銀行は総量規制の枠外 銀行のカードローン・ビジネスの拡大が問題になっている。 一方、銀行業界はこの問題をまだ世間に取り上げられたくないと思っているようだ。金融業界の専門誌『週刊金融財政事情』（3月20日号）最新号が「急浮上する銀行カードローン問題」という特集を組んでいる。 この中の解説記事に、「法改正を含めた永田町の動向は業界関係者にとって引き続き無視できないリスクとなっている」との記述がある。 しかし、筆者の元にも他メディアから同じ問題意識の取材が複数ある。銀行のカード・ローン問題はすでに広く社会的なレベルに拡大しているように見える。国民から見ると、「永田町のセンセイ達が適切に動いてくれないことの方がリスクだ」という状況なのではないか。 個人向けの無担保ローンは、いわゆる消費者金融業者の貸出と取立てが社会問題化したことを受けて、2006年に貸金業法が改正されて、総額で借手の年収の3分の1

いま、全国の大学で教員の解雇や雇い止めをめぐるトラブルが急増している。志願者が減少傾向にある私立大学はもちろんのこと、2004年に運営が国から独立した法人に任せられるようになった国立大学法人でも教員の解雇・雇い止めが行われるようになり、特にここ5年くらいで顕著になっている。 「北海道のある弁護士事務所は、大学で教員の解雇が相次いでいることを受け、大学の実態を調査・協議するためのシンポジウムを開催しています」（教員の解雇について調査している札幌学院大学の片山一義教授） 個別の事案を見ていくと、教員の解雇が「密室の協議」によって恣意的に決められたケースが少なくない。理由を明確にされずに、気づいたときには解雇が決まっているのだ。 一体、大学で何が起こっているのか。先日も、西日本を代表する私大のひとつ、同志社大学で教員雇い止めをめぐる裁判が起こり、全国の大学関係者の注目を集めていた。この事例から、

勉強させられてかわいそう？ 毎年2月は受験のシーズン。中学受験、高校受験、大学受験と多くの少年少女が、勉学に励み、その成果を試しています。 今年もまた多くの受験生が真剣勝負に挑んでいますが、近時、世間的に大きな話題となったのは女優・芦田愛菜の名門中学合格の件でしょう。 やれ偏差値70だ、やれ芸能活動禁止でどうする？　と、かまびすしく騒がれていましたが、マスメディアの反応は、女優業と学業を高いレベルで両立した彼女への賞賛の声が比較的多かったように思います。 しかし、その受験のために「一日最高12時間勉強した」ということに対しては、やや「可哀想」ともとれるような声がいくつかあったのが気になりました。 すでに女優で確固たる実績を残しているということもあって（フリップをめくるたびに「くあー」「うあー」と叫んでいた宮根誠司をのぞいて）テレビなどではその勉強習慣をdisるトーンは控えめでしたが、一部ネ

「行政のタテ割りは完全に払拭される」。安倍総理が高らかに宣言して発足した内閣人事局。一見、清新なイメージだが、その水面下では霞が関と官邸が人事をめぐって壮絶な抗争を繰り広げていた—。 財務省の前例なき人事 安倍政権と霞が関の間で「夏の幹部人事」をめぐる攻防が激烈を極めている。 発端は先月末に発足した内閣人事局だ。 「これまで官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。要は政権の意に沿わない官僚を、要職からパージできるフリーハンドを官邸が握ったわけだ。安倍官邸の方針に従った政策をする人物しか幹部に登用しないということを、霞が関に叩き込むためのものだ」(自民党ベテラン秘書) 内閣人事局の初代局長ポストをめぐっても、一波乱があった。当初内定していた警察庁出身の杉田和博官房副長官('66年入庁)の人事が直前に撤回され、同

