テクノロジーには大成功と大失敗しかない。ほとんどは大失敗だ。私はテクノロジー投資が常に10％の確率で成功すると踏んでいた。それは大変な成功を収めるはずだ。だが残りの90％はしくじるだろう。マイクロソフトという最初のキャリアから、第2のキャリアである慈善活動に身を移したとき、私は自分の投資の成功率がさほど変わるとは思えなかった。今度の投資先は貧困や病気を減らすための新たな手段を探ることだ。私の見立てでは、新しいワクチンを発見することは、新しいユニコーン（評価額が10億ドル以上の新興企業）を見つけるのと同じくらい難しそうな気がした（実際はワクチンの方がはるかに難しいのだが）。ところが医療関連の投資を20年続けた結果、私に驚きをもたらした投資がある。新しいワクチンや新しいテクノロジーへの投資とは異なり、これは極めて成功率が高いのだ。世界の医療関係者は「資金支援と医薬品供給（financing a

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大阪メトロは昨年末、夢洲駅に高さ275メートルのビルを建設する計画を発表した。関西ではアベノハルカスに次ぐ高さで、総工費は約1000億円。しかし、この計画には危うさもつきまとう。（鉄道ジャーナリスト　枝

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米中のハイテク覇権争いが激化の一途を辿っている。1月18日、渦中にある中国・情報通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）の創業者、任正非（レン・ジェンフェイ）・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、週刊ダイヤモンドなど日本メディアの取材に応じた。任氏が日本メディアのインタビューに登場するのは初のことだ。インタビュー時間は約90分。米国が最も警戒する企業、ファーウェイの総帥がついに反撃の狼煙を上げた。（『週刊ダイヤモンド』編集部・浅島亮子） 中国政府にデータ提出を 要求されても応じない ──米国の対中強硬路線や各国によるファーウェイ製品の締め出し、中国政府によるスパイ疑惑など、ファーウェイは「

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

ニューヨークに本拠を置き、世界中で21世紀型ムーブメントを展開する「パーパス」の共同創設者兼CEO。「ゲットアップ！」共同創設者。194か国、4800万人以上のメンバーを持つ世界最大規模のオンラインコミュニティ「アヴァース」共同創設者。ハーバード大学、シドニー大学で学び、マッキンゼー・アンド・カンパニーで戦略コンサルタント、オックスフォード大学で研究員を経て現職。世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダーズ」、世界電子政府フォーラム「インターネットと政界を変える10人」、ガーディアン紙「サステナビリティに関する全米最有力発言者10人」、ファスト・カンパニー誌「ビジネス分野でもっともクリエイティブな人材」、フォード財団「75周年ビジョナリー・アワード」などに選出。ヘンリー・ティムズと共にハーバード・ビジネス・レビュー誌に寄稿したニューパワーに関する論文は、同テーマのTEDトークが年間ト

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スーツ業界にとって、悪夢のような夏だった――。紳士服大手の青山商事、AOKIホールディングス（HD）、はるやまHDは4～9月の半期業績で、コナカは2018年9月期の通期業績で最終赤字に陥った。4～9月の半期業績では、青山商事は8年ぶり、AOKI HDは初の最終赤字である。青山商事、AOKI HDは3月期の業績予想も下方修正した。 赤字決算の元凶は本業である紳士用スーツの販売不振だ。昨年の秋冬の数字が反映されているコナカ以外は、スーツ事業で営業損失が出ている。 原因は二つある。まず天候だ。今年は豪雨と台風、そして猛暑という天候不順が消費を冷え込ませ、アパレル業界全体を冷え込ませた。 そしてもう一つ、アパレルの中でも特に

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2025年の万博開催地が大阪に決定した。大阪はカジノを含むＩＲ施設誘致にも乗り出しており、万博開催地とＩＲ施設予定地はなんと隣同士。万博だけでも鉄道輸送は大混雑が予想されるが、もしＩＲ誘致が成功してしま

