永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） この日、安倍晋三首相が参院選の応援のために札幌市を訪れた。その際、街頭演説していた安倍首相にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官によって現場から引き離された。 周囲とのトラブルは発生しておらず、ヤジで首相の演説が中断することもなかった。にもかかわらず事実上の強制排除である。 この様子を地元のテレビ局が報道している。映像を見ると「安倍辞めろ」と大声を出している男性が警察官に取り囲まれて連れ出されている。また「増税反対」を叫んだ女性は、私服姿の警察官数人に体をつかまれて排除された。2人とも拡声器は使っていない。 排除された女性は「『何の根拠で』と質問すると『公共の安全のためだ』と言われた」と話している。 このほか「年

安倍政権の発足から6年半がたち、霞が関の官僚が政権の意向を忖度（そんたく）する動きが強まっている。苦言を呈すれば左遷され、従順なら厚遇される‐。人事権を一手に握る首相官邸の思惑を先取りし、口をつぐんだり功を焦ったりする官僚たち。安倍政権の「政治主導」は政権基盤強化の一方で、政策のゆがみも生み出しつつある。 「本当はもっと強く反対すべきだったのだが…」。厚生労働省のある官僚は悔恨の念を口にする。 厚労省の毎月勤労統計で、昨年1月以降の賃金伸び率が異常に上振れした問題。上振れの主因となった作成手法の変更は、首相秘書官や麻生太郎副総理兼財務相の「問題提起」を受ける形で実行された。 厚労省は、上振れを事前に認識していたにもかかわらず、十分な説明をしないまま異常値を公表。メディアや世論の誤信を招いた。賃金の実勢が見えない状況は今も続き、専門家からは「統計が破壊された」と批判を浴びている。 作成手法の

旧日本軍の無謀さを語るとき、筆頭に挙がるのが1944年のインパール作戦である。投入した将兵3万人以上が亡くなり、敗退路は力尽きた者たちが連なって「白骨街道」と呼ばれた ▼ビルマ（現ミャンマー）からインドへ、大河を渡り標高3千メートル級の山脈を越えて進む。膝まで没するぬかるみ。苦労して運んだ野砲は日露戦の遺物のような武器で、戦力差は歴然。補給は絶え、飢えと病気が襲った ▼行軍計画は地形を無視した無理な日程だった。作戦自体、敵の戦力分析もしないまま立案。科学でかなわないと「大和魂」の精神論で突撃を繰り返させた ▼九州出身者を含め野山には今も兵の遺骨が散る。一方で責を負うべき司令官は敗戦前に帰国し、戦後まで存命。「作戦失敗は部下の無能さのせい」と語ったそうだ ▼インパールに今月末、平和資料館が開館した。鉄兜（てつかぶと）や遺品など500点を展示。平和や和解のシンボルを目指すという。その地は当時、

北九州市が建設準備中の「平和資料館（仮称）」を巡り、新日鉄住金（現日本製鉄）八幡製鉄所が展示計画について「戦争に関する内容が多い」との懸念を市側に伝えていたことが分かった。資料館は終戦直前の八幡大空襲を映像やコンピューターグラフィックス（CG）で追体験できる展示などを予定。空襲の標的が同製鉄所や市街地だったとされ、結果的に県内最大規模の空襲被害となったことを踏まえ、識者は「歴史的な経緯に会社が敏感になっているのではないか」とみている。 資料館は、戦争の悲惨さなどを考える機会を提供する目的で、市役所近くに約8億円を投じて建設予定。開館は2021年度の見込みで、18年11月の市議会では基本的な展示内容案などが示された。 直前の同年10月31日、市は主要な関係先として新日鉄住金に同案を説明。西日本新聞の情報公開請求で市から開示された「対応メモ」で、同社は「当初聞いていた内容に比べ、戦争に関する内

「裁判官のミスなのに、書類の郵送費用を訴訟当事者に負担させるのはおかしい」。千葉県の男性（71）から特命取材班に憤りの声が寄せられた。以前、ある民事訴訟の被告として受け取った決定文に誤りがあった、と裁判所から連絡があった。正しい決定文を送り直すとして、郵送費用を請求されたという。どうして？　調べてみると‐。...

