シニア記者、スマホ勉強会で逆上す：日経ビジネスオンライン
「MVNOに関する勉強会を開きますので、ぜひご参加ください」 4月の半ば、楽天から案内があった。ありがたい話である。 MVNO（仮想移動体通信事業者）とは、最近人気の格安スマートフォンのことだ。巷では楽天モバイルやイオン・モバイルといった格安スマホが大人気。何でも月々の料金がNTTドコモなど大手キャリアの3分の1になるらしい。おまけに５月からは「SIMフリー」というスマホがどどっと発売され、キャリアに縛られず好きな端末が使えるようになるという。 実はシニア記者もかねて興味津々だった。だが人間だれしも年を取ると保守的になる。「安かろう、悪かろうだったらどうしよう」。若いころ、やたらめったら新しいものに手を伸ばし、「だからやめろって言ったのに」と笑いものになった経験は知れず。 記者デビューを果たしたばかりの１９８９年、スマホはおろかパソコンですら一般的でなかったあの頃、最初のボーナスをはたいて
大塚家具、父・勝久会長も本誌に激白：日経ビジネスオンライン
誰か悪いやつが久美子社長をそそのかしている、というのは事実かもしれないと、ここのコメント欄を見て思った。お父さんも娘さんも、思いがけずいい顔をしているし、それぞれの立場から、まともなことを言っている。お互いに、相手の言い分をきちんと聞いて、情報共有すればよろしいと思った。そんな、どっこいどっこいのインタビューなのに、コメント欄が久美子社長を支持する意見に偏っている。とても違和感を覚えた。ちなみに、お父さんの成功体験に一定の価値があるのは事実だけれど、娘さんの意見も聞いた方がいい。今、世の中は大変なスピードでイノベーションを繰り返している。とりあえず、格差の拡大、二極化で、高い家具を買えるような富裕層は激減している。チラシは無駄、久美子社長の意見は正しい。既存の顧客の囲い込みに力を入れた久美子社長の戦略は正しい。新しい富裕層は、あまりにも少ないからだ。お父さんは、自分たちが恵まれた世代であり
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
ザッカーバーグを超える？20歳の才媛現る：日経ビジネスオンライン
しかし、アメリカでは既に次世代に注目がシフトしている。注目の的は、“女ザッカーバーグ”と呼ばれるジェシカ・マーである。9歳からプログラミングを始め、12歳で会社を立ち上げ、15歳で高校を卒業。18歳で名門カリフォルニア大学バークレー校（コンピューターサイエンス専攻）を卒業した。現在20歳である。 彼女の事業はソーシャルメディアではない。なんともそれが一見地味なビジネスなのだ。ベンチャー創業者たちの財務管理ソリューションビジネスだ。シリコンバレーのベンチャー創業者は、技術にはやたら詳しいが、財務には弱い創業者が多い。技術は素晴らしいものの、財務の健全性が維持できず廃業してしまう小企業が多いのも特徴だ。財務担当者を雇うステージにまでたどり着けない企業も多い。 老練なビジネスモデル それらの企業が口座情報を入力するだけで、経費分析から資金繰りまで分析し、簡素で見やすいグラフにしてくれる。財務の「
グルーポンも独禁法違反？：日経ビジネスオンライン
割引クーポン共同購入サービスのグルーポンにも、独禁法違反とも取れる行為があった。本誌の指摘を受けたグルーポンは急遽、規約を変更した。相次ぐ不公正取引の背景にあるのは、インターネット業界に内在する特殊な競争環境だ。 12月8日、会員数2000万人を超える携帯電話の人気ポータル（玄関）サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。ネット業界を揺るがしたこの事件の記憶が新しい中、本誌の調査で、新たな法令違反とも取れる行為が明らかになった。今度の主役は、最近市場が急拡大している割引クーポン共同購入サービスの国内最大手のグルーポン・ジャパンである。 同社は、飲食店などの割安クーポンをインターネットで販売するサービスを提供する。飲食店のクーポンを扱う契約を結ぶ際に、競合他社との取引を禁止する条項を盛り込んでいたのだ。 本
2大SNS、仁義なき戦い：日経ビジネスオンライン
ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手
1．小説家としての取材で出くわした、那覇のちょっとした惨劇：日経ビジネスオンライン
ご存じないかたもいらっしゃるかもしれないが、私の本業は、漫画家である。 25歳の夏からやっているから、もうキャリアも34年になる。 でも近年は、漫画を描かない漫画家ともいわれていて、漫画を描くよりも文章を書いたりテレビに出たりというのが本業になりつつある。NHKのBS2で10数年やっている『BSマンガ夜話』という漫画の話を延々とする番組とか、日本テレビの『真相報道バンキシャ！』なんかに出ている。いや、漫画家を放棄したわけではなく、新しい漫画の連載もいくつか画策しているのだが、どうも漫画以外の依頼の方が多いという困った状況ではあるのだ。 その本業漫画家の私であるが、先日、小説を刊行したのだ。『ファイアーキング・カフェ』というタイトルだ。ますます漫画家ではなくなっていく。確か小説としては、5冊目か6冊目だったと思う。 題材は、那覇に住む本土の人たちである。本土から流れていった男と女の物語なので
