NHKの障害者をテーマにした情報バラエティー番組「バリバラ」で、23日夜放送の「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴（うたげ）第1部」の再放送が、26日午前0時から放送予定だったのが、放送直前に急きょ差し替えられた。 この回は、昨年度にバリアフリーや多様性の推進に携わった人を招き、お花見形式でトークするという内容。顔と実名を公表して性暴力被害を訴えた、ジャーナリストの伊藤詩織さんら…

新型コロナウイルスの感染拡大抑止を目指す緊急事態宣言で、外出自粛や経済停滞の長期化が予想される。日本社会はどう変化し、我々はどのように対応すればいいのか。今月「パンデミックを生きる指針－歴史研究のアプローチ」と題したエッセーをオンラインで発表し話題となった、京都大人文科学研究所の藤原辰史准教授（43）に聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

「緊急事態宣言」の発令を前に、衆院議院運営委員会で、マスクをつけ答弁する安倍晋三首相（左）＝国会内で2020年4月7日午後0時55分、竹内幹撮影 息苦しい。手放せなくなったマスクのせいだけではない。今回の新型コロナウイルス禍で、安倍晋三政権の対応を批判したり、疑問を呈したりすると「安倍総理だって頑張っているのに」「国難なんだから批判するな」といった声が湧き起こるのだ。この現象、一体何なのか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 経済対策108兆円の疑問 ご記憶だろうか。安倍首相が突然「国難」という言葉を持ち出し、衆院を解散したのは2017年9月のことだった。首相自ら「国難突破解散」とネーミングした。 少子・高齢化と北朝鮮ミサイル問題は「国難」で「国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない」（17年9月25日）との説明だった。

新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、千葉市の熊谷俊人市長は7日、自身のツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています」と発言した。一方、県警は「風営法上の権限に基づいて立ち入りをすることはあるが、法的権限を有さない事案ですることはない」としている。 同市によると、市側から県警に6日、感染拡大を防止するため、風営法に基づいて通年で行っているナイトクラブなどへの立ち入りを、この時期に併せて行えないか問い合わせたという。市の担当者は「結果的に立ち入りが感染防止につながればとの考えだった。緊急事態宣言などを根拠とするものではなく、要請というのは言葉が強かったのかもしれない」としている。

今日、4月7日は戦艦「大和」が沈んでから75年。乗員3332人のうち、生き残ったのは1割に満たない276人だった。常夏記者こと一年中「8月ジャーナリズム」＝戦争報道をしている私は、このうち23人に取材している。そのうちの一人、八杉康夫さんが今年1月、92歳で亡くなった。今回はその八杉さんたちの証言から「大和」を振り返ってみたい。 1945年4月6日。「大和」は沖縄に上陸していた米軍を撃退すべく、軽巡洋艦「矢矧」と、駆逐艦「雪風」「冬月」「涼月」「初霜」「磯風」「霞」「濱風」「朝霜」の8隻、計10隻で山口県の徳山（現周南市）から出撃した。 大日本帝国海軍は開戦時、艦船の保有量で米英に次ぐ世界3位の地位にあった。近代戦の主役である航空母艦を基幹とする機動部隊の実力では、世界一であったとみていい。ところが41年12月8日の開戦以来、3年半足らずで悲惨な状況となった。 たとえば、同日のハワイ・真珠

自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より

「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関わり、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記が公表されたのを機に、森友問題の再調査を求める声が国民の間に広がり始めている。 ところが改ざんに至る詳細な経緯が初めて手記で明らかになったにもかかわらず、安倍晋三首相らは「新事実はない」と取り合わない。自民党は追従するばかりだ。 この姿勢は全く理解できない。 森友問題の原点は、国民の財産である国有地が異例の安値で売却された疑惑だ。本来、与野党を超えて解明するのが行政を監視する国会の責務だ。しかし実際には、なぜ値引きされたのかなど核心部分は不明なまま放置されている。 先週の国会で、野党は森友問題や「桜を見る会」の疑惑などについて首相の進退を追及した。 これに対し首相は「今まさに新型コロナウイルス対策を全力でやっている。ここで（政権を）放り投げることは毛頭考えていない」と力説した。全力を挙げるのは当然だ

