老人支配の構造 : 池田信夫 blog
2010年02月28日11:22 カテゴリ経済 老人支配の構造 拙著の「希望を捨てる勇気」というタイトルが、このごろ「日本経済をダメにする悲観論」の代名詞として使われるので、ひとこと弁明しておこう。 最後まで読んでいただけばわかるが、これは「古い経済システムを延命すれば何とかなるという希望」を捨てないかぎり、長期停滞を抜け出すことはできないという意味である。経済システムという言葉が抽象的なら、労働市場といってもよい。中高年の「終身雇用」や年金の負担を若年層に押しつけ、おまけに所得再分配の原資まで国債で調達して将来世代から1人7000万円も収奪する老人支配が問題の本質なのである。 若者は老人から財産を相続しており、これまでの世代の築いた豊かな社会の恩恵を受けているので世代間格差はそれほど大きくないという批判もあるが、深刻なのは所得よりも雇用である。先日、人事コンサルタントに「雇用規制を緩和し
「需給ギャップ35兆円」という迷信 - 池田信夫
亀井静香氏からリフレ派まで、「景気対策」を求める人々がいつもいうのが「需給ギャップが35兆円もあるのだから、これを埋めるのが先だ」という話だが、これはマクロ経済学の概念を取り違えている。需給ギャップを解消することが唯一の目的なら、解決するのは簡単であり、本質的な問題はそんなところにはない。 マクロ経済政策は古くからイデオロギー論争の場だったが、「ケインジアン対マネタリスト」といった論争は、学問的には80年代に終結しており、現在では新しいコンセンサスというべきものが成立している。その主要な結論は 経済変動を長期的な自然水準の変化と短期的な需給ギャップに分解して考える 長期的な自然水準を決めるのはリアルな変数であり、貨幣は自然水準からの乖離を埋めるだけである 需給ギャップの主要な原因はリアルな需要ショックであり、金融政策の主要な役割は物価上昇率のコントロールである Mankiwの教科書を引用す
マイクロソフトは「株主を保護しない企業」か - 池田信夫
いろいろな論議を呼んだ公開会社法が、24日に法制審議会に諮問されるそうです。これについての藤末健三議員の記事にいまだに誤解があるので、簡単に指摘しておきます。彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか？ 配当性向というのは企業の投資戦略によって決まるもので、かつてのマイクロソフトのような成長期の（投資の大きい）企業では小さく、成熟企業では大きいのです。藤末氏は、一貫して労働分配率と配当性向を混同しています。労働分配率は賃金総額／GDPであり、配当性向は配当／利益。配当を減らしても未配当利益が増えるだけで、賃金は増えない。 マイクロソフトの例をみてもわかるように、未配当利益は賃金ではなく投資に回るのです。株主
なぜ待機児童問題は解決できないのか
待機児童問題が、再び深刻な事態を迎えている。厚労省によれば、最新統計である2009年4月の待機児童数は、全国で2万5384人と昨年に比べて5834人も増加し、過去最大の増加率（29.8％）となった。また、既に来年4月の認可保育所の申し込みが始まっているが、東京都各区とも今年を上回るハイペースの申し込みが続いている。これは、いわゆる「リーマンショック」に始まる世界同時不況に伴って、夫の失業や収入低下を補おうと、乳幼児を抱える母親達がパート・アルバイトに出ていることが背景である。 しかしながら、よく見れば、待機児童数はたかが2万5000人程度である。認可保育所の定員数自体は200万人を超えているから、この程度、ちょっと努力をすれば解決できそうな数字に思われる。小泉政権下の「待機児童ゼロ作戦」をはじめ、認可保育所の定員を増やす努力はこれまでも行なわれてきたはずなのに、なぜ、待機児童はなかなか解消
教育バウチャー - 池田信夫 blog
きのう開かれた教育再生会議の第1回会合で、「教育バウチャー」が話題になったようだ。しかし日本では、これまでほとんど論じられたことのない政策が唐突に持ち出された印象が強く、当惑している委員も多い。またメディアにも「市場原理主義」といった類型的な反応が多いので、ここで基本的なことを少し解説しておこう。 バウチャーのアイディアは、そう新しいものではない。これを提案したのは、1962年に書かれたフリードマンのCapitalism and Freedomである（訳書は絶版）。フリードマンの主眼は、アメリカで深刻な問題である公立学校の荒廃をどう解決するかということだった。貧しい黒人地域で生まれた子供は、たとえ才能があっても、近くの低レベルの公立学校へ行かざるをえない。その結果、格差は固定され、さらに貧しい地域の学校はますます劣化するという悪循環が生じる。学校の荒廃は、日本でも深刻化している。これを防
【けいおん！】 けいざい！ 【経済学】
