松屋フーズが運営する牛丼チェーン大手の「松屋」が、人気メニューのオリジナルカレーを終売することが２８日、分かった。ＳＮＳ「ツイッター」の公式アカウント「【公式】松屋」で明らかにした。終売開始は１２月１日からで、理由は明らかになっていない。 公式アカウントに掲載されたのは２７日。【大切ならお知らせ大事件】（原文ママ）とした上で、「夜分ですが皆様には早めに伝えたくて。松屋から『オリジナルカレー』が消え！？　来週日曜日から松屋の『オリジナルカレー』順次全店終売となります」（同）とのツイートがあげられた。 さらに公式アカウントは「松屋カレーショック。松屋の定番。オリジナルカレー。まもなく本当に無くなります。オリジナルカレーをご愛顧いただいていた皆様には大変心苦しいのですが松屋オリジナルカレー。本当に終売です。食べおさめは今のうち」（同）とたたみかけている。 公式アカウントは「＃ホームページでは明日

日本維新の会が国民民主党の森裕子参院議員を厳しく追及している。森氏が民間有識者の住所をホームページで公開し、プライバシーを侵害したとして、１９日に除名などの懲罰を検討するよう山東昭子参院議長に申し入れた。森氏が所属する国民の玉木雄一郎代表は謝罪したが、維新は戦う姿勢を崩さない。 個人住所を漏洩　「国民の権利を守るべき立場にある国会議員が、逆に権利の侵害をしている。私たちも何かしないわけにはいかない」 維新の浅田均政調会長は１９日の記者会見で、森氏の懲罰を求める理由をこう強調した。 維新がとりわけ問題視するのは、森氏が７日の参院農林水産委員会で質問する際、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の座長代理、原英史氏の自宅住所が記された参考資料を提出し、質問後に自身のホームページで公開したことだ。 森氏は原氏の指摘を受けて住所を黒塗りして再掲載したが、維新は申し入れ書で「個人情報漏洩（ろう

「桜を見る会」をめぐる迷走が続いている。 安倍晋三首相が、国会答弁で発言を翻すなどして野党が追及姿勢を強めているためだ。 政府は来春の中止を決定した。首相や与党議員の後援会関係者が多く招待されているとの批判を受け、招待基準などを明確化するためだ。当然のことではある。 問題がここまでこじれた以上、来春の中止だけではなく、首相在任中の中止も決めるべきだろう。正すべきは長年続いた慣行の悪（あ）しき部分だ。 日本文化の対外発信といった意義もあり廃止できないなら、本来の開催趣旨にふさわしいあり方は、次の政権にかけての宿題にしたらどうか。安倍政権には内外の課題が山積する。 首相は２０日の参院本会議で「招待者の選定基準が曖昧で結果として数が膨れ上がってしまった。大いに反省する」と述べた。首相が自分で認めた通り、曖昧な招待基準に加え、異常に膨れあがった参加者の数を見れば、「桜を見る会」を選挙目当てに私物化

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

立憲民主党の蓮舫副代表は２２日の参院予算委員会理事懇談会で、首相主催の「桜を見る会」に飲食物を提供していたケータリング会社に関する政府側とのやり取りの中で、自身の携帯電話番号や調査内容が第三者に漏洩（ろうえい）した疑惑があるとして、政府側に調査を要請した。 蓮舫氏は、ケータリング会社の経営者と安倍晋三首相の昭恵夫人が親しい関係にあるとして、桜を見る会での契約内容について内閣府と内閣官房に資料を請求していた。それに対し、２０日に同社ＣＥＯ（最高経営責任者）を名乗る男性から蓮舫氏の携帯に着信があり、直接、説明したい旨のメッセージが留守番電話に残っていたという。 蓮舫氏は理事懇談会の後、記者団に「私、この人、知りません。面識もありません。当然、携帯も教えていない」と強調。さらに「２回だけの（政府の）担当職員とのやり取りで、なぜその方に連絡が行ったのか。あまりにも怖い。調べたことが民間の方に漏洩さ

