マーケティングのプロ集団として知られるプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）。成功にばかり光が当たりがちだが、その裏で、P&Gマーケターは多くの失敗を経験している。そこから得た学びを糧に、マーケティングセンスを研ぎ澄ましている。本特集ではあまり知られてないP&Gマーケターの失敗とそれをどうやって次につなげているかを紹介する。 「I never lose. I either win or learn.（私は決して負けない。勝つか学ぶかのどちらかだ）」 南アフリカ共和国の第8代大統領ネルソン・マンデラ氏の言葉だ。P&Gジャパン執行役員の小林洋貴ブランドマネジメント本部長は、自社の企業文化をこの言葉に例える。どの組織でも挑戦と学びをカルチャーとするP&Gの企業文化と、非常に近い言葉だと説明する。 マーケティング業界において、P&Gが脚光を浴び始めたのはいつからだろうか。P&G出身の森岡毅氏はユ

イノベーションの創出という点で、GAFAを筆頭とする米国勢はもちろん、中国企業にも劣後する日本企業。背景に何があるのか。DeNA元会長で、現在は米国西海岸を拠点とするベンチャーキャピタル（VC）スクラムベンチャーズのパートナーを務める春田真氏に聞いた。 スクラムベンチャーズ　パートナー　春田真氏／1992年4月、住友銀行に入行。同行退職後、2000年2月、DeNA（ディー・エヌ・エー）入社、同年9月に取締役CFOに就任。常務CFOを経て、11年6月会長に就任。DeNAの上場を主導するとともに大手企業とのJV（共同出資会社）設立や横浜DeNAベイスターズの買収などのM＆Aを推進し、横浜DeNAベイスターズのオーナーも兼任。15年4月にベータカタリストを設立し、医療やライフスタイル、AI、IoTなどの領域を中心にスタートアップへの投資を実施。奈良県出身。京都大学法学部卒 ――スクラムベンチャー

遅れていた営業現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進みつつある。「セールステック」と呼ばれる、デジタル技術を活用した支援サービス市場の隆盛がその理由。サービスの細分化が進み、企業にとって自社の営業課題に合わせて取捨選択の幅が広がっている。本特集では営業プロセスに合わせて各社のサービスをマッピングした「セールステック・カオスマップ」と共に、進化するセールステック市場を解説する。 2018年夏、とあるサービスがリリースされた。その名も「Select DMP」。広告サービスのイメージが強いDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を名に冠しているが、その実態は営業効率を上げるための営業支援サービスだ。提供するのはインティメート・マージャー。ネット広告業界ではパブリックDMP事業者の大手としてよく知られた存在である。その同社がなぜ、営業支援に参入したのか。その理由を取締役の

※日経トレンディ 2019年12月号の記事を再構成 日経トレンディが選んだ「2020年ヒット予測ランキング」6位は「まふまふ」。まふまふはネットが主戦場の“ひきこもり”。ただし、人気は「ドーム級」。強い共感を生む歌詞で若者の支持を集める「知られざる超人気アーティスト」の革命を3月、大衆が目の当たりにする。 【6位】“ひきこもり”の旗手　まふまふ 知られざる超人気アーティストの存在を、大衆が目の当たりにする 一人の“ひきこもり”が2020年、東京ドームで革命を起こす。その名はまふまふ。ネットを中心に活動してきた、音楽アーティストだ。 彼の出発点となったのは、ニコニコ動画などにある「歌ってみた」という動画投稿の文化。初音ミクなどのボーカロイドが歌うことを前提に作られ、人が歌うには難しい音域やテンポの「ボカロ曲」を歌いこなす技巧などを披露する場だ。のどに覚えのある若者たちがここに集まり、まふまふ

2020年の正式サービス開始に向け、注目が高まっている次世代モバイル通信規格「5G」。そもそも、5GはLTE（4G）などの従来のモバイル通信規格と比べて、何が違い、どんな技術を使っているのか。そうした疑問に答えるべく、5Gの基礎知識や構成する技術について解説していく。 なぜモバイル通信は5回も世代交代してきたのか 「5G」は第5世代という意味。この数字が示す通り、携帯電話やスマートフォンなどに用いるモバイル通信の規格は、これまで複数回に渡って世代交代を繰り返してきた。1Gから5Gまで、およそ10年ごとに世代交代している。なぜ世代交代をするのかというと、利用者の通信量が年々増えているためである。 もともとは携帯電話は音声通話が中心で、利用する人も限られていた。現在は大半の人が携帯電話やスマホを持つようになったのに加え、データ通信の利用頻度が増え、テキストや画像だけでなく、動画など大きなデータ

