アクセンチュア（NYSE：ACN）は、ガートナー社がこのほど発行したレポート「Magic Quadrant for SAP Application Services, Worldwide（全世界におけるSAP導入サービスに関するマジック・クアドラント）※1」において、同分野のリーダー企業であると認定されました。アクセンチュアは、「実行能力」と「ビジョンの完全性」の両カテゴリで最も高い評価を受けました。 同レポートは、プロジェクトベースの実装から長年にわたるアプリケーション管理サービス（AMS）に至るまで、SAP導入サービスにおける全過程を対象としており、全世界の顧客に対してSAPの製品ポートフォリオ全体にわたる個別または包括的な実装、管理サービスを提供している大手事業者18社の能力を評価しています。同レポートの詳細については以下をご覧ください。 (リンク ») アクセンチュア SAPビジネ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ServiceNowは、SAPの元最高経営責任者（CEO）であるBill McDermott氏を新たなCEOとして迎え入れる。2019会計年度に32億ドル（約3500億円）以上の売上高が見込まれており、SaaS市場で急成長を続けているServiceNowにおいて、同氏がどのような舵取りを見せるのかは興味深いところだ。 近年のServiceNowは幹部の入れ替わりが続いている。2017年4月にCEOに就任したJohn Donahoe氏は米国時間10月22日、ServiceNowのCEOを退任し、NikeのCEOに就任すると発表した。なお同氏の後はMcDermott氏が引き継ぐことになっている。また、かつてServiceNowのCEOを務め

世の中に新しい価値をもたらすサービスを作り続けてきたディー・エヌ・エー(DeNA)。同社は、日本で成功した世界トップクラスのモバイルインターネットのノウハウで、幅広い事業の展開を実現している。2011年には経営企画本部による業務改善に取り組み、事業と経営を強化できる業務基盤として「Oracle NetSuite OneWorld」を採用した。 本資料は、DeNAへの担当者へのインタビューを通して、DeNAが業務改善のなかでどのような成果を得て、事業を拡大していこうとしているのかを解き明かしている。グローバルを含む多角展開で欠かせないITインフラの要件や検討課題が整理されている。事業拡大を目指す多くの企業にとって参考になる資料だ。ぜひ内容をご確認いただきたい。

Googleは米国時間5月7日、年次開発者会議「Google I/O 2019」で、ウェブページのローディングやナビゲーションに新風を吹き込む「Portals」と呼ばれる新たなテクノロジーを発表した。 GoogleによるとPortalsは<portal>という新たなHTMLタグを使って動作するという。このタグの動作は、従来からある<iframe>タグとよく似ている。ウェブ開発者は<portal>タグを指定することで、自らのページ内にリモートコンテンツを埋め込めるようになる。 <portal>タグと<iframe>タグの違いは何かと言えば、Googleの新たなPortalsテクノロジーが<iframe>タグの制約を取り去ったものだというところにある。 Portalsを使用することでユーザーは、埋め込んだコンテンツへのナビゲーションが可能になるとGoogleは述べている。<iframe>タグで

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、富士通の時田隆仁 執行役員副社長・次期代表取締役社長と、ソースネクストの松田憲幸 代表取締役社長の発言を紹介する。 「国内で培ったビジネスモデル変革のノウハウをグローバルで展開していきたい」 （富士通 時田隆仁 執行役員副社長・次期代表取締役社長） 富士通が3月28日、社長交代をはじめとする経営幹部の人事を内定したと発表した。執行役員常務だった時田氏が同日付けで執行役員副社長に就き、6月24日の株主総会を経て代表取締役社長に就任する。田中達也社長は同日付けで取締役会長に

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 外資系向け人材派遣業の英Haysの年次調査「2019年ヘイズ給与ガイド」によると、この1年の日本の給与の昇給率はアジア5カ国でも最低レベルだという。中でもITについては、国境を越えたスキル人材の争奪戦が繰り広げられる中、データサイエンティスト、人工知能（AI）などの分野で中国、香港、シンガポールより年収が低いという結果になっている。 同社の日本支社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが2月7日、「2019年ヘイズ給与ガイド」日本語版の発表に合わせて都内で説明会を行った。この調査はHaysが年に1度行っている調査のアジア版。日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールの5カ国で、1224種類の職務に従事する5171人を対象に行

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Tableau Japanは11月22日、2019年の「BIトレンド Top 10」を発表した。これは、米Tableau Softwareが自社のエキスパートやデータチームと連携して、2019年に注目すべきトレンドを予測したもの。同日開催された会見では、特に日本市場で重要になってくると考えられるトレンドについて、日本法人の佐藤豊社長が語った。 AIとBIが融合したスマートアナリティクス データ分析の分野にもますます多くのAI（人工知能）技術が取り入れられるようになる。今後は、人工知能と機械学習の活用によって、今まで見つけられなかった新たな発見を得ることが期待される。その一方で、「人工知能や機械学習モデルへの依存が高まる中、企業はその信頼