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 4年前に起きた鹿児島県立高校1年生の男子生徒（当時15）の自殺を巡り、原因を調査している県の第三者委員会は11月18日、背景にいじめがあったと認定した。19日朝刊に地元の南日本新聞（鹿児島市）だけではなく、全国紙にも掲載されたので記事をご覧になった方も多いと思う。実は、これに先立って行われた県教育委員会の第三者委員会は「（いじめを）裏付けることはできなかった」と結論付けていた。同じ県の役所なのに、なぜ県と県教委で結論が異なったのだろうか。（事件ジャーナリスト　戸田一法） 事実を知りたい母親の願い 男子生徒は鹿児島市の田中拓海さん（ご遺族が氏名公表をご希望のため、実名で表記します）で、

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 10月下旬、開場後約2週間たった豊洲市場をお忍びで視察した後、意気揚々とヨーロッパへ外遊に旅立った小池百合子東京都知事。だが実際には、開場前から懸念されていた、そして新しい残念な問題の数々が明らかになっているのだが、気付かなかったのだろうか。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟） 「前もっていろいろ準備をされてしまうと、ありのままが見られないと思いまして、そのままうかがった次第でございます」――。 東京都の小池百合子知事は10月下旬、“お忍び”で豊洲市場を視察。水産仲卸売場棟の店舗フロアなどを見て回った。同月26日の定例記者会見で、事前に訪問を告知しなかった理由をそう説明した。 視

AFP、1級ファイナンシャルプランニング技能士。クレジット会社勤務を3年間経て1989年4月に独立系FP会社に入社。1996年1月に独立し、現在、有限会社ファイナンシャルリサーチ代表。テレビ・ラジオ番組などの出演、各種セミナーなどを通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。あらゆるマネー商品に精通し、わかりやすい解説に定評がある。 お金持ちになれる人、貧乏になる人の家計簿　深野康彦 目先の生活に捉われ、老後資金を十分に蓄えられていない、将来を見据えた資金計画が立てられていない人は少なくありません。ではどんな家計管理をしている人は将来「お金持ち」になれ、一方で将来「貧乏」になってしまうのはどんな人なのでしょうか。様々な方の家計相談にのってきたＦＰ深野康彦さんが、事例を交えながら、将来お金持ちになれる人と貧乏になる人の違いを解説します。 バックナンバー一覧 60歳で定年退職を迎えた後も

「マイルド貧困」の絶望 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進む。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、将来には希望が持てない「マイルド貧困」だ。 バックナンバー一覧 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第11回は、年収1800万円だった週刊誌の敏腕記者が、年収200万円まで転落した軌跡と理由を追った。（ライター　

瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 昨年に『週刊ダイヤモンド』が報じた神社界の「森友学園問題」と言われる職員宿舎売却問題を巡る神社界の騒動が目下、急展開を迎えている（参考記事）。それは、「神社界に身を置く者からすれば、たとえるならときの総理大臣が天皇陛下に正面から楯突くような前代未聞の事態」（神社本庁関係者）という。聖俗の2トップの亀裂が顕在化し、神社界の秩序を揺るがしかねないガバナンスの崩壊が起きている。（週刊ダイヤモンド編集部　神社問題取材班） 「人の上に立つ者や組

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は最近、急成長しているアパレルＥＣサイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイについて聞かれることが多くなっているが、「あれは完全に（ショッピング）モールですよ」といってはばからず、暗にゾゾは《衣料品の製造販売の競争相手ではない》というそぶりを見せる。しかし、本当にユニクロのビジネスモデルはゾゾに揺さぶられてはいないのか。ゾゾにユニクロが追い越される日は来ないのか――。（流通ジャーナリ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 副業が解禁され副業元年と呼ばれる2018年だが、想定とは違う方向に進んでいるようだ。 今年に発表された内閣府の調査によると、シェアリングエコノミー市場は16年で約4700億～5250億円。うちオンラインマッチングサービスやクラウドソーシングを含むスキル・時間のシェアサービスは約150～250億円程度だ。今は車などモノのシェアが先行して増えているが、今後はスキルシェアが伸び率の高い分野として期待されている。特に今年は政府が副業容認にかじを切り、スキルシェアがしやすい状況が広がると考えられている。 スキルシェアとは、自分が得意なスキルや知識を個人間（CtoC）で“シェア”することで、分野は問わない。ビジネスにおける自分の