未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染防止対策のため、政府による全世帯へのマスク配布を巡り、ツイッター上では1日夜から、安倍晋三首相の地元である山口県の企業がマスク製造を受注するという誤解が広がり、「地元企業への利権」といった発信が相次いでいる。しかし、実際には山口県が県内の幼稚園などに通う子どもたちに配布するために発注したもので、受注した被服メーカーは「子どもたちのためならと思い頑張っている。誤解されて残念だ」と話す。なぜ誤解が生まれたのか、経緯を取材した。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

森雅子法相は3月31日の衆院法務委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題を巡り近畿財務局職員が自殺したことについて、パワーハラスメントに該当するかを尋ねられ「個別事案に対する当てはめは、お答えできかねる」と明言を避け続けた。立憲民主党の松田功氏への答弁。パワハラ問題に詳しい佐々木亮弁護士は「トップが典型的なパワハラ事案を『パワハラ』とはっきり言わなければ、被害者が相談に行くことを萎縮してしまう」と警鐘を鳴らしている。 松田氏は「個別案件として答えにくいのであれば、一般論として、例えば、上司から『改ざんして』と言われて、やりたくないのにやらされ、葛藤して自殺してしまったという事例はパワハラか」とも質問した。これに対しても、森氏は個別事案を理由に答弁を拒否。法務省人権擁護局の菊池浩局長は「言動のみならず、その原因や状況等も総合的に考慮して判断すべきものであり、一概にこういう場合はこうであ

「緊急事態」は国民の権利の危機 東京・吉祥寺郊外の緑豊かなキャンパスに、春の風が吹いていた。だが、白いマスク姿で現れた成蹊大名誉教授（政治哲学）加藤節さん（７５）の表情は晴れない。同大出身の“教え子”安倍晋三首相が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、全国の小中高校に一斉休校を求めた対応に、警戒感をあらわにする。「この措置が改憲に向けた『実験』の可能性もある。緊急事態を宣言したら国民はどう動くのかを確かめるためのね」 その疑念を裏付けるかのように、新型コロナ対策と改憲論を結び付けた自民党重鎮の発言が続いた。伊吹文明元衆院議長は「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」と語り、物議を醸した。

自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党

卒園制作で「にしてつバスずかん」と路線図を作った安元誠志郎ちゃん＝北九州市小倉北区で2020年3月18日午後2時37分、宮城裕也撮影 北九州市内を走る西鉄バスのバス停表示ミスを次々と指摘し、修正させた「小さなバスマニア」の安元誠志郎ちゃん（6）＝同市小倉北区＝がこの春、通っていた幼稚園を卒園した。集大成となる卒園制作で作ったのもやはり、西鉄バスの車両について解説する「にしてつバスずかん」と市内の路線図。あふれる「西鉄バス愛」と知識を注ぎ込んだ大作だ。【宮城裕也/西部報道部】 表示ミス8件のうち7件は、誠志郎ちゃんの指摘 言葉が話せない頃から自宅近くを通るバスに興味を持った誠志郎ちゃん。2年前、父隆治さん（41）が西鉄バスの市内路線図を与えたのをきっかけにバスの運行パターンや路線図を覚え始め、2019年2月ごろからはバス停の誤表示を見つけるようになった。市内を中心に路線バスを運行する西鉄バス

新型コロナウイルスの感染者急増を受けて記者会見する小池百合子都知事＝東京都庁で2020年3月25日午後8時18分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の実施件数や感染者数が、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催延期決定後に増えたのではないかという見方がインターネット上で飛び交っている。「五輪延期が決まった途端に感染者数が急増している」「今まで検査せずに隠蔽（いんぺい）してきたのではないか」……。いったいどういうことなのか。誰でもアクセスできる厚生労働省や東京都のホームページに掲載されているデータを基にその真偽を調べた。【山下貴史/統合デジタル取材センター】 「五輪延期したから検査増」？ 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）が臨時理事会を開いたのは3月22日だった。IOCは東京五輪の延期を検討すると発表し、日本政府、東京都、大会