政府は２１日、全世代型社会保障検討会議の第３回会合を首相官邸で開き、パートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大について中小企業団体などから聞き取りを行った。中小側は適用拡大に難色を示した。政府は現行要件のうち、企業規模について「従業員５０１人以上」を「５０人超」に引き下げる案を軸に与党と調整を進める方針だ。経団連は政府方針を支持しており、経済団体間の対立の構図が鮮明となった。 検討会議で日本商工会議所の三村明夫会頭は「消費増税、最低賃金の引き上げなど、中小企業にとって多くの負担増が発生している。その上に厚生年金の適用範囲の拡大が来ると。この負担は恒久的だ。だれが負担するのかよく考えた上で慎重に対応してほしい」と苦言を呈し、その後、記者団に対し適用拡大について「反対だ」と明言した。 全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小事業者にとって簡単にはいかない」とクギを刺した。中小側がそろって難

東京都豊島区の立教大学（早坂洋祐撮影）　来年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入が見送られた問題で、民間試験の全面的な活用を打ち出していた立教大は２１日、原則として来年度実施の入試では全学部で英語の独自試験は行わず、民間試験もしくは共通テストの成績を合否判定に使う方針を明らかにした。導入見送りを受け、各大学は民間試験を活用するかどうか判断を迫られており、他の大学・学部などに波及する可能性もある。 立教大が新たに示した方針では、文学部の一部入試方式を除き、大学の独自試験では英語を行わず、代わりに入試からさかのぼって２年以内に受験した民間試験か、令和３年１月に実施される共通テストの英語試験の、いずれかの成績を合否判断に使う。 両方の成績を提出することも可能で、その場合は同大独自の得点換算方式に基づく点数のうち、得点の高い方を合否判定に採用する。 同大では当初、民間試験の成績

大丸梅田店（大阪市北区）に２２日、女性向けアダルトグッズ「ｉｒｏｈａ（イロハ）」の百貨店初の常設店がオープンする。これまでに大丸梅田店で３回、同ブランドの期間限定ショップを開設したところ、４０代以上の女性からの性に関する悩みが多く寄せられていた。常設店では専門知識のあるスタッフがいつでも相談に応じられる態勢を整え、あらゆる世代の女性の悩みに寄り添う。 ４０代以上の女性に性の悩み　「年齢を重ねた方が悩みをかかえておられ、誰にも言えないでいることに気づきました」 イロハを展開するＴＥＮＧＡ（テンガ）の広報担当、本井はるさん（２８）はそう語る。 梅田店では昨年８～９月、イロハの期間限定ショップを初めて出店。１３日間で約１５００人が来店するなど人気を集めた。「意外だった」（本井さん）のは年齢層だ。イロハのオンラインストアの利用者は２０代が多いが、来店者は２０～７０代と幅広く、最多は４０代の２７％。

桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える立憲民主党・安住淳国対委員長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。 収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万

自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、安倍晋三首相の通算在職日数が桂太郎（２８８６日）と並んで歴代１位になったことについて「首相が先頭切って若々しく行動、活動、発言を展開している。これを一つの機転にして、さらなるご活躍を期待したい」と語った。 一方、首相主催の「桜を見る会」などをめぐり長期政権の緩みが指摘されていることを記者に問われ、「緩みなんてない。はち切れるような緊張感だ」と述べた。

横浜市がＩＲを誘致する意向を表明するなど、全国各地でＩＲ誘致合戦が過熱する一方で、東京都の小池百合子知事はこれまで「メリット、デメリットの両面があり、総合的に検討する」とＩＲ誘致に慎重な姿勢を示す。 ある都関係者は、小池知事の慎重姿勢の背景に、都選挙管理委員会が１３日、来年７月５日投開票とする日程を正式決定した都知事選が、一因にあると話す。 ＩＲ誘致は、カジノによる大幅な利益が見込める一方で、利用者のギャンブル依存症や反社会勢力の介入など、抵抗を感じる声も目立ち、賛否両論の意見が交わされている。 そうした現状を踏まえ、都関係者は「都知事選の再出馬が確実視されている小池知事にとって、都民を二分するＩＲ誘致に関する態度を明確化すれば、自身の得票数に影響が出る」と指摘。そのうえで「方針を明確にするのは、来年の都知事選後だろう」との見方を示した。 ＩＲの誘致競争をめぐっては横浜市、大阪府・市、和歌

