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（１） 着手時期に関する通説
「実施基準を待って対応すべき」、「億単位の費用がかかる」、「コンサル不足はすでに深刻」――。日本版SOX法を巡り、業界内が狂想曲の状態にあるなか、システム部門やIT業界の担当者の間に数々の「通説」が存在している。それらの実際を見ていこう。 「A4判で200ページ以上もある」、「作成に時間がかかっている」、「ITに関する部分を含め、日本版SOX法に対応する際にやるべき内容が具体的に説明されるようだ」――。日本版SOX法対象企業のシステム部門やITベンダーの間でいま、必ずと言っていいほど話題に上るのが「実施基準」だ。これは、日本版SOX法対応で必要になる内部統制報告書を作成・評価・監査する際の指針となる「基準案」の内容を、より詳細に説明した文書を指す。 「実施基準が出てから、本格的な日本版SOX法対応を、開始する」。このような態度をとるユーザー企業のシステム部門は少なくない。自動車部品製造のミ
（後編） ユーザー企業の理解不足も露呈
日本版SOX法対応そのものを支援するコンサルティング・サービスを提供するベンダーも相次いでいる。大手では、日本IBMとIBMビジネスコンサルティングサービスが7月1日、日本HP（ヒューレット・パッカード）が8月1日に、正式に発表。これでNECや富士通、日立製作所、アビームコンサルティング、ベリングポイントなど、ほぼすべての大手ITベンダーおよびコンサルティング会社がサービスを提供し始めたことになる。 その1社であるNECの本社会議室に、地方の支店をとりまとめる営業担当者やコンサルタント、各業種別事業部の担当者など30人が顔をそろえた。8月上旬のことだ。 会議の目的は、日本版SOX法関連のサービスを優先的に提供する「重点顧客」を絞り込むことにあった。NECの顧客企業のうち、対象となるのは2000社弱。2時間の議論の末、重点顧客100社を決定した。 日本版SOX法ビジネスを展開する好機は今なの
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