「これだから『昭和を遠く』しちゃいかんのだよなあ…」。テレビのニュースを見ながら、私はしみじみ思った。日本維新の会に所属していた丸山穂高衆院議員が、北方領土の元島民に、戦争による北方領土奪還をけしかけるような発言をした一件である。 35歳の丸山氏は今月11日、北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した際、酒を飲んで元島民の訪問団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと詰め寄った。 これに対し、89歳の団長は「戦争はすべきでない」「戦争なんて言葉は使いたくない」「戦争は必要ない」と繰り返した。団長はソ連（現在のロシア）によって島を追われた当事者である。無念や恨みはあって当然だが、それでも「戦争で奪還」を全否定した。 これはやはり、戦争を知る世代が身をもって獲得した見識、信念なのだろう。強さと重みを感じる。 ◇　　　　◇ 丸山氏の

少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。１９８０年代から２０００年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰（とうた）が進みつつある。 来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大（福岡県みやま市）は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は６６０人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約１６億円の経済効果を見込んでいたが、０７年３月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。 １３年に閉校した三重中京大（三重県松阪市）でも、誘致した松阪市が開校にあたって約６億円を助成、その後も学科の新設に伴い約５億円を追加助成した。しかし計画通りに学生

数値補正、独断で中止　厚労省、統計委に報告せず　勤労統計の賃金伸び率上振れ 2019/5/6 6:00 厚生労働省の毎月勤労統計で昨年１月以降の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、上振れを招いた数値処理の一部を同省が総務省統計委員会に事前に報告していなかったことが分かった。労働者数データの更新に伴う過去値の改定を、厚労省がほぼ独断で取りやめていた。統計委側は「事前に報告するのが適切だった」（総務省担当室）としており、不透明な経緯の検証が求められる。 厚労省は昨年１月、同統計に最新情勢を反映させるため労働者数データを６年ぶりに更新。それまでデータ更新時は過去の数値と比較できるよう公表値をさかのぼって改定していたが、同月以降はこれを取りやめ、賃金伸び率が月給ベースで０・３ポイント程度上振れする要因となった。 前年同月比の賃金伸び率は１％未満が多いため、大きな上振れとなるが、厚労省幹部は「事前の

「下関北九州道路」（下北道路）を巡る「忖度（そんたく）」発言問題に絡み、自民党の大家敏志参院議員が昨年１２月９日に北九州市で自身が開いた政経フォーラムで「安倍（晋三）総理と麻生（太郎）副総理の地元なので２人がやるとぐちゃぐちゃ言われる」と述べ、事業推進に向け両氏の意向を忖度するかのような発言をしていたことが分かった。 大家氏は直後の１２月２０日、同党の吉田博美参院幹事長とともに、国土交通副大臣だった塚田一郎氏に要請活動を行った。吉田氏もこの中で「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」と述べたことが判明しており、大家、吉田両氏の発言は、類似した表現になっている。 大家氏は、吉田氏が会長を務める下北道路の「整備促進を図る参議院議員の会」の幹事長。政経フォーラムで大家氏は「吉田参院幹事長を引っ張り出して『下北道路は政治生命をかけてやる』と言わしめ、国の事業に採択される寸前のところまで来て

塚田一郎国土交通副大臣（自民参院議員）は１日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り

◆現政権との関係に疑義 3月4日、参議院予算委員会の模様を伝えるNHKのニュース7を見て私は愕然（がくぜん）とした。この日は、自由党の森裕子議員が、辺野古埋め立て計画のずさんさを追及するなど重要な質疑があったが、放送では野党は一切取り上げられず、与党議員の質問に、政府が応じる場面だけが映し出されたからである。 NHKは、5年前に、当時の会長の籾井勝人氏が「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と発言し、批判を浴びたが、最近の政治ニュースの「政府広報」化は、開き直った観さえある。 なぜなのか？ 根本匠厚生労働相に不信任決議案が提出され、立憲民主党の小川淳也議員が衆議院本会議で、2時間弱にわたって、その趣旨説明を行った日のニュースウオッチ9も、その趣旨の骨子には触れず、野党がただいたずらに審議時間を浪費しているかのような悪質な編集だった。 －－－◆－－－ 「まさかNHKが？」と

長崎市の私立高２年だった男子生徒＝当時（１６）＝が２０１７年４月に自殺した問題で、両親が２６日に同市内で記者会見し、遺体発見の数日後に学校側が「突然死したことにした方が良いかもしれない」「転校したことにもできる」などと不適切な提案をしていたことを明らかにした。 学校側は、第三者委員会がまとめた「自殺は同級生のいじめが主要因」とする報告書を不服とし、受け入れない考えを示している。報告書は３月１日までに、学校側が問題を総括した書面を遺族に渡すよう提言しており、両親は「墓前に無駄死にではなかったと報告したい」と訴えた。 学校外の自殺でも死亡見舞金が支払われる災害共済給付制度を運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）への給付申請期限は４月に迫るが、申請権限がある学校側は応じていない。遺族の損害賠償請求権の放棄を条件とした申請を持ちかけるなどし、両親は「学校は自殺をなかったことにしようと考えている

永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇　　　　◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。

毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

福岡市東区箱崎６丁目の九州大箱崎キャンパスで７日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は１５日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（４６）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。 署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。 男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、９月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。 九大によると、男性は大学院に進学し、２０１０年の退学後も研究室を使用。大学院は、９月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。 ◇　　　　　　◇ ■困窮、研究の場も無く　「経済破綻に直面」