ロート製薬が開発した女性用ボディーソープ「デオコ」は、女性の若い頃の香りを“補う”という、従来の加齢臭対策とは全く異なる驚きのアプローチで人気上昇中。意外にも男性に受けて売り上げを伸ばし、発売から1年たった今でも小売店では品薄状態が続いている。Twitterでは“デオコおじさん”まで登場。ヒットの理由を探った。 ロート製薬が発売する大人の女性に特化した匂いケアブランド「デオコ」。左から、ボディーソープ「デオコ薬用ボディクレンズ」、制汗剤「デオコ薬用デオドラントシリーズ」ロールオンタイプ、同スティックタイプ デオコは、大人の女性に特化した匂いケアブランド。ターゲットは40代前後の女性で、年齢を重ねるごとに気になる「加齢臭」対策製品として、2018年3月にボディーソープ「デオコ薬用ボディクレンズ」（実勢価格税別1000円）でスタート。19年2月には制汗剤「デオコ薬用デオドラントシリーズ」（ステ

オンラインがオフラインを包含する“アフターデジタル”の時代。デジタル起点でリアル店舗を捉え直したとき、どのような変化が必要になるかを解き明かす本特集。第1回は、「モノを売らない店」へのシフトを決断した丸井グループに焦点を当てる。次の一手となる「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略とは？ あらゆるモノがネットで買えるようになり、物販を主軸としたリアル店舗の存在意義が問われて久しい。モノからコトへという消費傾向の一大変化を受け、体験型店舗への脱皮を目指す小売企業は珍しくないが、丸井グループほど大変貌を遂げた企業はないだろう。 この5年、同社は従来の商品を仕入れて売る「百貨店モデル」から、定期借家契約で家賃収入を軸とする「SC（ショッピングセンター）モデル」への一大転換を断行してきた。売り上げだけを前提としないビジネス形態に変わることで、飲食店やサービス系など体験軸のテナントを誘致しやすくするため

大阪、京都、滋賀に路線を持つ京阪電車（京阪電気鉄道）。大手私鉄ながら個性的なマーケティングへの取り組みが多い。2016年からは「中之島駅ホーム酒場」、17年からは「京阪沿線 ぶらり学食スタンプラリー」を実施。なぜ京阪電車はおもしろ企画を連発できるのか、その理由を元鉄道ファンで現在は酒好きの小口氏が企画担当者に直撃した。 仕事中の妄想からヒット企画が生まれた 小口：　ちょい飲みブームと言われる昨今、16年にスタートした「中之島駅ホーム酒場」は画期的でした。どんな経緯で企画されたのでしょう。 吉城寿栄さん（以下：吉城）：　もともとは中之島線が開業したものの、輸送人員が低迷していたことが背景です。知名度を高めることが会社としての課題の1つでした。1回目の開催では、4日間で7400人と予想を超える来場者がありました。 小口：　利用者数が伸びなかった原因は。 吉城：　中之島線は、なにわ筋線（梅田から

鈴木 崇之：1987年生まれ。シカゴ市警察データアナリスト。東京大学工学部卒業、タフツ大学大学院修了（修士）。政府系金融機関にて地域調査、交通事業者への融資業務に従事した後、教育系ITベンチャーへ転職。アプリのプロジェクトマネジメントと研究開発を担当。都市政策分野でデータ分析に関わりたいと思い、シカゴへ移住。2018年12月より現職。 なぜ、データアナリストになろうと思ったのでしょうか。 大学の学部生時代、実は私は都市工学を専攻していました。卒業論文で、複雑に絡まったデータをひもとくことで新たな発見ができる快感を初めて味わいました。その後修士時代は米国に渡り、「事業改善地区制度」という研究に取り組みました。 データアナリストとしてのキャリアは、金融機関からスタートしています。主に官公庁のデータを使って地域産業や経済活動の分析や将来予測をしました。その後、教育系のITベンチャー企業に移り、学