注目の幼稚園の「あまりに戦後的な実態」 国旗、国歌、軍歌、「教育勅語」、「天壌無窮の神勅」、御真影、修身、靖国神社、八紘一宇――。 「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストして、なんとなく愛国的な世界観を作り上げる。戦後、そんな「二次創作」がなんども繰り返されてきた。 国有地の売却問題などに絡み、大阪市の学校法人・森友学園が注目を集めているが、その教育もまたそうした「二次創作」の典型例である。 同法人が運営する幼稚園では、「君が代」や軍歌を歌い、「教育勅語」を暗唱し、御真影を掲げているという。これには、戦前回帰との指摘も少なくない。 だが、その詳細をみると、どこが戦前なのだろうといぶかしく思われる。 天皇皇后の写真は覆いもなく無造作に置かれ、「教育勅語」は園児たちによって不揃いに唱えられ、「君が代」は毎朝のように歌われる。戦前では、天皇に関するものごとは厳格に管理されており、こんなカジ

トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。 真実を書き換える 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。 東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独

「反中親露」で一致、という幸運 先の日米首脳会談をどう評価するか。首脳同士が異例の1.5ラウンド・ゴルフを通じて個人的な信頼関係を深め、それを土台に日米の結束が一段と強固になった。なにより、国際社会で日本の存在感はかつてなく高まった。これこそが歴史的な成果である。 今回の首脳会談は世界の注目を集めていた。トランプ大統領にとっては英国のメイ首相に続く会談だったが、安全保障と通商分野で懸案事項を抱えた東アジア・太平洋地域の首脳とは初の会談だった。政治的意味合いはメイ会談とは比較にならないほど重い。 これまで大統領は通商問題から安全保障、米中関係に至るまで「戦後世界秩序のリセット」を目指すような言動を繰り返していた（1月27日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50817）。世界貿易機関（WTO）ルールを無視するかのような国境税導入話しかり、「中国

最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖

最低最悪の記者会見 「さらなる成長、ひいては東芝グループの企業価値の最大化を実現するため、3月31日をめどにメモリー事業の分社化を実現することを、本日の取締役会で決定いたしました」――。 東芝の綱川智社長は先週末（1月27日）の緊急記者会見で、こう述べて、投資家や取引先の金融機関を唖然とさせた。というのは、東芝の経営のどこにも成長を語る余裕など無かったからである。 同社にあったのは、またしてもメディア主導で明らかになった経営破たんの「危機」だけだった。そもそも緊急記者会見も、これ以上信用が毀損するのを放置できなくなって、公の場で釈明する必要に迫られて、遅まきながら渋々開いたものに過ぎなかった。 それにもかかわらず、綱川社長が説明した打開策は、机上のプランとしても生煮えの段階にあり、当事者能力の欠如が歴然としていた。 本来ならば、この緊急記者会見は、メディアに巨額の損失発生をすっぱ抜かれる1

繰り返される「教育勅語」再評価 「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」）復活論は亡霊のように何度でもよみがえる。1948年6月に衆参両院でその排除および失効確認が決議されたにもかかわらず、政治家や教育関係者でその再評価を唱えるものがあとを絶たない。 最近では、大阪の私立幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱させられているとして話題になった。今年4月に開校予定の系列小学校では、「教育勅語」が「教育の要」におかれるのだという。しかも、同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任するというのだから驚かされる。 こうした「教育勅語」の再評価は、今後も繰り返されるだろう。 それにしても、なぜ「教育勅語」復活論はいつまでたっても消えないのだろうか。それは、この文書の内容や歴史がかならずしも広く知られていないことが関係している。 「教育勅語」について、あるものは、いつの時代にも適用できる普遍的な内容として金科玉条のご

天下りの起源 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋（あっせん）した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。 早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。 教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。 世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。 そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場

国民の注目を集めた天皇誕生日会見。一見「無風」に終わったようだが、そうではない。誠意を見せない総理と、本心を語れない天皇の溝は一層深まっている。ふたりの思いに迫る深層レポート！ 「内閣と相談しながら」の真意 宮殿中で最も広い部屋「豊明殿」。 昨年末の天皇誕生日、白銀色のシャンデリアが桃色の絨毯を美しく照らすこの部屋で、国会議員など約470人が集まり、「宴会の儀」が催された。 ずらりと並んだ長テーブルを、日の出蒲鉾や若鶏の松風焼き、鯛の姿焼きなどが彩る華やかな席。しかし、13時の天皇のお出ましから数分後、その部屋に場違いな緊張が走った。安倍晋三総理のあいさつである。出席した議員が言う。 「一同が見守るなか、モーニングを着た安倍総理が前方に歩み出たとき、会場全体の空気が張りつめました。出席者はみんな思ったのでしょう。陛下と総理、ふたりはいったいどんな思いで向き合っているのか、と。 あいさつは、