参院予算委員会で国民・森裕子氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年3月27日午前10時32分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、「国会答弁で悪夢のような民主党と答えたことはない」とした自身の23日の発言について、「悪夢のような民主党」とのフレーズをたてに答弁をはぐらかしたことはないとの意味だったと補足した。 国民民主党の森裕子氏の質問に答えた。首相は「私がさまざまな質問に対し、あたか…

参院予算委員会の締めくくり質疑で、質問時間を終えても続ける共産党の田村智子政策委員長に対し、腕時計を指さして終了を伝える安倍晋三首相＝国会内で2020年3月27日午後0時36分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が27日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」関連の公文書改ざん問題を追及した野党議員の発言中に持ち時間が過ぎた際、自身の腕時計を右手指で指しながら「時間が来てるよ」と2度にわたって言葉を挟む一幕があった。2020年2月に「閣僚席からの不規則発言は慎む」と自身のヤジを陳謝した首相だが、またしても悪癖を露呈した。 27日の予算委員会で最後に質問に立った共産党の田村智子氏は、新型コロナウイルス感染症への対応や地域の医療体制などについて質問した後、森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題を取り上げた。

記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月14日午後6時15分、川田雅浩撮影 安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けている。新型コロナウイルス感染症を3月10日に公文書管理ガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に指定した。ただ、「しっかり記録を残す」と強調する一方で、議事録が必要な会議を絞ろうという姿勢も垣間見える。大規模イベント自粛や全国一斉休校の要請など首相の「突然の政治判断」が相次いだが、将来に教訓を残すため、意思決定過程は明らかになるのか。国会の答弁を検証すると、首相主催の「桜を見る会」で招待者名簿を廃棄したことと同じ「手法」が浮かぶ。【野原大輔、宮原健太】 連絡会議に用意された「抜け穴」、議事録作られない恐れ 「連絡会議、課長級会議、関係閣僚会議、対策本部、幹事会、専門家

文部科学省は25日、政府の休校要請に応じた学校の4月からの再開に向けて、手作りマスクの普及を自治体や学校設置者などに要請する方針を明らかにした。文科省幹部は25日の参院予算委員会で「マスクが子供たちに行き渡るように手作りマスクの作製・使用の検討をお願いする」と答弁。医療機関など優先度の高い施設でもマスク不足が続く中、同省は保…

原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込む方針を決めた問題で、更田（ふけた）豊志委員長が2案を比較する資料を基に議論する様子を収めた音声記録を入手した。更田氏はこれまでの記者会見で「資料を基に議論した事実はない」と繰り返し主張し、議事録の未作成は公文書管理法に抵触しないとの見解を示していたが、この説明が虚偽であることが明らかになった。 更田氏は3月10日の参院内閣委員会で 「（事前会議で）2案から1案を選ぶような意思決定はしていない」と答弁したが、音声記録では更田氏が議論を主導して1案を退けており、答弁とも大きく矛盾する。

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（左から2人目）。左端は加藤勝信厚生労働相、右端は西村康稔経済再生担当相＝首相官邸で2020年3月20日午後4時36分、宮間俊樹撮影 新型コロナウイルス感染症を巡り、政府は20日、小中高校などの一斉休校要請を新学期から解除する方針を決めた。大規模イベントは主催者に慎重対応を求めた。いずれも19日の政府専門家会議の提言に沿った措置で、専門家の意見を重視する姿勢を強調した形だ。ただ、専門家会議の提言では、地域ごとの感染状況を明示していない。今後、自治体が自粛解除などの判断に迷う可能性もある。 調整も根回しもなく 安倍晋三首相は20日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、今後の政府方針について「専門家会議の分析・提言を踏まえて」「専門家から見解が示されたことから」と、「専門家」を繰り返し強調した。 19日に専門家会議が示した提言は