おおしま・さちよ／センジュヒューマンデザインワークス代表取締役。エグゼクティブコーチ、人材戦略コンサルタント。米国デューク大学Fuqua School of Business MBA取得。シカゴ大学大学院修了（MA）。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ワトソンワイアットなどの外資系コンサルティング会社や日系シンクタンクなどで経営、人材戦略へのコンサルティングに携わる。2002年に独立し、現在までに2000チーム以上のチームビルディング、組織変革コンサルティング、経営者や役員へのエグゼクティブコーチングを行う。主な著書に『マッキンゼー流 入社1年目問題解決の教科書』（SBクリエイティブ）、『仕事の結果は「はじめる前」に決まっている』（KADOKAWA）、『マッキンゼーのエリートが大切にしている39の仕事の習慣』（三笠書房）など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が1日、初めて社外出身者をＣＥＯに据えるトップ人事を行った。2017年12月期、58億ドルの最終赤字に沈んだＧＥは事業売却などのリストラを進めるが、新ＣＥＯの下で解体がさらに加速しそうだ。 前ＣＥＯのジョン・フラナリー氏は、主力の火力発電機器の低迷が決定的になっていた17年8月にトップに就任。中核部門の医療機器を含む200億ドル規模の事業売却などに着手したが、株価の下落を止めることはできなかった。 フラナリー氏は9月下旬、ひっそりと来日し、経団連の会合で講演していた。会合に参加した企業の幹部は「（危機対応で）疲れていた。看板事業としてぶち上げたIoT（モノのインターネット）関連事業の

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 旧日本軍による強制はあったのか――。従軍慰安婦を巡る論争は、いま法廷に舞台を移している。

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 優先的に日本の航空会社を 選ぶことに対して迷いが生じる 日中関係が回復基調になっている。おかげで、近頃、中国出張の回数

自ら北朝鮮を訪ね、そこに暮らす一般の人々を写真に収めた作品集『隣人、それから。38度線の北』を刊行した写真家・初沢亜利さんと、国際政治学研究者の三浦瑠麗さんが、北朝鮮問題の本質について語り尽くした。（対談は7月23日に実施） >>前編から読む トランプの思想的背景にある 「民主国家同士は戦争しない」仮説 三浦　これまで、米国の介入主義者には民主主義を広めようという思想が色濃く見られました。リベラルな介入主義者が冷戦後に生じ、ネオコンがイラク戦争を推進した。その考え方とは、民主化を通じて進歩させることで平和を達成しようという、いわゆる民主国家同士は戦争しない仮説（＝民主的平和論）に基づいたものなんですね。 アメリカにはそういう進歩史観の民主化思想が、ウィルソン大統領からずっとジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領まで連綿とあって、ブッシュ（子）はまさにそのロジックでイラク戦争をした。でも、その流れは一

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 自民党総裁選で経済政策の論争はほとんどないに等しいが、経済政策でさらに影が薄いのは野党だ。野党が「安倍政治」を止めたいのであれば、選挙での共闘以上に重要なことがある。 さまざまな批判があるにもかかわらず、安倍政権が長く続き、野党が党勢を伸ばせないのはなぜか。その原因は、最近の2つの選挙からも明らかだ。 新潟知事選の惨敗が象徴 問題は共闘の数合わせではない 森友・加計（モリ・カケ） 問題の批判がピークだった6月10日に行われた新潟県知事選挙では、立民・国民民主・共産・自由・社民党と連合新潟の推薦を受けた野党候補が、 約4万票の差をつけられて与党推薦候補に敗れた。 前回は、米山隆一前知事が、当時の民進党の推薦を受けず、さらには連合新潟