◆評価すべき健全な批判 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、選挙ドットコムに『「野党は反対ばかりしている？」を客観的にデータ検証してみた。』（8月17日）という記事を寄稿している。 丁度（ちょうど）国会の会期中で、テレビのニュースを見ていると、確かに野党は「反対ばかりしている」風に見えるが、前回（第196回）の国会では、143件の法案中、最も賛成率が低かった共産党でも衆議院で43.4％、日本維新の会は97.6％、立憲民主党は衆参両院で平均78.31％に賛成しているのだという。こうなると、維新の会などは、むしろ野党なのに「賛成ばかりしている！」と批判されるかもしれない。 中谷氏は、立憲民主党が反対したのは、「成長戦略、依存症対策などあらゆる面で疑問だらけなのに、賭博ギャンブルを解禁して実行するカジノ法案」や「捏造（ねつぞう）データをもとに審議を続けてきた、働き方改革関連法案」などであり、自党も

政府は２日閣議決定した入管難民法改正案に新たな在留資格の創設を盛り込んだが、制度設計の詳細は成立後に定める法務省令などに先送りした。来年４月施行を急ぐ「見切り発車」の背景には、人手不足にあえぐ産業界の要請に応え、来年夏の参院選で実績をアピールしたい思惑がある。だが十分な国会審議もないまま政府が制度運用の自由裁量を握れば、外国人労働者が安易な雇用の調整弁になりかねない。 「人手不足が成長を阻害する大きな要因になり始めている。しっかり制度をつくる」。安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会でこう強調した。「来年４月に間に合わせるため、骨格で通してほしい」（政府高官）というのが本音で、法案は首相が本会議の質疑に応じる必要が出てくる「重要広範議案」にもなっていない。 急ぐ要因には産業界の突き上げもある。経団連は２０１６年と今年１０月の２回、企業ニーズを前提に外国人労働者の受け入れ促進を提言。中西宏明会長

マレーシアのマハティール首相（９３）は７日、「第１５回日本の次世代リーダー養成塾」の講義のために訪れた福岡県宗像市で、戦争放棄を明記した日本国憲法について「戦争に加担しないという模範にすべき平和憲法。マレーシアの憲法にもこの条項を加えたい」と述べた。マハティール氏が、自国憲法の平和条項について言及するのは初めて。 今年５月、１５年ぶりにマレーシア首相に返り咲いたマハティール氏は講義後、報道陣に首相としての課題について「日本には自衛の手段がある模範にすべき平和憲法がある。これをマレーシアの憲法にも取り入れたい」と話した。時期については「できるだけ早い時期」とした。 マハティール氏は、経団連主催で宗像市で毎年開かれる同塾に２００４年の初回から講師として参加。毎回、戦争の悲惨さや平和について若い世代に語り掛けてきた。今回の講義では、予定の１時間を３０分以上超過して熱弁を振るい、日本とアジアの計１

８月に亡くなった翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事は、聞く人の胸に響く、というか、ボディーブローのようにこたえる言葉を数多く残した。 その中に一つ、こういう発言がある。 「総理の言う『日本を取り戻す』の中に、沖縄は入っていますか」 翁長氏の著書によれば、２０１５年９月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した時に発した言葉だ。首相の返事はなかったという。 ◇　　　　◇ 今月中旬、沖縄に行った折に那覇市の琉球朝日放送（ＱＡＢ）を訪ね、１４年前のニュース映像を見せてもらった。２００４年８月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の軍用ヘリが、隣接する沖縄国際大の構内に墜落した時の映像である。 ヘリは爆発、炎上して校舎の壁を焼いた。破片が付近の民家の窓を突き破り、寸前まで赤ん坊が寝ていた部屋に飛び込んだ。 さらに驚かされたのは、周辺になだれ込んできた米兵たちの行動だった。米軍基地の中でもない大学や住宅地に勝手に規

◆個人の無条件の肯定を 「役に立つ（utile）人間であるということが、私には常に、何かしらひどく醜悪なことに思われた。」 急速に資本主義が発展してゆく十九世紀のフランスにあって、詩人のボードレールは、こんな呟（つぶや）きを残している。 この言葉は、躊躇（ためら）いがちな真情の吐露故に魅力がある。 人の役に立ちたいという気持ち自体は否定出来ない。誰かの役に立っているという実感は、自己肯定の上で非常に大きな意味を有している。ところが、その誰かに面と向かって、「あなたは役に立ちますね。」と言われると、素直に喜びきれないところがある。もし目上の人にそう言ったなら、常識的な感覚では、失礼と取られるだろう。 役に立つというのは、そんなふうに、自ら願っているにも拘らず、直接、人から言われると、道具扱いされているかのように、自尊心を傷つけられるものである。 なぜだろうか？　一つにそれは、逆に「役に立たな