増田寛也・岩手県知事時代の後援会はどんな人達だったのか
（出典FNN) 任期3期目に質問された後援会幹部の立場と県庁の補助金・委託事業の関係 本日は筆者の主観を出来る限り混ぜず、増田寛也知事（当時）と佐藤正春・県議会議員の岩手県議会でのやり取り及びそれに伴う事実について紹介していきます。（平成15年6月定例会 第3回岩手県議会定例会 会議録） ＜佐藤正春＞ 「選挙の母体となった後援会のメンバーを見ると、かつて第１回の選挙で必死になって知事を担ぎ上げた建設業界グループ１社も、１人も入っておりません。なぜですか。土建王国の知事と言われるのをまだ嫌っているのですか。あなたを熱烈に応援したところの高弥、丸伊、丸協などは皆つぶれました。再建中のところもございますが、今ごろ歯ぎしりをしているのではございませんか。知事、心の痛みは感じませんか。きちんとお答えを願います。」 「県予算、公共工事とかかわりのある業者が後援会のメンバーであるというとげいぶんが悪いと
日本の個人投資家に「資産運用革命」は起こるのか？ --- 内藤 忍
資産運用の「正しい方法」については、諸説あります。私は「金融資産は低コストインデックス運用、実物資産はある程度のコストをかけてアクティブ運用」という「ハイブリッド投資法」を指向し、自らの資産でも実践しています。 今週の資産デザイン研究所メールでもご紹介しましたが、日経新聞の記事によれば、ノルウェー政府年金基金が、投資信託の過去の運用成果を分析したところ、リターンのほとんど（99.7%）が、どのベンチマークを選択したかで決まっているという結論になりました。 この元ネタは、野村証券の金融工学研究センターが作成した日本株クオンツストラテジーというレポートです。本レポートを早速取り寄せて読んでみました。日本の投資信託を使って、2002年6月から2014年8月のデータで分析した結果が書いてありましたが、 全期間平均で 98%がマーケット要因(2%がアクティブリターン) 残り2％のうち、約74%がファ
5年前に100万円投資していたら・・・
最近、世界的に株価が上昇しており、浮かれている投資家も多いだろう。また、金融機関のリストラも一息ついて来たようだ。そこで、今日は、金融のプロや著名な経済評論家の言う通りに、5年前に100万円を投資していたら、今どうなっていたかを検証しておこう。 出所：Yahoo!ファイナンスなどから筆者作成 上のチャートはそれぞれの資産に5年前に100万円を投資した場合、いくらになっているかを表している。一番最悪なのは、金融のプロ中のプロのゴールドマン・サックスなどの投資銀行に投資することだった。彼らは、さんざん金融市場で大切なお金を無くしてくれたので、5年前の100万円は、現在では半分以下になっている。 次にダメなのが、経済評論家やファイナンシャル・プランナーが自信満々でススメていたTOPIXなどの日本株のインデックス・ファンドに投資することだった。MSCI Kokusaiなどの外国株インデックス・ファ
「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から / 記事一覧 ワタミ、素晴らしい会社だと思うが…ー出来すぎるトップの功罪 もう旧聞に属する話かもしれないが、ワタミグループで、長時間勤務を繰り返した２６歳の女性社員が０８年に自殺した問題で、今年２月に過労による労災認定が下りた。とても気の毒な話で、亡くなった女性に心から哀悼の気持ちを表明したい。 ワタミの創業者で現会長の渡辺美樹氏の以下のツイッターが事件に波紋を広げた。 「社員の幸せ」「労務管理できていなかったとの認識はない」という表現に戸惑った。この事件の細かな事実関係を私は報道以上に知らない。渡辺氏は誠実な方なのだろうが、このツイートは残念だった。 ただし、こうした悲劇が渡辺氏の周囲に起こりやすい状況であったとは、推測できる。私は渡辺氏には２度、記者として取
モラルハザードと勤勉革命
ちょっとおもしろいブログ記事があったのでメモ。 ゴムホース大學で、ワタミの話を取り上げている。この事件そのものはよくある過労死（過労自殺）だが、それについての渡辺美樹会長のコメントが原因でツイッターで炎上している。過労自殺の起こる原因を、この記事はこう分析する： 自分が諸外国の低賃金労働と日本のブラック企業が違う生態系の生物だと考えるのは、労働者使い捨ての部分ではない(使い捨ては途上国も酷い)。それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。 このモラルハザードの使い方は正しい。それは「倫理の欠如」ではなく、情報の非対称性を利用した合理的行動である。不思議なのは、なぜ日本の労働者が（この事件のような20代の女性でさえ）低
