印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ディー・エヌ・エー（DeNA）が生き残りをかけて、ビジネスとITで新しいことに取り組んでいるという。キーワードは「共創」だ。 「技術が進歩している。破壊されずに生き残るか、大きな危機感を感じている」ーーDeNAで経営企画本部 IT戦略部 部長を務める成田敏博氏は4月25日、都内でガートナー・ジャパンが開催した「ITインフラストラクチャ、オペレーション・マネジメント＆データセンター サミット 2018」の基調講演でこう切り出した。 IT戦略部としてDeNAの全社システムの戦略立案、企画、構築、運用を見る立場にある成田氏はこの日、「次代を見据えるDeNAのIT戦略」と題して、ビジネスとコーポレート（IT）の2つの領域での取り組みを紹介した。

独SAPとCallidus Softwareは米国時間1月29日、SAP AmericaがCallidus Softwareを買収することで合意したと発表した。 SAPは2017会計年度第4四半期および通期の決算発表に先立って29日、同社の米国での事業を展開するSAP AmericaがCallidusを買収することで両社が合意したと述べた。 今回の合意により、SAPはCallidusの株式1株あたり36ドルを支払うことになる。この価格は直近30日のCallidusの平均株価に21％のプレミアムを上乗せしたものだ。また、直近90日の平均株価と比較するとプレミアムは28％となる。なお、29日の終値である32.70ドルと比較すると10％高いものとなっている。 買収額は合計でおよそ24億ドル（約2600億円）となる。SAPは手持ちの現金と、買収を前提とした借り入れで資金を確保する。 Callidu

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 注視すべき米国新政権の動向とそれが及ぼす影響 NTTデータによると、旧Dell Services部門は主要顧客としてヘルスケア、製造、サービス業、金融機関、そして連邦政府などにも強固な基盤を持ち、特にヘルスケア向けの業界特化型ソリューションやビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスにおいて顧客から高い評価を得ているという。 そうした部門を買収したことにより、「主に北米地域の各業界における事業を拡大すると同時に、クラウドサービスやBPOサービスにおいても最先端の技術を活用したサービスの強化を目指したい」（本間氏）としている。 ちなみに、旧Dell Services部門の売上高は2016年1月期で28億1800万ドル（1ドル110

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 8月6日、女性が仕事と生活のバランスをとりながら企業で働くためのヒントやアイデアを紹介し、情報や意見を交換しながらネットワークを広げ、社会に貢献するための場を提供することを目的としたイベント「Women's Summit Tokyo 2007」が都内で開催された。 同イベントでは、「Managing Your Career」をテーマに、複数のワークショップや参加者の交流の場となるランチタイムなど、さまざまなプログラムを実施。主催する日本ヒューレット・パッカード（日本HP）の女性社員をはじめ、同社が招待した女性の活躍支援に積極的に取り組む日系／外資系企業の女性社員、約300人が参加した。 参加企業は、アクセンチュア、INAX、NTTデータ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 1880年に創立された東京薬舗学校を前身とする東京薬科大学は、長きにわたって薬学、生命科学の専門家を輩出している教育研究機関だ。薬学部、生命科学部の2学部と、薬学研究科、生命科学研究科の両大学院を置き、現在、東京都八王子市のキャンパスでは約3000人の学生が学ぶ。薬学部の6年制に伴い、2010年度にはさらに学生数が増える見込みだ。 同大学では、今後増加する学生と、教職員を合わせ、約5000人規模で利用するメールシステムを、米Zimbraの「Zimbra Collaboration Suite（ZCS）」で刷新し、2008年10月より運用を開始した。 メールシステムは、今や組織にとってライフラインと言っても過言ではない、重要なコミュニケー

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「あ、松永くん。パートナーさんの紹介なんだけどさ、ドイツのソフトウェアベンダーの社長がうちの話を聞きたいんだって。来週来日するらしいから、とりあえず対応してくれる？」 外国人の来日に「とりあえず対応」と言われても、何を話せばいいのかわかりませんよね。とりあえず辞書を片手に会社案内を英訳して当日を迎えると、質問攻撃されてしどろもどろの自分に相手はだんだん不機嫌になってしまいます。とりあえずって言われただけなのに…… こんな経験、意外と皆さんにもあるのではないでしょうか。 目的はそれぞれだと思いますが、相手はわざわざ海外から貴重な時間を割いて来ているのです。また、こういった出会いが何か面白いビジネスのきっかけになるかもしれません。今回は、海

