（東日本での販売中止は）非常に残念です。 ただ、このところ、皆さん騒いでくれる割には買ってもらえない。販売が終わると発表してから、騒ぐだけでね。もちろん、恨み節ではなく、商品として当然のライフサイクルだと思います。 （ネットのオークションサイトで一時、高値で取り引きされていたが）あれはさすがに、デタラメな値段だよね。『カール撤退』は、残念ながらカルビーのポテトチップスに負けたという歴史です。ポテトチップスのほうが売れていますから」 こう話すのは、明治ホールディングス（HD）相談役の佐藤尚忠氏（77歳）だ。 佐藤氏は明治製菓の社長として、同じ

そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した

100億円にも達する物件が… 大手住宅メーカー「積水ハウス」が、8月2日、驚愕の発表を行った。70億円の土地取引において事件が発生、捜査当局に刑事告訴するという（支払い済みは63億円）。東京・五反田の一等地約600坪に発生した地面師事件である。以下に詳述しよう。 ここでは、添付コピーのように所有権者の知らない間に、本人確認用の印鑑登録証明証、パスポートなどが偽造され、それを利用した「成りすまし犯」が手付金を受け取っていた。 典型的な地面師事件だが、この種の犯罪の難しさは、なにがしかの報酬を受け取った成りすまし犯以外は、すべて「善意の第三者」を装うことができること。話を持ってきたブローカー、仲介業者、不動産業者、購入者（社）、間に入る司法書士や弁護士などが、「私も騙された」という。 そうなると、どこまでが地面師グループかわからない。確実なのは成りすまし犯だけ。この事件では、偽造印鑑登録証明書

支持率が危険水域に入った。8月3日、党・内閣改造を成功させられなければ、安倍晋三の政治生命は終わる。安倍は「おっさん」の沈黙の意味を深読みし、悶え苦しみ、人事を決める。 安倍はまだ迷っている 東京・富ヶ谷の安倍晋三邸。安倍は携帯を握りしめ、ひっきりなしに電話をかけ続けていた。副総理の麻生太郎、総理秘書官の今井尚哉、内閣情報官の北村滋、NHK政治部の岩田明子……。 麻生はドスの利いた声で「とにかく裏切らない奴にしてくださいよ」と念を押して言ってきた。 脳裏にある組閣リストは、めまぐるしく変わり続ける。新しい人物が挙がれば、今井と北村に連絡して名前を伝えるし、その間にも2人から「身体検査」の結果が携帯に入ってくる。 だが、あの男からは電話がかかってこない。 7月15日からの3連休、安倍は自宅に籠もった。8月3日に行う内閣改造のためだ。 麻生と菅義偉の続投は決めた。あるピースの埋め込みを迷ってい