Tiernan Ray （ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 長谷睦 （ガリレオ） 2018-11-23 06:30 人工知能（AI）と機械学習の急増が、コンピューティングの本質そのものを変えつつあるとの見解を、AIを最も大規模に活用している企業の1つであるGoogleが示した。 Googleのソフトウェアエンジニア、Cliff Young氏は米国時間11月1日午前、半導体分野の調査会社として名高いThe Linley Groupがカリフォルニア州サンタクララで開催した、人気のコンピュータチップに関するシンポジウム「Linley Group Fall Processor Conference」で、開会の基調講演を行った。 Young氏はまず、AIの利用が「指数関数的段階」に達した時期が、数十年前に提唱された半導体の進歩に関する経験則「ムーアの法則」が行き詰まった時期と完全に一致し

グループウェアを情報を見るだけの情報共有ツールとして捉えている企業はまだまだ多い。だが、最近のグループウェアは、モバイルやクラウドの成長に合わせて「デジタルワークプレイス」へと進化している。 デジタルワークプレイスは、デジタル空間上に業務の進行に必要なスペースを作り、ディスカッション、共有ToDo、ファイル共有などを1カ所で行うことができるようにするものだ。メールを中心とした従来のビジネスコミュニケーションには課題が多い。一方、デジタルワークプレイスは「ツールを使い分ける」ことで、時間や場所に縛られない柔軟な働き方を実現することができる。 本資料は、デジタルワークプレイスのメリットと実践方法を解説したインタビューだ。デジタルワークプレイスでの「ワーク」することがどんなものなのか、デジタルワークプレイスが働き方をどう変えるのかを実例で示している。ぜひダウンロードしてほしい。

Mary Jo Foley （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2018-10-29 09:04 Microsoftによる75億ドル規模のGitHub買収手続きが規制当局の承認を得て、正式に完了した。Microsoftが米国時間10月26日、発表した。 欧州連合（EU）の規制当局は19日、MicrosoftによるGitHub買収を承認した。 MicrosoftはGitHubを買収する計画を6月4日に発表した。その際、MicrosoftのコーポレートバイスプレジデントでXamarin創業者のNat Friedman氏がGitHubの最高経営責任者（CEO）に就任し、GitHubのCEOを務めてきたChris Wanstrath氏は買収条件の一環として、Microsoftのテクニカルフェローになることに同意したことが明らかにされていた。 MicrosoftがGit

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Google傘下のGoogle Cloudとファーストリテイリング（ファーストリ）は9月19日、人工知能（AI）や機械学習などの先端技術の業務活用に向けて協業すると発表した。ファーストリ 代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、「製品の企画、製造、流通、販売と顧客の声の全てをデジタルでつなぐことで、『情報製造小売企業』の実現を加速させていく」と語った。 Google Cloudはファーストリとの協業と併せて、AIのビジネス活用に向けた研究開発を顧客やパートナーと共同で推進する「Advanced Solutions Labs（ASL）」を東京に開設することも発表した。ASLでは同社のAI技術者と顧客らが、実際のビジネスに関わるデータを用いてビ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Dropbox Japanは8月30日、自社で独自に構築したエクサバイト規模のストレージシステム「Magic Pocket」を報道機関向けに説明した。5億人超の利用者を抱えるクラウドストレージ「Dropbox」の根幹を支える重要なITインフラだ。 Dropboxは現在、180カ国以上で5億人を超える人々に利用されている。写真や動画、ドキュメントなどのファイルをクラウド上にまとめて保管できるストレージサービスだ。有料ユーザーは1100万人を超え、その80％以上が業務利用しているという。 小規模企業から大規模企業までまんべんなく使われている。国内では関西大学が数万人規模で活用。グローバルではAdidasが3万人以上に導入した。複数拠点でファ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Oracleは、2017年の「OpenWorld」カンファレンスで“世界初”をうたう自律型データベースを発表して以降、「自律型」をクラウドのキーメッセージに置いている。競合する企業向けクラウドサービスの多くが人工知能（AI）や機械学習といった新たなテクノロジを前面に打ち出す中で、同社のスタンスはやや異色に映る。その狙いを製品戦略およびプロダクトマネジメントを担当するグループ・バイスプレジデントのSiddhartha Agarwal氏に聞いた。 Agarwal氏は、企業向けクラウドでユーザーが直面する課題に、運用コストの増大やセキュリティ対応の煩雑さ、AI・機械学習の専門家不足を挙げる。世界中の多くの企業がAIなどのテクノロジを活用したビ