報道関係者向け試乗会で公開されたリニア中央新幹線の試験車両「Ｌ０系」＝１０月３日、山梨県都留市のＪＲ東海山梨リニア実験センター（渡辺浩撮影） ＪＲ東海のリニア中央新幹線の整備が各地で進んでいる。運行区間の約９割でトンネル内を走行するのが特徴だ。完成すれば、東京、名古屋、大阪の三大都市圏をつなぐ重要な輸送網となるが、実は日本の安全保障面で効果を発揮するとして期待されている。 リニア中央新幹線は、最高時速５０５キロを実現するため、走行区間はカーブが極めて少ない。直線に近い形でルートを引くことで、東京－名古屋間の距離を東海道新幹線より約５０キロ短縮した。このうち、８６％に当たる２４７キロの区間でトンネル内を走行する。深さ４０メートルの地中においては、地権者への事前の補償なしに事業者が使用権を設定できる「大深度地下」の認可を受ける。地下に設置される駅までの深さはおよそ２０～５０メートル。つまり、大

■「表現の不自由展・その後」中止・再開 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」がなし崩し的に再開され、閉幕した。「表現の自由」を絶対化することで、反日プロパガンダである昭和天皇の肖像を燃やすような動画展示は問題視されず、公金投入の責任も曖昧なままだ。「表現の自由」に名を借りた行為の横行を許してはいけない。 不自由展では、「芸術」の名のもとに全ての表現が許容されるかのようだったが、弁護士の北口雅章氏は「作品の」芸術性と「作品展示の」ハラスメント該当性の違いを解説。その理解に欠け、「憲法違反」などとのたまった愛知県の大村秀章知事の独善的な運営を「立論のお粗末さが際だった」と斬り捨てた。ブロガーの藤原かずえ氏は、「表現の自由に対する思い込みによる誤解釈」の論点を明示。その上で、ＴＢＳの番組「サンデーモーニング」でのコメンテーター、青木理氏の

司法試験に合格した佐藤真言さん。合格証書を手に、詐欺容疑で取り調べを受けた東京地検特捜部がある検察庁の庁舎を見上げた＝東京・霞が関（市岡豊大撮影） ８年前に東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕、起訴され、実刑判決を受けた経営コンサルタント、佐藤真言（まこと）さん（４６）が、９月に発表された今年の司法試験に合格した。当時は自身の罪を受け入れられなかったが、「自分も真っ白ではなかった」と振り返り、「負け犬で終わりたくない」と一念発起。刑期を終えた後、コンサル業を再開しつつ屈指の難関試験を突破した。「社会復帰を目指す人に勇気を与えられる存在になりたい」と意気込んでいる。（市岡豊大） ■「話せば分かるはず…」　「佐藤さんに家宅捜索令状が出ています」 平成２３年７月６日朝、自宅に突然やってきた特捜部の検察事務官から突きつけられた令状によって佐藤さんの人生は暗転した。 大手銀行を退職後、中小企業の再建支援コ

英語の民間検定試験の導入が延期されることになった大学入学共通テストをめぐる問題で、来年度から新たに導入される国語の記述式問題でも複雑な採点方法に課題があり、批判や疑問の声が高まっていることが２日、分かった。野党側が追及する姿勢を強めており、今後の国会審議で争点になりそうだ。 来年度からの共通テストでは、従来のマークシート式に加え、国語と数学の一部で記述式の問題が出される。このうち国語の記述式は小問３題で、成績は点数化せず、各小問の評価を組み合わせた総合評価をＡ～Ｅの５段階で示すことになっている。 しかし、高校２、３年生を対象に昨年１１月に実施した試行調査を検証したところ、評価方法が複雑なため参加者の約３割が正確に自己採点できなかった。本番で受験生は、採点結果が通知される前に出願する大学を決めなければならず、精度の高い自己採点ができないのは大きな問題だ。 また、最大５０万人以上の答案を民間業