熟議より決議 --- 中村 伊知哉
小幡績さんが書いた「小泉にあって橋下市長にないもの」それは竹中平蔵、という面白いコラムに刺激され、考えました。橋下市政より現政権の国政の方が問題を抱えているではないか、と。 政治の役割は「企画・議論」より「決断・実行」です。熱量でいうと1:9ぐらいの比重とみてよいでしょう。自民政権では、前者を霞ヶ関、後者を永田町が担当していました。正確には、「企画・議論・実行」を霞ヶ関、「決断」を永田町というところが実態。 しかし、戦後復興、安保紛争、中ソ国交、沖縄返還、オイルショック、政治の季節が過ぎ、政治家も小粒になるにつれ、霞ヶ関：企画・議論が永田町：決断・実行のパワーを上回りすぎ、バランスを崩していきました。 そのバランスをいったん引き戻したのが小泉ー竹中ライン。竹中さんは小泉さんを乗せ、企画を続けました。小泉さんは竹中さんに乗り、決断を続けました。そして、小泉政権は政治主導でしたが、実は官僚機構
ウォール街を占拠せよデモについて
“Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)”の掛け声ではじまった、金融機関や大企業、そして富裕層に対する抗議デモは、世界各地に広がっている。１％の人間が富を独占しているが、政治は残りの９９％のために行われなければいけない、と主張している。筆者はグローバルな金融機関に勤務しており、デモが糾弾している対象である。よって、これから書く意見はそういう立場の人物が書いたものであるということを踏まえて読んでもらいたい。 結論からいうと、彼らの主張は論理的に間違っており、代案が何もないという点で、生産的ではない。たとえば、富める１％側の金融機関が過剰に貸出を行いバブルを生成し、そして崩壊させたというが、それは裏返せば残りの９９％の人間が分不相応な借入を行い身の丈以上の贅沢な暮らしをしていたということに他ならない。多くのグローバル企業は、さまざまなモノやサービスを安価に生み出しており
全共闘の遺産 : アゴラ - ライブドアブログ
民主党の代表選挙は、菅首相が予想外の大差で再選された。2人の政治手法は対照的だが、選挙演説は昔話が多く、妙に「昭和的」な点で共通していた。特に菅氏が、自分の「原点」は市民運動だとのべて、運動経歴を語ったことには違和感を感じた。これは野党の党首の言葉としてはわからなくもないが、国家を統治しているという自覚があまりなく、いまだに「反権力」のポジションが抜けていない。よくも悪くも、団塊の世代＝全共闘世代の政権なのだ。 菅氏自身は正確には全共闘ではなく、市川房枝や江田三郎などの市民運動の出身だが、「影の首相」といわれる仙谷官房長官は東大全共闘（フロント系）の出身だという。千葉法相も中央大全共闘（ブント系）で、赤松前農水相は早大の社青同解放派の活動家だったといわれている。 それ自体は驚くようなことではない。この世代では、ある程度の政治的意識のある学生は何らかの形で学生運動にかかわっていたからだ。特に
「強い社会保障」という偽善 - 『社会保障の「不都合な真実」』
★★★★☆（評者）池田信夫 社会保障の「不都合な真実」 著者：鈴木 亘 販売元：日本経済新聞出版社 発売日：2010-07-16 クチコミを見る 社会保障に反対する人はいない。民主党も自民党も「福祉の充実」を公約に掲げ、世論調査では「負担が増えても社会保障が充実したほうがいい」という意見に賛成の人が6割を超える。こう答える人は、すべての人に平等に社会保障の恩恵が行き渡ると想定しているのだろうが、民主党政権のいう「強い社会保障」は本当にそういう理想郷を実現するのだろうか。 このキャッチフレーズの生みの親である神野直彦氏は、「スウェーデン型福祉社会」をめざすという。しかし北欧諸国の高齢者（65歳以上）人口は20％弱でほぼ安定しているが、日本は25％。現役世代3人で高齢者1人を養っているが、これから急速に高齢化し、2023年には2人で1人、2040年には1.5人で1人になる。今年生まれた子供が3
