岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は27日午後、自民党本部で投開票され、石破茂元幹事長(67)=無派閥=が第28代総裁に選出された。総裁任期は3年。10月1日召集の臨時国会で、石破氏は第102代…
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岸田政権が決めた18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、衆院予算委員会理事懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一氏は26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する事務作業にかかる費用について、財務省が約1200億円かかると説明したことを明らかにした。後藤氏は、現金だけでなくクーポンと2回に分けたことで事務費が約900億円も増えたと指摘、臨時国会で政府に問いただす考えだという。 後藤氏によると、財務省の担当者は理事懇で、現金給付の事務費は約300億円かかると説明した。そのうえで「クーポンもあわせると、最終的にトータルで1200億円かかる」と答えたという。 岸田政権は18歳以下の子どもを育てる世帯の支援として、所得制限つきで子ども1人あたり10万円相当を給付する。先行して現金5万円を支給し、残りの5万円分は子育て関連の商品やサービスに利用できるクーポンとして渡すことにしている。自治体の判
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政府は19日、新元号「令和」の選考過程で1日に開いた有識者懇談会、衆参両院正副議長への意見聴取、全閣僚会議の議事概要を公表した。「令和」以外の最終案やそれらの考案者は明らかにしなかった。だが、朝日新聞の取材に対し、複数の政府関係者が「令和」を考案したのは国文学者で、万葉集研究第一人者の中西進氏(89)だったことを認めた。 中西氏は1970年に著書「万葉集の比較文学的研究」などで日本学士院賞を受賞。94年には宮中行事「歌会始」で天皇陛下に招かれて歌を詠む「召人(めしうど)」を務めた。2011年から富山市の「高志の国文学館」の館長。安倍政権下の13年に文化勲章を受章した。政府が新元号の典拠とした万葉集の研究で第一人者として知られているため、中西氏は元号発表直後から考案したと有力視されてきたが、取材では認めていない。 政府は今年3月14日付で国文、漢文、日本史、東洋史の学者に元号の考案を委嘱。1
ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で、生年月日やパスワード、メールアドレスなどの利用者情報が流出したことが分かった。過去に登録し退会した利用者も含め、流出件数は約480万件にのぼる。サーバーに不正アクセスがあったという。 サービスを提供するオージス総研(大阪市)が25日、大阪市内で会見を開いて発表した。小田垣正美常務執行役員は「大変なご迷惑、ご心配をおかけして、おわび申し上げます」と謝罪した。 利用者の名前や性別、業種・職種、居住地(都道府県のみ)などは調査中だ。サーバー内に保管されている利用者のファイルが流出した可能性もある。現時点では、流出した情報による具体的な被害は確認されていないという。有料会員のクレジットカード情報などは別のシステムで管理しており、流出していないとしている。他のネットサービスでパスワードやIDを使い回している利用者には、変更するよう求めた。 不正アクセスの判明を
「夜中に哺乳瓶洗って消毒するのしんどい」――。赤ちゃんを育てる親たちのそんな声がSNSにあふれている。哺乳瓶の消毒は本当に必要なのか? SNSで読者の困りごとを募って取材する朝日新聞「#ニュース4U」取材班が専門家らを尋ねて回った。
仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。NECとダイキン工業は25日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。2020年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 NECは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能(AI)を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす
麻生太郎財務相が16日午後の参院予算委員会で「やかましいなぁ」と野党席をにらみつけ、答弁を中断する場面があった。予算委では財務省が決裁文書を改ざんした問題が取り上げられ、ヤジを気にしたとみられる。麻生氏は「聞きたい? 答弁。じゃあ静かにして頂けますか」と言い、答弁を続けた。民進党の白真勲氏とのやりとり。 午前の衆院財務金融委員会では自民党の義家弘介氏に今後の対応を問われた。麻生氏は前日に事務次官ら幹部を呼び、「真摯(しんし)に反省する必要がある」などと訓示したと紹介。その際、「こんなこと(訓示)を俺に言わせるというところが、そもそもふざけた話だ」と言い渡したことも明かした。
日本航空は20日、約3億8千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は20日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局(FBI)に被害届を出した。 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体(ボーイング777型)の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが9月25日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月29日に約3億6千万円を送金した。翌10月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。 このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、8月と9月に、計
米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は22日、市民団体が同市内に建てた慰安婦像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、慰安婦像は市の所有となり、寄贈を受け入れないよう求めてきた大阪市が姉妹都市関係を解消するのは確実になった。 議案は、市長が24日までに拒否権を発動しなければ自動的に寄贈受け入れが確定するものだった。リー市長は、その前に署名することで、議案を支持する姿勢を明確にしたとも言える。リー市長はこの日、報道関係者の問いかけには答えなかった。 大阪市の吉村洋文市長はリー市長が議案への拒否権を行使しなければ姉妹都市関係を解消するとの考えを示してきた。リー市長が署名したことで、姉妹都市解消は確定的になった。(サンフランシスコ=宮地ゆう)
「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」。アジア歴訪を前に米ハワイを訪れているトランプ大統領は3日夜、76年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れた後、自身のツイッターで、こうつぶやいた。 トランプ氏はメラニア夫人と共に船で、真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に建てられたアリゾナ記念館を訪問。ハリス太平洋軍司令官に案内されながら、犠牲者に献花し、慰霊した。 「リメンバー・パールハーバー」は、第2次大戦中、日本が真珠湾を奇襲したことを受け、米政府が国民を戦争遂行に動員する標語として使われた。トランプ氏はツイッターで日本には言及しておらず、真意は不明。「我が国の偉大な軍に感謝する」とねぎらい、ハワイに到着してから同記念館でメラニア夫人と献花するまでの様子を収録したビデオも投稿した。(ホノルル=峯村健司)
低所得の割合が世帯主が40歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が2014年度まで20年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される17年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が40歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が300万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。(水戸部六美)
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