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ソフトウェア開発のビジネスにおいて、「人月」という単価ビジネスからいかに脱却するか、というのはよく議論される命題である。実際そこには個々のエンジニアのスキルを無視した、あたかも量り売りで材料を買い付けるような響きがあり、「平均単価xx円」で受注などと言われると、やる気も失せるというものだ。最近の受注単価動向を眺めつつ、その解決に関する議論をしてみたい。 下落する人月単価 そもそも、「単価」という言葉そのものが、その価格に込められたノウハウやスキルを表現するよりも、需給によって変動するコモディティ的な素材を表現するのに適している。それゆえに、ビジネス的にも景気動向に影響されやすく、差別化の要素がボリュームに依存することになる。 日本銀行が

IPOによる追い風でサーバ仮想化市場を牽引するVMware--仮想化技術をひも解く（8） 2007-08-29 08:00

複雑多岐な業務プロセスをひとまとめに--BPMはケーブルテレビ会社のサービスインフラをどう変えたか 2009-05-26 09:00

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます UPDATE　情報処理推進機構（IPA）は1月30日、個人および組織における2018年版の「情報セキュリティ10大脅威」を発表した。最大の脅威として組織では「標的型攻撃による情報流出」、個人では「インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用」を挙げている。 「情報セキュリティ10大脅威」は、前年に発生した社会的な影響が大きいと考えられる情報セキュリティにおける事案の中からIPAが候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者や企業の実務担当者などからなる「10大脅威選考会」が審議・投票を通じて決定するもの。2017年から個人と組織の2つの視点で選出を行っている。 組織では2位に「ランサムウェア被害」を挙げ、1位と2位は前年と同様

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンは、企業のデジタル変革を支援するテクノロジ基盤「SAP Leonardo」の日本市場でのビジネス展開を本格化している。10月には新サービス「SAP Leonardo Innovation Services」の国内提供を始め、イノベーション創出への取り組みを加速させている。米SAP Leonardo担当プレジデントのMala Anand氏に製品戦略や今後の展望について聞いた。 SAP Leonardoは、機械学習やビッグデータ、データ分析、IoT（モノのインターネット）、ブロックチェーンなどの技術を組み合わせて利用するSaaS群。「ビジネスを素早く成長させたい、業務の生産性を向上したい、デジタル化を推進したいといった顧客ニー

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは10月31日から3日間、年次イベント「Gartner Symposium 2017」を都内で開催している。初日の10月31日、ゲスト基調講演として登壇したのは、GEジャパンの代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）で、GEの本社役員も務める熊谷昭彦氏だ。 技術力主導の巨大企業として歩んできたGEが、「顧客視点」をより鮮明に打ち出し、デジタル化を図っている。ここでは、GEジャパンの社内改革について話した基調講演「Transforming to a Digital Industrial Company-次世代製造業に向けたGEの挑戦」の様子を紹介する。 改革の柱は3つ。ビジネスモデル変革、サプライチェーン改革、企業文化の

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Accentureが大量の機密データを4台の安全ではないサーバ上にうっかり置いていたことを認めた。機密性の高いパスワードや秘密鍵を外部にさらしてしまったため、自社と顧客に大きな打撃を与えかねない事態だった。 4台のサーバはAmazon Web Services（AWS）のストレージサービス「Amazon S3」でホスティングしており、数百Gバイトものエンタープライズクラウド製品のデータを格納していた。Accentureのクラウド製品はFortune Globalの上位100社に含まれる多数の企業が利用しているという。 サーバのWebアドレスさえ分かっていれば、パスワードなしでデータをダウンロードできる状態だったという。 データを発見した

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータとNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は8月29日、ITインフラからアプリケーションまでをカバーする“フルスタック”サービスでの協業を発表した。2018年4月に提供を開始する「NTTDATA三鷹データセンターEAST」からのサービスを皮切りに、グローバル展開を図る。