池田信夫著「使える経済書100冊」特集ページ : アゴラ
使える経済書100冊：『資本論』から『ブラック・スワン』まで 今年は「電子出版元年」といわれ、アマゾンのキンドルに続いてアップルのiPadが発表された。日本でもこれから電子書籍が普及し、本を端末で読むことができるようになろう。しかしインターネット時代になっても、本に代表されるまとまった知識の重要性は変わらない。 「使える経済書100冊」序文の続きを読む 第２章 ブログ書評一覧 第１章 本の選び方・買い方・読み方 第２章 世界経済危機をどう見るか 「ブラック・スワン 上」｜「ブラック・スワン 下」 「市場の変相」 「資本主義は嫌いですか」 「波乱の時代(上)」｜「波乱の時代(下)」 「大収縮1929-1933」 「アニマルスピリット」 「すべての経済はバブルに通じる」 「Too Big to Fail」 第２章で紹介されている書籍のブログ書評を読む 第３章 市場というメカニズム 「市場を
「需給ギャップ35兆円」という迷信 - 池田信夫
亀井静香氏からリフレ派まで、「景気対策」を求める人々がいつもいうのが「需給ギャップが35兆円もあるのだから、これを埋めるのが先だ」という話だが、これはマクロ経済学の概念を取り違えている。需給ギャップを解消することが唯一の目的なら、解決するのは簡単であり、本質的な問題はそんなところにはない。 マクロ経済政策は古くからイデオロギー論争の場だったが、「ケインジアン対マネタリスト」といった論争は、学問的には80年代に終結しており、現在では新しいコンセンサスというべきものが成立している。その主要な結論は 経済変動を長期的な自然水準の変化と短期的な需給ギャップに分解して考える 長期的な自然水準を決めるのはリアルな変数であり、貨幣は自然水準からの乖離を埋めるだけである 需給ギャップの主要な原因はリアルな需要ショックであり、金融政策の主要な役割は物価上昇率のコントロールである Mankiwの教科書を引用す
マイクロソフトは「株主を保護しない企業」か - 池田信夫
いろいろな論議を呼んだ公開会社法が、24日に法制審議会に諮問されるそうです。これについての藤末健三議員の記事にいまだに誤解があるので、簡単に指摘しておきます。彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか？ 配当性向というのは企業の投資戦略によって決まるもので、かつてのマイクロソフトのような成長期の（投資の大きい）企業では小さく、成熟企業では大きいのです。藤末氏は、一貫して労働分配率と配当性向を混同しています。労働分配率は賃金総額／GDPであり、配当性向は配当／利益。配当を減らしても未配当利益が増えるだけで、賃金は増えない。 マイクロソフトの例をみてもわかるように、未配当利益は賃金ではなく投資に回るのです。株主
学歴から資格へ - 池田信夫
藤沢数希氏が私のブログ記事を引用していうように、理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。 弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。 医師や弁護士の所得（および社会的地位）が高いのは、フリードマンが指摘したように、彼らのギルドの歴史が古く、その既得権が強固に守られているためだ。免許で
アゴラ : イマドキの起業のしかた - 渡部薫
僕は自称、ベンチャー起業家。これまでに10社くらいは起業し、直接、間接合わせて40億円ほど資金調達して、自分の手金を投資したことがあっても、借金してまで起業したことはないし、保証人になったこともない。見方にもよるだろうがまだ成功はしていないが（苦笑）、リスクの割には大きな失敗もしていない。 そんな僕がここ1、2年で明らかに起業のスタイルが変わったと感じることがあり、起業を志している人の役に立てばと思いそのノウハウとイマドキの起業法を伝授したい。 まず心構えから。おいおい精神論からかよ、と思うかもしれないが、、、 ■心構え 1. 起業は怖くない リスクは避けるものではなくヘッジするもの。自分の許容できるリスクの範囲をきちんと見定めること。最大のリスクは恐れるという心の弱さのことなのだ。恐れるということを恐れよ！ 2. 安定基盤を捨てなくても起業はできる。 サラリーマン諸君に言いたい。辞めると