将来なくなっている仕事ばかり？ 昨年の暮れ、アメリカの経済番組へのテレビ出演を終えて、急いで帰宅し、着替えて、休みに入った娘を連れてある場所へと向かった。きっと喜んでくれるだろうと思い。 そこはシンガポールにできたばかりのキッザニア。素晴らしい場所だと私は思う。しかし、当の娘にはそうでもなかったようだ。 なにかと多忙な年末、せっかく時間を作って、セントーサ島にあるキッザニアまで来て、中をいろいろ見せて回ったのに、「何にもなりたくない…」と泣いて訴える娘。私はその姿を見て、一瞬、残念に思った。 しかし、よくよく考えてみると、私がアドバイザーをつとめるSTEM（Science, Technology, Engineering and Mathの略。科学・数学・技術領域に重点を置く、注目の教育法）塾で毎週ロボットを作っている娘の直感の方が正しいのかも、と思えてきた。 なぜなら、今キッザニアで体験

2016年はSMAPの解散で幕を閉じた。日本の音楽シーンはこれからどうなるのか？　ジャニーズの未来は？ 音楽業界の構造的変革を論じた話題書『ヒットの崩壊』の著者・柴那典氏（音楽ジャーナリスト）と、ジャニーズを戦後日本のあり方に関わるカルチャーとして捉えた『ジャニーズと日本』の著者・矢野利裕氏（批評家）による新春特別対談をお届けします。 （構成・長谷川賢人／写真・岩本良介） ネットにのらないジャニーズの特異性 柴　2017年になって、「2010年代はこういう時代だった」ということが、そろそろ明らかになってきたと思うんです。僕は2010年代はまさに「スマートフォンとSNS」のディケイドだったと考えています。 あらゆるエンタメやカルチャーがスマートフォンという新しいテクノロジー、SNSという新しいアーキテクチャにどう対応するか、あるいはどう反目するか。 それをある種「強いられた」のが2007年か

「おどろきの中国」という言葉があるが、外国人を選別する極めつきの制度が、4月から始まる。北京でも上海でも、日本人駐在員たちは、前代未聞の措置に右往左往。スモッグの街からレポートする。 現地法人社長も「Cランク」 「たしかにオレは、もうすぐ定年だし、中国語もからっきしできない。大学も私学出だ。 だがここでは一応、日系企業現地法人の総経理（社長）だよ。それなのに自分の点数を算出してみたら、Cランクの国外追放対象。しかも一緒に日本から来てる若い部下は、Bランクで許可されるって言うんだから、納得いかないよ」 PM2・5が500近くに達し、昼なんだか夜なんだかよく分からない北京の日本料理店街「好運街」の一角。いまはやりの「燕京白生ビール」のジョッキを呷りながらボヤくのは、東京に本社がある中堅メーカーから北京に派遣されている駐在員だ。同席した別の日本人駐在員も憤る。 「中国で外国人が駐在員ビザを取るに

首都圏にオスプレイがやってくる 沖縄の人々がおそれていた垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の事故が遂に起きた。 「墜落」（米軍準機関紙『星条旗』）した機体は大破して沖縄県名護市の海岸に無残な姿をさらけ出した。集落付近の海岸からの距離はわずか80メートル。大惨事となる恐れもあった。 開発段階から墜落事故を繰り返し、性能が安定しないオスプレイ。沖縄県の米海兵隊普天間基地に24機配備されている。墜落したのはその中の1機だ。 2017年1月からは千葉県木更津市の整備施設で定期整備が始まり、沖縄からオスプレイがやってくる。 17年度には東京の米空軍横田基地に別の10機が配備され、18年度からは陸上自衛隊による導入が始まり、自衛隊機としてのオスプレイは当面17機となる。 墜落の恐怖にさらされるのは、もはや沖縄だけではない。近い将来、米軍機と自衛隊機合わせて51機もオスプレイが日本全土を飛び回るのだ。国民の