古典派４人と新入生。字幕はてきとうです。うp主は法学部生なので経済のことは全くわかりません。世界の新着動画で完走すんなw■ようつべ版⇒http://www.youtube.com/watch?v=0CqDoSO2m-4■比較⇒sm9173449【追記】この動画をうｐした次の日にサムエルソンが亡くなりました。心からお悔やみ申し上げます。
派遣村はまた必ず出現する : 金融日記
２００８年の大晦日に日比谷公園に突如として出現した派遣村はマスコミで大きく報道され、世間の注目を大いに集めました。 そしてこんなかわいそうな人たちを作り出した規制緩和や構造改革を旗印にした小泉政権、必要がなくなったら簡単に首にする利益至上主義の大企業、そしてそういった状況を放置する政府が激しく非難されました。 しかしこういった非難が的外れのものであることはすでに多くの経済学者によって指摘されています。 たとえば派遣が禁止されれば、企業は景気が悪くなっても法的にほとんど解雇することができな正社員を増やすかといったらそんなことはありません。 企業は工場を海外に積極的に移すでしょうし、派遣社員で担っていた労働力は請け負いなどの別の方法に切り替わるだけです。 そして残った正社員はさらに長時間労働を強いられるようになるし、派遣社員として吸収されるはずだった労働者は、失業者へと変わるのです。 結果的に
マンキュー経済学 [第二版] ミクロ編 パワーポイント 日本語スライド - みごろ、よみごろ、しらべごろ
【自学自習かつ講義用スライド】現在、世界でもっとも使われていると言われるグレゴリー・マンキューのPrinciples of Economics、日本語書名では「マンキュー経済学」。そのミクロ編の授業スライド英語版を日本語にしました。こちらをどうぞ（元の英語版はこちらです）。12章だけは「米国の財政」がテーマであり、私の授業と関係が薄いので作ってません。リンク・フリーですので、自習用や教育用にお使いになりたい方はどうぞお断り無く、公共財だと思ってご随意にお使いください。3年前にこの教科書を使おうと思ったときに、誰かが日本語版を作っているかしらと私なりに丹念にサーチしましたが、見つからなかったので自作したものです。私自身は3年間使う間に、当初の翻訳における日本語の誤字脱字をかなり修正しましたが、まだあるかもしれませんので、万一ご利用の際はお気をつけ下さい。英語版の明白な要修正事項も直してありま
![マンキュー経済学 [第二版] ミクロ編 パワーポイント 日本語スライド - みごろ、よみごろ、しらべごろ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/81ca2111002cf8906337b77db20f8a12e955a352/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fcocolog-yoshi.cocolog-nifty.com%2F.shared-cocolog%2Fnifty_managed%2Fimages%2Fweb%2Fogp%2Fdefault.png)
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
みんな亀井静香を甘く見ない方がいい : 金融日記
今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。 中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。 多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。 しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。 彼は東京大学でマルクス経済学を学び、キューバのゲリラ指導者チェ・ゲバラを心から尊敬する極めて危険な社会主義者です。 そして、今、彼はとんでもない権力を手にしているのです。 政治にあんまり詳しくない人は、何でこんな議席数が少ない国民新党が威張っているんだと思うかもしれませんが、これが小選挙区と比例代表の並列システムの綾で、彼が日本の政治のキャスティング・ボートを完全に握っています。 今、日本の政治はすべて亀井静香のてのひらの上に乗っていると言ってもいい。 参議
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな
国公立と私学のお金の差