LINEが新たにAIビジネスに参入する。チャットボットや音声認識といった技術で企業の業務効率化を支援する。GoogleやAmazonなどの海外製AIが日本でも浸透しているなか、同社はどのように戦うのか。鍵はLINEが持つ“日本語”に関する膨大な量のデータだ。 「日本語ファースト」のAI開発で勝負を挑む LINEが2019年7月23日に発表したAIソリューション「LINE BRAIN」は、LINEが保有するチャットボットや音声認識、光学式文字読み取り装置（OCR）、音声合成などの技術を企業に提供するサービス。企業はLINEが持つ技術を使いながら自社のAIを育て、業務改善や顧客対応に活用できる。 既に日本にはGoogleをはじめグローバル企業のAIが浸透している。LINEはどこに勝機を見出したのか。同社LINE BRAIN室の砂金（いさご）信一郎室長は「自然言語処理の観点に立つと、我々は日本語

ファミリーマートは2019年7月1日から公式アプリを「ファミペイ」という名称に変更する。名称からすると数あるコード決済サービスの1つのように想像しがちだが、「実は、決済機能も付いたスマホアプリだ」とファミリーマートの植野大輔・デジタル戦略部長。コード決済だけでなく、ポイントカードや割引クーポン、購入履歴を確認できる電子レシート機能を備えている。アプリの全貌を一足早く紹介しよう。 まず肝となるバーコード決済機能は、FamiPayとアルファベットで表記する。店頭での現金チャージに加えて、「ファミマTカード（クレジットカード）」からのチャージにも対応する（ひも付けによる利用代金の後払いも検討中）。クレジットカード利用により0.5%分のTポイントがたまり、ユーザーにとっては現金チャージより得になる。同カードの発行会社であるポケットカード（東京・港）はファミリーマートやその親会社である伊藤忠商事が出

※日経トレンディ 2019年6月号の記事を再構成 焼き肉は「ハレ」の日の食事。そんな概念を覆し、昼夜問わず定食屋のように入れる新感覚の焼肉店が人気だ。2018年8月に東京・新橋に1号店がオープンした「焼肉ライク」は、既に国内外に10店舗を展開。今後5年で300店舗体制を目指し、一気に出店攻勢を仕掛ける。

ユニークな商品は、利用シーンも交えて投稿するようにしています。3月の送別会シーズンに「もらったらうれしいグッズ」として、「ヌードルブーケ」という、カップヌードルを花束にしたバラエティーグッズを紹介しました。これを商品写真だけでなく、1人花束贈呈式シーンを撮って載せたところ、多数のリツイートといいねが付き、実際によく売れました。体験が共感を呼び、共有されて、購入意欲を高める。そんな流れがありそうです。 なるほど。3つ目は「自分のキャラを隠さず自然体で投稿する」。ハンズさんの場合は、特定のマスコットキャラクターはないので、ゆるキャラになりきってツイートするといった運用ではないですね。 企業の看板を背負ったアカウントだと、ついハンズのことは何でも知っていなければ、詳しくなければ、と気負ってしまいがちですが、「知ったかぶり」投稿は嫌われるんですよね。「自然体で～」というのは、知ったかぶりは避けよう

「無印良品」のブランドで生活雑貨や食料品など、衣食住にまつわるあらゆるジャンルに進出している良品計画。同社が住領域の新たな商品として手がけたのは、6畳ほどの簡素な「小屋」だ。 「無印良品の小屋」（材料費、施工費込みで税込み300万円～）。「無印良品銀座」など、全国約5店舗で取り扱い。沖縄県を除く46都道府県で建築可能だが、積雪量などの気象条件によっては建てられない場合もある 6畳弱、掃き出し窓と窓のみの「小屋」 「無印良品の小屋」は室内の広さ約9.1平方メートル。およそ6畳のワンルームで正面に大きな掃き出し窓、奥に小さな窓があるだけだ。価格は材料費と施工費込みで税込み300万円から。断熱仕様や防犯ガラスを使った防犯仕様も選べる。2017年4月に関東近郊エリア限定で発売したところ、全国各地から問い合わせが相次ぎ、19年4月から沖縄県を除く46都道府県に販売エリアを拡大した。 オプションで電源

鉄道、バス、タクシー、カーシェアなど、あらゆる交通手段をデジタルで統合し、シームレスな移動を実現する「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。2018年から芽吹き始めたモビリティ革命に向けた取り組みが今、官民巻き込んで急ピッチで拡大している。令和元年の幕開けとともに、「日本版MaaS」の姿かたちが見え始めた。 東京急行電鉄やJR東日本などが伊豆エリアで提供するMaaSアプリ「Izuko（イズコ）」。デジタルフリーパスを駅員などに見せるだけで、指定エリア内をスムーズに移動可能 MaaSを単なるバズワードと捉えて様子を見るか、新たなビジネスチャンスとして事業化を模索するか――。 昨年まで、自動車業界や公共交通を中心とした多くの企業の新規事業担当者は、こんな選択を迫られていたことだろう。しかし今、同じ悩みを抱えているとしたら、もはや「周回遅れ」になりかねない。複数のモビリティの統合度やデー