iPad対Kindle、勝負あり。そして出版の未来。 - 磯崎哲也
（訂正あり：2月12日20:24分） 2010年1月27日にAppleがiPadを発表し、今年は「電子出版元年」ということになっている。 しかし一方で、ネット上で有料の電子出版で儲けることは容易ではないと見られている。「ペニーギャップ」（1セントの壁）という言葉があるように、「タダ」のものと「有料」のモノには大きな壁があるからだ。 ここで思い出していただきたいのは、昔、無料のMP3の音楽ファイルが山ほど出回っていた時にはネットでの音楽販売を儲かる事業にするのは極めて困難と思われていたにも関わらず、AppleがiPodやiTunes Storeを発表して、音楽を儲かるビジネスに変えてしまったことだ。 また携帯電話上でも、月300円程度のサービスを結構簡単に申し込んでしまい、そのままになっているということはよくある。心当たりのある方も多いのではないだろうか。 つまり「ペニーギャップ」なるものの
金融資本主義は「労働なき富」か - 『現代の金融入門』
★★★★☆（評者）池田信夫 現代の金融入門 [新版] 著者：池尾 和人 販売元：筑摩書房 発売日：2010-02-10 クチコミを見る 衆議院予算委員会で鳩山首相は、自民党の質問に「ガンジーの『労働なき富』というものは、行きすぎたマネーゲームとかカジノ経済と言われるような行きすぎた金融資本主義。これは何とか是正しなければならない」と答弁した。金融資本を憎むのは彼だけではなく、『ヴェニスの商人』の昔から金貸しは悪徳の代名詞である。オバマ米大統領も「ウォール街のロビイストと闘う」と宣言した。 しかし日本に「行きすぎた金融資本主義」はあるのだろうか。ウォール街にはあったかもしれないが、邦銀は今回の金融危機でほとんど無傷だった。それは彼らがリスクの高い証券化商品をほとんど手がけていなかったからだ。このような相対取引は、たしかにリスクは小さいが、扱えるリスクの幅も小さい。このため邦銀は、世界の金融市
経世会的なるものの終焉 - 池田信夫
民主党の小沢幹事長の元秘書などが逮捕されたニュースは、いったん落ち着いたと思われていた問題にあらためて火をつけました。まだ事実関係がはっきりしませんが、これまで報道されただけでも驚くべき事実が含まれています。それは小沢氏の裏金(?)4億円が鹿島などのゼネコンから提供されていた疑いが強いことです。 小沢氏は田中角栄直系の経世会の中心人物でしたが、田中と金丸信がカネの問題で失脚した経験に学び、政治資金については人一倍厳重に管理し、カネの出入りを公開していると思われていました。それが裏金という明白な違法行為に手を染めていたというのは信じられない。今どき自民党の政治家でも、こんな賄賂性の強い巨額のカネを受け取っている人はいないでしょう。 他方で「ああやっぱりな」という感じもあります。小沢氏は、自民党の中でもっとも自民党的な経世会の嫡子であり、利益誘導型政治のエキスパートです。それは高度成長の果実を
誰も触れたがらない大事なこと - 岡田克敏
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長がブログで語ったことが問題になっています。引用され、障害者への差別だと指摘されている部分は以下のところです。 「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰された機能障害を持ったのを生き残らせている」「結果、養護施設に行く子供が増えてしまった」 ここだけ読むとたしかに社会ダーウィニズムを思わせる、穏当とは言えない表現です。朝日、読売などが差別だとして批判的に取り上げ、TBSの朝ズバは手厳しく批判していたそうです。問題の09年11月8日のブログは修正中とされ、元の文は読めませんが、転載されたものなどを読むと、マスコミの批判は真意を理解しない、一面的なものと思われます。次のような市長の発言があります。 「生まれる事は喜びで、死は忌むべき事、というのは間違いだ。個人的な欲でデタラメをするのはもっての外だが、センチメンタリズムで社会を作る責任を果たすことはできない」 「社会的な
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