自衛隊が国連平和維持活動（PKO）を行うために派遣されている「国連南スーダン派遣団（UNMISS）」。その代表を務めたエレン・ロイ事務総長特別代表（デンマーク）が11月30日付で退任し、今月1日から代表の座が空席となっていることがわかった。11月には軍事部門のオンディエキ司令官（ケニア）が更迭され、やはり空席となっている。 会社でいえば、社長と専務がいない状態だ。決断し、実行を命じるトップが不在では会社は成り立たない。UNMISSには副代表や軍司令官代理がいるものの、それでコト足りるなら、最初から代表や軍司令官は不要ということになる。やはりこれは異常事態と見るべきだ。 そんな中、陸上自衛隊第9師団（青森）を主力とする部隊は数次に分けて南スーダンへ出発した。UNMISSの指揮命令系統のトップ不在という異常事態下で、武器使用を拡大した「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務に12日から

「マスゴミ批判」がこの国にとって「百害あって一利なし」である理由 プロパガンダ社会になっていいんですか？ 時代の的を射た「ポスト真実」 「今年の言葉」とはかくあるべし。そう言いたくもなる。オックスフォード大学出版局は、11月中旬、2016年に注目を集めた言葉に「ポスト真実」（post-truth）を選んだと発表した。どこぞの「流行語」とは比べものにならぬ、衝撃的だが、時代の的を射た言葉である。 客観的なデータや事実よりも、感情や個人的な信条へのアピールが、世論形成に大きな影響を及ぼしてしまう。「ポスト真実」は、そんな状況を指し示す。ブレグジットやトランプ現象を通じて、英語圏で使用頻度が急増したという。 もちろんこうした問題は、大衆社会の負の面として昔から認識されてはいた。ただ、SNSの時代になってそれが可視化され、より目立つようになった。 インターネット上には、政治家（だけに限らないが）に

究極の「減点主義」で、失敗は許されない 敗者復活もない壮絶なレースの先にあるもの 同期1000人のうち、役員になれるのはたったの10人／30歳までに「勝ち組」と「負け組」が選別され、50歳で同期に役員が誕生したら残りは出向／最終的な「年収格差」は4倍以上……。 高給だし、将来安泰――。そんな軽い気持ちで銀行に入ったら後悔する。メガバンクとはすなわち、究極のサラリーマン社会。エリートバンカーたちのすさまじい出世競争を、部長、役員らが明かす。 宴席でのたった一言で…… 佐藤健司氏（仮名）は、いまから数年前、バンカー人生の絶頂にいた。 40代後半。出世レースは同期トップを走り続け、実績も抜群。役職も、すでに役員の待機ポストにまでのぼりつめていた。 本人も、周囲も、誰もが「役員確実」と疑わなかったが、結論を先取りすれば、その夢はかなわずに、失意のままに銀行を去ることになる。 佐藤氏は銀行を去った後

マスコミの前には決して姿を見せなかった重鎮が、週刊現代とノンフィクションライター・田崎健太氏の取材に口を開いた。彼の仕事と人生には、さまざまな噂話がつきまとう。2時間にわたって語った真相は、そのまま芸能界の「歴史」だった。 （＊連載【ザ・芸能界】過去の記事はこちらから http://gendai.ismedia.jp/list/author/kentatazaki） 「バーニング」の名の由来 芸能界に限らず、訳知り顔の「事情通」の話は疑ったほうがいい。 例えば、芸能界には「ドン」がおり、全てを仕切っていて、刃向かうことは出来ない――という類いだ。そういう人に限って、「ドン」には会ったことがなかったりする。 そうした噂話で常に名前が挙がるのが、バーニングプロダクション社長の周防郁雄（75歳）である。彼はどのような人物で、なぜ「ドン」と呼ばれるようになったのか。 そこで今回、バーニングプロダク