自民党の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見で、山東昭子参院議長が、４日に東京都内で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議にあわせて来日する韓国国会の文（ムン）喜相（ヒサン）議長と会談しないことについて「韓国議長の発言は全く容認できない。撤回、謝罪がない限り、（文氏と）会わないという山東議長の姿勢は支持できる」と述べた。 文氏は今年２月、米メディアのインタビューで、譲位される前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと語った。山東氏は文氏に謝罪と撤回を求める書簡を送ったが、文氏側からの回答はなく、個別会談する状況ではないと判断した。

自民党は１日、萩生田光一文部科学相が大学入試への英語民間試験の導入延期を発表したことを受け、緊急の文科部会を党本部で開いた。政府の判断について賛否両論が出たほか、すでに準備を進めてきた受験生に混乱をきたさないための施策を盛り込んだ決議文を出すことも決めた。 「非常に残念だ。なんのためにここまで苦労してきたのか」 英語民間試験の導入を主導してきた柴山昌彦前文科相は部会でこう語った。「すでに大学の３割が民間の試験を使っており、今回の導入によってさらに３割増える。受験生にとってはありがたい制度設計だ」と効果を強調。導入に向けた準備が遅れていることは認めた上で「徐々にそれも改善している。４７都道府県で民間試験をできるようになっている」と主張した。 下村博文選対委員長も「クリアしなければいけない問題はあるが、パーフェクトを求めていたらやれない」と指摘。すでに準備を進めてきた受験生のため、大学入試セン

菅義偉官房長官はいわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた韓国最高裁判決から１年となった３０日の記者会見で、「判決によって、国際法違反の状態をつくりだしたのは韓国側だ」と改めて指摘し、厳しい口調で韓国側に日韓請求権違反の状態を是正するよう求めた。菅氏の発言の詳細は次の通り。 ◇ 「（記者が質問した）日韓関係の悪化については、韓国側の否定的な動きが相次いでいるんじゃないでしょうか。最大の課題は旧朝鮮半島出身労働者の財産請求権の問題であります。この日韓請求権協定というのは、まさにこの協定によって、最終的、かつ完全に解決済みで、この請求権協定は国際条約であり、行政府のみならず立法府や裁判所を含む、すべての国家機関が順守しなければならないというのは国際法の大原則であります」 「にもかかわらず昨年の大法院（最高裁）判決によって、国際法違反の状態をつくりだしたのは、これは韓国側でありま

３年前からネット上で「流産しろ」「自宅を放火する」などと中傷を受けるようになったアイドルグループＡＫＢ４８の元メンバーが１０月、プロバイダ責任制限法に基づく「発信者情報開示請求」に踏み切り、投稿者を特定できたと明かした。今後、刑事と民事で責任を追及するという。ネットでの心ない誹謗（ひぼう）中傷はもはや有名人だけの問題ではない。どのように特定できるのか、賠償額はどの程度が目安なのか。匿名を隠れ蓑（みの）にした攻撃の代償は、想像以上に大きい。 「人としてひどすぎる」　《今まで誹謗中傷やプライバシー侵害をしてきた人たちの名前と住所が全て開示されました》。１０月、ＡＫＢ４８の元メンバーでタレントの川崎希（のぞみ）さん（３２）は、ブログでこう報告した。 川崎さんはＡＫＢ４８の第１期メンバー。平成２１（２００９）年に卒業後、実業家などとしても才能を発揮しているが、３年ほど前からネット上の中傷や罵詈（ば

台風１９号で甚大な浸水被害を受けた水戸市を視察する立憲民主党の枝野幸男代表（中央）＝２６日午後、同市（永井大輔撮影） 立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験に関し、萩生田光一文部科学相が「（経済事情などの）身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言したことを批判した。「文科相としてあるまじき発言だ。菅原一秀前経済産業相の問題以上に深刻だ」と強調した。水戸市で記者団に語った。