パソコン操作は情報リテラシーではない：日経ビジネスオンライン
『ネクスト・ソサエティ』（上田 惇生訳、ダイヤモンド社刊）に収録されている「コンピュータ・リテラシーから情報リテラシーへ」という論文からの引用である。 リテラシーとは「読み書きのできること」を意味する。「素養」と訳す場合もある。 当面の環境において、適切に機能するため いささか唐突だが、リテラシーと聞くと筆者は、米国の国際技術教育学会（ITEA）がまとめた『Standards for Technological Literacy』という極めて興味深い書籍（邦訳は『国際競争力を高めるアメリカの教育戦略』、教育開発研究所）を思い出す。2003年に、同書を紹介するコラムを当サイトの前身である日経ビジネスEXPRESSに書いた（『「技術とは何か」、学校で習いましたか？』）。 ちなみにこの本は、幼稚園から高校卒業までに実施することが望ましい技術教育の内容をまとめたものだ。リテラシーについては「当面の
他人事ではない100人の『転落』 ～30代独身者はホームレス予備軍？：日経ビジネスオンライン
15年間、「定点観測」したのは、新宿中央公園だった。 観測対象は、ホームレスである。 バブル崩壊後、当時まだ短編映画のカメラマンをしていた著者（現フリーライター）は西新宿に通い始めた。この公園を中心に都内の300人以上のホームレスを取材するために。本書にはそのうち100人分の「現在に到る」までの来歴が載っている。 日雇いの仕事で稼ぐと、お金は酒やギャンブルに消え、なくなれば借金。家族にはそっぽを向かれ、行き着く先は路上の人。 これが、これまでの典型的な「最底辺」への落ち方だった。全体に低学歴の人が多く、最後は自らホームレスになろうとしてなったフシもある。学歴はともかく、酒やギャンブルへの依存や社会保険未加入など自業自得と言われてもしかたないところも目立つ。 ところが、今は自分の失策ではない、不可抗力でホームレスに転げ落ちる人が多いという。 きっかけは上司との軋轢 東大卒の高学歴者や、元一流
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
ANA客室乗務員は見た! JAL全盛期の“光”と“影” 坂の上の雲【ANA編】：日経ビジネスオンライン
書くべきかどうか散々悩んだ結果、やはり書くことにします。私がANAの国際線の客室乗務員（CA）として勤務している時に感じていた、JALとANAの“違い”についてである。 迷った理由は、二つ。一つは、私が勤務していたのは4年間だけだったということ。二つ目に、CAは専門職であってその限られた空間での出来事に基づく考察であり、しかもJALについては、“きっと”や“らしい”という憶測情報も含まれているからである。 だが少し見方を変えて考えてみると、現場で実際に“感じたこと” は研究材料としては至極好材料であり、私が感じたことを企業研究に置き換えてみれば4年間は十分過ぎる期間でもある。しかも、ANAという会社にもJALという会社にも、さほど強い思い込みを抱いていない、キャリア志向が高くもないイチCAの“感じた”出来事にはあまりバイアスがかかっていない。 そこで、あくまでもANAで実際にあった出来事を
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】客をモンスターにする「その一言」：日経ビジネスオンライン
おもしろい年末だった。期せずして2度の引っ越しをするにあたり、普段は同業者としか接することのない私が、ありとあらゆる異業者たちとコミュニケーションを持つ経験をした。 電話会社、パソコン業者、有線放送、インテリア業者、電気工事、不動産会社、建築会社、引っ越し業者、役所、etc。そのすべての分野で私はトラブッた。 私は、相手に率直に話しをするタイプだと思う。だがそれはあくまで導入口で、その直後、相手の出方によって展開は天と地ほども変わることを再認識した。 最初はただのクレームが、クレーマーになり、モンスターになっていく可能性は私の中にもはらんでいる。そのカギを握るのは、客と接する窓口である担当者とその上司だった。 あまりに多くの人と交渉を続けたせいか、私は電話口の最初の「もしもし」の声を聞くだけで、その相手が仕事ができるか否かまで聞き分けられるようになった。その勘はほぼ的中する。 まず、敬語に
さえないアイツが激変する絶対条件：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私の従姉の話です。 18年前、彼女は30歳のとき、2つ年上のご主人を亡くしました。 残されたのは彼女と4歳、2歳、1歳の3人の子供たち。彼女の親元からも離れた地で、ある日突然、たった1人で3人の子育てをすることになったのです。 どちらかといえば、おとなしく、人の背中に付いていくタイプだった従姉が果たしてやっていけるのだろうかと、当時はとても心配しました。 それから10年の歳月が経ち、祖母の法事で彼女と会う機会がありました。 「同じ人？」とこちらが疑うほど、彼女はたくましく、力強く、自主性に溢れていました。法事を仕切り、訪れる人に細かな気配りをし、その合間にはしっかり子供たちの面倒を見ている。 先日、その従姉の末っ子が、大学に入ったという話を聞