http://www.obunsha.co.jp/information/topic/0504/ … 昭和５０年までは国立大と私立大では入学金で２倍、授業料では５倍以上の開きがありましたが 昭和４７年に国立大学の学費を約３倍にすることが決定し、昭和５１年に授業料が一気に引き上げられました。 その後も物価の上昇とともに授業料も上昇し、３０年前は５倍以上あった差が今では１．５倍程度になっています 国立大学、私立大学（平均）の授業料 推移 国立大学 私立大学 格差 昭和５０年 ３万６０００円 １８万２７００円 ５．１倍 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 昭和５１年 ９万６０００円 ２２万２０００円 ２．３倍 昭和５３年 １４万４０００円 ２８万７０００円 昭和５５年 １８万００００円 ３５万５０００円 ２．０倍 昭和５７年 ２１万６０００円 ４０
発散する財政赤字 - 池田信夫 blog
消費税を2019年までに12％に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。 2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、プライマリーバランスの赤字（現在は85％）を半減させるだけでも、GDP比14.3％の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、約6％の増税になる。いいかえれば、消費税を5年後に17％に増税しないとプライマリーバランスは黒字にならないのだ。これは政治的にはきわめて困難なので、先送りしていると、最終的には北欧なみの25％ぐらいに上げる必要が出てくるだろう。 こういう「重税国家」を避けるには、政府の無駄を省くのがベストだが、そういう政策が効果的に実施
電子ブック戦争 日本の敗北 : 池田信夫 blog
2009年11月15日15:40 カテゴリIT本 電子ブック戦争 日本の敗北 Google Booksをめぐる新しい和解案が提示され、英米圏の本以外は除外されることになった。これまでこのプロジェクトに文句をつけてきた日本文芸家協会などは喜んでいるだろうが、これによって次の大きな市場と目されている電子ブックで、日本が敗北することが確実になった。 今のところトップランナーはアマゾンのKindleだが、日本語の本を読むことはできない。ソニーは欧米ではSony Readerを販売し、Kindleに負けない台数を出荷しているが、今回の新和解案で決定的に不利になった。ソニーはGoogle Booksと提携してEPUBというオープン規格を採用しているので、日本が和解から除外されると、Sony Readerで日本の本を読むことは不可能になるからだ。 英米の出版業界がGoogle Booksに好意的なのは、
高知の“おいしいもの”で作った「高知アイス」、名物からブランドへ：日経ビジネスオンライン
懐かしの味、アイスクリンや土佐佐賀の天日塩を使った天日塩アイス、旧吾北村のユズ、土佐市の文旦、室戸市のポンカン、香我美町山北のミカン、旧十和村の栗など、高知県の素材を使ったアイスクリンやシャーベットを全国で販売している。 売上高は3億2000万円（2009年10月期）。規模で見れば、中小企業の域を出ない。だが、ここ数年の急成長が著しい。 2002年10月期に6000万円だった売上高は翌年度に1億円を突破した。それ以降も確実に売り上げを増やしている。しかも、売上高の95％は高知県外で稼ぎ出したもの。高知県は県内産品を県外で販売する「地産外商」を進めている。高知アイスはその代表格に数えられる存在になった。 高知アイスの急成長。そのきっかけを作ったのはこの連載の主人公、梅原真だった。農林漁業と地域のために絵筆を振るう。そんな気骨溢れるデザイナーである。 1988年に創業した高知アイスだが、その後
インフレ待望論は赤木智弘の金融バージョンだ : 金融日記
戦争は悲惨だ。 しかし、その悲惨さは「持つ者が何かを失う」から悲惨なのであって、「何も持っていない」私からすれば、戦争は悲惨でも何でもなく、むしろチャンスとなる。 もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。 国民全体に降り注ぐ生と死のギャンブルである戦争状態と、一部の弱者だけが屈辱を味わう平和。 そのどちらが弱者にとって望ましいかなど、考えるまでもない。 持つ者は戦争によってそれを失うことにおびえを抱くが、持たざる者は戦争によって何かを得ることを望む。 持つ者と持たざる者がハッキリと分かれ、そこに流動性が存在しない格差社会においては、もはや戦争はタブーではない。 それどころか、反戦平和というスローガンこそが、我々を一生貧困の中に押しとどめる「持つ者」の傲慢であると受け止められるのである。 若者を見殺しにする国 私を戦争に向
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