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタル戦略の要がCRM（顧客関係管理）の強化だ。登録者が1400万人を超える会員IDを軸としたデータを、グループ横串で活用することでLTV（ライフ・タイム・バリュー＝顧客生涯価値）の増加を狙う。これまでデータに基づき約300の施策を実施。月平均購買金額を1535円高めた。 「POS（販売時点情報管理）システムのデータは名無し、（電子マネーの）『nanaco』は双方向のコミュニケーションに向かず、データもバラバラ。そこで、この数年で『7iD（セブンアイディー）』を軸に名前が見える形へとデータを統合させてきた」。 セブン＆アイ・ホールディングス執行役員デジタル戦略部の清水健シニアオフィサーの言葉は、データ基盤の整備が一段落し、攻めに転じる準備が整ったことを意味する。 セブン＆アイ・ホールディングスは、1日当たり延べ約2300万人が訪れるセブン-イレブンの顧客接

タレントや社長が登場する製品発表会を仕切り、テレビからの取材にも対応。外資系企業なら日本から記者を引き連れ、海外での発表会なんてこともある広報の仕事。憧れる方も多いでしょう。夢を打ち砕くようで申し訳ありませんが現実を知ることも大切です。今回は地味な仕事の裏側の一端を紹介します。 これが海外出張の現実です…… 以前、ガッキー出演の『空飛ぶ広報室』（TBS）というドラマをやっていましたね。“ガッキー”こと新垣結衣さんは、人気タレントを輩出している新潮社のローティーン向けファッション誌『nicola（ニコラ）』のカリスマモデルとして人気を得て、その後すてきな女優さんへと成長されました。まあガッキーの説明はいいのですが、白状しますと実はこのドラマを見ていません。しかし、ガッキー（ドラマではテレビ局のディレクター役）のあの爽やかさ＋広報室というのが、もしかして世間が抱く広報という仕事の印象なのではな

5月24日、ANAはジャンボジェットを上回る超大型旅客機「エアバスA380」を成田－ホノルル線に投入する。いち早く機内を取材して見えてきたのは、エコノミークラスの座席数で他社を圧倒しつつ、上級クラスの上質化で単価アップを狙うANAの戦略だった。 A380は機体の前方から後方まですべて2階建て構造。1階の客室は全席がエコノミークラスだ。一方2階は、前方からファーストクラス、ビジネスクラス、そしてプレミアムエコノミーと上級クラスの座席が並ぶ。 “空飛ぶホテル”との異名も持つA380だが、1階のエコノミークラスを見る限り、現在ホノルル線に投入されているボーイングB787-9と大きな違いは感じない。確かに客室の横幅は広いが、横3＋4＋3の計10列配置で、座席幅が特段広いわけではない。既存機材の座席から変更されたのは、ヘッドレスト部に首をサポートするクッションが加わり、9インチだった液晶モニターが1

セガ・エンタープライゼスを経て、アマゾン ジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て、2005年よりオペレーション部門にてディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与。2016年、同社退社。現在は鮨（すし）職人として日本の食文化に携わるとともに、成長企業での15年超の経験を生かし、経営コンサルタントとして企業の成長支援を中心に活動中。著書に『アマゾンのすごいルール』（宝島社）、『1日のタスクが1時間で片づく アマゾンのスピード仕事術』（KADOKAWA）などがある 「たくさん」は人によって受け止め方が変わるフレーズ ここ数年、アマゾンに関する書籍がいくつも出版され、その戦略を学びたいという人も多い。実際に現場で働いた佐藤氏が最も感銘を受けたのはどんな点だったのか。 「全ての業務で目標設定を数値化して、それを徹底的にクリアしてい

企画書は、書き込まないといけないと思っていないだろうか。全世界で累計出荷1億個超の金字塔を打ち立てた「G-SHOCK」（カシオ計算機）は、たったワンフレーズから生まれた。1990年代に一世を風靡し、今なお過去最多のペースで売れ続けているモンスターウオッチ誕生の裏側に迫った。 ※日経トレンディ 2019年4月号の記事を再構成