コミュニケーションの主力プラットフォームである電子メールは依然として企業の主要な連絡方法だが、その状況が変化する可能性も出ている。 電子メールだけでは不都合なことがいくつもある。例えば、対話的ではないし、多人数での情報共有にも向いていない。また、サイズの大きな添付ファイルも送れず、結果的に業務プロセスが非効率になっているとさえ言える。 そこで、ソーシャルメディアの要素を取り込んだ「社内SNS」を導入している企業も増えてきた。それにより、あらゆる話題について話し合うことが可能になり、同じネットワークに所属する他のユーザーのプロファイルも見ることもできる。また、そのネットワークでどのようなトピックに「関心が集まっている」のかもわかる。 本資料では、“脱電子メール”で生産性が向上すのかを考察するとともに、社内SNSにより業務連絡を効率化して顧客サービスを向上させた事例を紹介する。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IoT対応の遅れが招く恐怖 IoT（Internet of Things）の普及がグローバルで進んでいる。特にプラント、ガス・水道、工場などのエンジニアリング領域では急拡大している。しかし、日本企業はIoTの取り組みに積極的とは言いがたい。 「IoTの取り組みの遅れにより、無視できない恐怖が待ち受けている」と警鐘を鳴らすのは、NTTコミュニケーションズ 技術開発部 IoTクラウド戦略ユニット 経営企画部 IoT推進室 IoT・エバンジェリストの境野哲氏だ。同氏は「セキュリティ」と「国際競争力」の観点から、IoTに取り組む必要性を訴える。同氏の言う「無視できない恐怖」とは何か、そしてそれを取り払うために日本企業はすべきことは何か。話を聞い

Jack Wallen （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2017-06-13 06:30 初めて登場したときのモノのインターネット（IoT）は、実体を持たない単なるアイデアに見えたが、実はそうではなかった。IoTは実を結び、消費者はその恩恵を享受するようになった。スマート室温計、スマートトースター、スマートロック、スマート照明、「Echo」、「Google Home」と、その例を挙げれば枚挙に暇がない。IoTデバイスを使っている家庭や企業が増えれば、次に何が起こるかは想像が付く。セキュリティ侵害だ。 この数年間に、IoTを標的とした攻撃が数多く発生した。攻撃の頻度が増えているにもかかわらず、IoTの人気はさらに増している。われわれは、IoTの採用や導入をやめて、技術革命の成果を諦めるべきなのだろうか？ この記事では、ここ数年のIoTデバイスを狙った最悪

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 6月6日から4日間、中国・上海で開催されているテクノロジカンファレンス「CES Asia 2017」に、日本から本田技研工業（ホンダ）、パイオニア、ワコム、オーディオ・テクニカ、オンキヨーの5社が参加している。ホンダのブースでは、人工知能（AI）を軸にしたオープンイノベーションを中国でも展開するとし、メディアの注目を集めた。 ホンダは2016年の秋、研究開発を独自に進める「Honda R＆D Innovation Lab Tokyo」を組織した。自社以外の専門家や研究者と協力し、技術者が実用化を前提にしたAIの研究開発を進めている。 今年4月には、世界規模でイノベーションを加速するための新会社「Honda R＆D Innovations

グループウェア＋ビジネスチャット＝生産性向上！ 組織の情報共有を劇的に改善する最強の組み合わせはコレだ！ 情報共有の重要さは重々承知しながら、十分な対応ができている企業は少ない。1日数度しか見られないグループウェアの掲示板も、多人数でのやりとりが煩雑になりがちなメールも、社内からの統制がきかないコンシューマー向けチャットツールも、ビジネスの情報共有には力不足だ。必要なのは社内外を問わずに迅速な情報共有ができつつ、管理・統制も十分に行える場。それをグループウェア＋ビジネスチャットという組み合わせで実現できると提案するのが、国産グループウェア「desknet's」シリーズで知られるネオジャパンだ。 「オフィシャルで静的な場」になったグループウェアの不足をチャットで補う ビジネスにおける情報共有の重要さは長く指摘され、グループウェアをはじめとするツールの利用も広く行われている。しかし、まだまだ不