「ツボはただの妄想」とツボ師は言う 身体と社会のコリほぐす鍼灸術〜鍼灸ジャーナリスト・寄金丈嗣氏（前編）：日経ビジネスオンライン
「話のツボ」や「ツボにはまる」といった言葉を暮らしの中で耳にすることは多い。なにげなく使っている「ツボ」だが、由来は東洋医学の鍼灸術にある。 鍼を打ったり、もぐさを燃やしたりといった施術を受けたことのない人でも、鍼灸は人体に存在するツボを活用する医学だということは知っているだろう。 今回登場いただく寄金丈嗣さんは、鍼灸師の資格をもっている。ところが、ツボの存在は「妄想だ」と断言する。実感として存在するが、実体はない。それがツボだというのだ。 わかったようでわからない。そんなツボを通じて見えてくるのは、人間の体、生命の不思議さだ。 寄金丈嗣（よりかね たけつぐ） 1963年東京都生まれ。87年鍼灸師・按摩マッサージ指圧師の資格を取得。鍼灸を柱に据えた伝統学術の出版企画会社・六然社主宰、ジャーナリスト。高校時代よりフリーライター・編集者として活動。特に伝統的な職人技や、民間医療等の現場調査をラ
残業代もなければ生産性も低い～日本人の「労働」に未来はあるか：日経ビジネスオンライン
前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。 その結果、改めて残業代のコスト負担が注目されるようになりました。そこで、本社の管理職やエリアマネジャーが、部下や店舗現場の勤務時間を日頃からきちんと管理するように周知徹底。かつては、遅くまで残って働く人＝まじめに働いている人、というイメージもあり
「買わない消費者」に新スタイルの住宅：日経ビジネスオンライン
世界経済危機で一気に冷え込んだ日本の消費。住宅メーカー、自動車販売店、百貨店などの販売不振が連日、メディアで報じられている。 だが、消費低迷の理由は景気の悪化ばかりではない。「日経ビジネス」が4月に実施した読者アンケートでは、消費の飽和やそれに伴うモノ離れの実態が明らかになった。 今回は日経ビジネス誌2009年5月25日号特集「物欲消滅 『買わない消費者』はこう攻めよ」の連動企画として、特に住宅に対する読者のアンケート結果から新たなニーズを考える。また新たな賃貸ビジネスについても紹介していく。 住宅業界で注目を集めている「コレクティブハウス」という、新たな形態の賃貸住宅をご存じだろうか。 共有スペースを重視した賃貸住宅のことで、同じ住宅に住む複数の住民同士で洗濯機や大型テレビ、クルマなどのモノを共同所有し、食事や清掃など生活の一部を協力して行う、いわば共同生活型の賃貸住宅だ。共同生活の運営
政府の無策で「IT先進国」韓国に危機：日経ビジネスオンライン
だが、「IT先進国」韓国のIT基盤は意外にもそれほど強くはなかったようだ。ベンチャー精神で武装しなければならないデジタル団地＊は、今や活気を失っている。IT産業の半分を占めるソフトウエア産業も危うい。にもかかわらず、現在の李明博（イ・ミョンバク）政権はこうした業界の窮状には目を向ける気配すらない。 ＊1960年代に「国家産業団地」に指定され、当初は繊維・縫製関連会社が集まっていたが、政府の「産業団地の先端化計画」により2000年代半ばからIT関連企業が集まるベンチャー団地として急速な成長を遂げた。 ソフト開発は「4D人生」 従業員30人のある医療関連ベンチャーに2000年に入社したソフトウエア開発者のK氏。入社以来、毎年100日以上も残業し、ほぼ毎日夜9時過ぎまでソフト開発に取り組んできた。週末出勤も珍しくない。しかし、K氏が今、最も苦しいと感じるのは成功する希望が全く見えないからだ。 「
プレゼンを成功に導く「3・2・1の法則」：日経ビジネスオンライン
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「よく読む新聞は？」「日経です」と見栄を張る人がターゲット～『「Ｒ25」のつくりかた』 藤井 大輔著（評：朝山 実）：日経ビジネスオンライン
「あっ、きょうは当たりだ」 手に取ると、裏表紙からひらくフリーマガジンがある。 ノンフィクションライターの高橋秀実氏が隔週で最後のページにコラムを連載していて、「結論はまた来週」というタイトルを発見すると、「よしよし」ひとまず後回しにして、ビジネスやマネーやITの基礎知識などをコンパクトにまとめた、巻頭のページから読みはじめる。 先日も夕方に、ワタシがすっと手のばした横で、OLふうの女性たちがさっとラックから一冊抜き取って改札口に向かっていった。首都圏ではおなじみの「Ｒ25」誌が創刊されたのは、2004年のこと。 発行元はリクルート。広告やテレビ業界で「M1層」と呼ばれる20～34歳の男性がターゲット。東京23区を中心に1都3県4200箇所で、毎週木曜日に無料配布されている。ちなみに創刊時の部数は、50万部。なかでも相鉄駅の通路は、3万5000冊が1日でハケたことから、スタッフの間で「聖地
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