「ひと昔前のグループウェアは、情報を共有して保管する場所でした。一人ひとりの作業は孤立していて、『共有しろ』と言われている成果物だけを共有するスタイルで、ファイルサーバの容量が限られていた頃にできた制約のままになっているのです」 そう話すのは、株式会社アイ・ティ・アール（ITR）の取締役／シニア・アナリスト舘野真人氏だ。古いグループウェアの持つ制約が、社員のコミュニケーションを阻害し、働き方改革や業務改革がうまく進まない背景にあるという。 「現在のグループウェアは、ネットワークを介して共同作業を進めるための“ワークプレイス”です。例えば、ニュースを読んでみんながシェアすることで情報収集の効率がものすごく上がる。新しい仕事の進め方が簡単にできるよう進化しています」(舘野氏) 本資料は、ITR舘野氏へのインタビューを通して、多様な働き方に適応するワークプレイスをどう実現していくべきかを探ったホ

欧州連合（EU）がインターネットを使ってコンテンツ（著作物）を配布するすべてのプラットフォームに、コンテンツフィルタリングの導入を義務付けようとしている。世界最大のオープンソースレポジトリであるGitHub（同社に対してはMicrosoftが先ごろ買収計画を発表している）は、新たな法案が欧州議会を通過した場合、オープンソースソフトウェアの配布、維持に使われている仕組みが事実上崩壊すると警鐘を鳴らしている。 GitHubで政策担当責任者を務めるMike Linksvayer氏は米国時間6月20日、米ZDNetにあてたメモの中で「アップロードされるソースコードを自動的にフィルタリングするには、まったく新しい技術が必要になる」と述べる。「そして、（そうした自動フィルタリングの仕組みが導入された場合）結果的に膨大な数のフォールス・ポジティブ（誤検出）によってソフトウェア開発がはるかに不安定なものと

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「昭和的なもの」が満載の「トラック野郎」シリーズ 1989年から続いた平成も残すところもう1年を切ってしまった。果たして平成の30年間がどんな時代であったのか、今後さまざまな場所でさまざまな角度から議論されることだろう。しかし、なんらかの総括的な見解が提出されるのはもう少し先のことかもしれない。なぜなら、流動する時代を「歴史」として凝固させるためには、ある程度の時間が必要になるからである。 そうした意味で、平成の前の昭和という時代は既に多くのことが語られ、政治的な側面、経済的な側面、文化的な側面、あらゆる領域が過ぎ去った「歴史」として固定化されたと言っていい。昨今、あらゆる場所で問題となっているセクハラやパワハラの事件などは、残存する「

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは5月11日、都内で記者会見を開催し、社長の交代を発表した。代表取締役として新たに本間洋（ほんま よう）氏が6月19日に就任する。現職の岩本敏男氏は相談役に退く。 本間氏は1956年5月8日生まれ。1980年に日本電信電話公社（現NTT）に入社し、2013年に常務執行役員第三法人事業本部長、その後取締役常務執行役員エンタープライズITサービスカンパニー長などを経て、2016年6月から現職である代表取締役副社長執行役員に就いていた。 本間氏は「NTTデータは設立から30年連続で増収できており、それを止めてはいけないという意味で責任を感じている」とコメントした。 就任にあたり、本間氏は3つの目標に触れた。今後の成長ドライバーとし

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPはバックエンドの財務ソフトウェア製品とフロントオフィスを結びつけ、CRMを新たに再定義することで、さまざまな面でSalesforceに対抗していく計画のようだ。同社はすでにいくつものCRM関連製品を持っており、次の課題はそれらをどう組み合わせていくかになるだろう。 SAPの最高経営責任者（CEO）Bill McDermott氏は、自社イベント「SAPPHIRE NOW」で、「SAP C/4HANA」スイートの概要を説明した。これまで買収してきた「Hybris」「Gigya」「Callidus Cloud」を買収してきたことに続いて、ソリューションを連携させ、消費者データの保護、マーケティング、コマース、セールス、カスタマーサービス

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大手ITベンダーは今、企業のデジタル変革を支援するエコシステムの構築や推進に向けて力を入れ始めている。そんなデジタルエコシステムを躍動させる決め手とは何か。 SAPジャパンが推進するデジタルエコシステム戦略 SAPジャパンが先頃、デジタルエコシステムの本格的な活動に向けて、関係するさまざまな企業とのオープンなコミュニティーとして「Business Innovators Network」を発足したと発表した。SAPが米国のSAP Labsシリコンバレーを中心に展開しているデザイン思考を駆使したエコシステムの活動やノウハウを日本でも生かそうという動きだ。 発表会見に臨んだSAPジャパンの内田士郎 会長は、「SAPはこれまでERPをはじめとし